「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」に基づく障害者施策の実現を求める意見書

平成１８年に施行された障害者自立支援法は、法の施行直後から導入された応益負担と報酬体系の変更などにより、
サービス利用の抑制や施設等における報酬の減少などの問題が指摘されていた。
平成２２年１月には厚生労働省と障害者自立支援法違憲訴訟の原告との間で、平成２５年８月までに同法を廃止し、
新たな福祉制度を実施する旨の基本合意文書が締結された。
このような中、政府は平成２２年６月に（仮称）障害者総合福祉法の制定を閣議決定し、
平成２３年８月には障がい者制度改革推進会議総合福祉部会において、
障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言（以下「骨格提言」という）がまとめられた。
しかし、今国会において可決された障害者総合支援法は、関係法律を一部改正するものであるが、
骨格提言が十分反映されているとは言い難い内容である。
よって、政府におかれては、次の措置を講ずるよう強く要望する。
１　基本合意文書と骨格提言を最大限尊重し、法制度に反映させること。
２　障害者施策の策定に当たっては、障害者の権利に関する条約の基本精神を踏まえ、障害者とその家族を参画させること。
３　新たな法制度の施行に当たっては、法制度を円滑に進めるため地方公共団体の財源を十分に確保すること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２４年６月２６日

三浦市議会議長　岩野匡史