障害者総合福祉法(仮称）の早期制定を求める意見書

我が国では、平成18年4月、障がいのある人も障がいのない人と共に、
地域社会で生活できるための仕組みをめざした「障害者自立支援法」
が施行されました。
しかし、応益負担制度を始め様々な問題点が指摘されてきた。
政府は、障害者自立支援法の原点との間で、速やかに応益負担制度を廃止し、
遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、
新たに総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。
国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた取組と合わせ、
これらの問題解決に向けて障害者制度の集中的な改革を行うため、
平成22年1月に「障がい者制度改革推進会議」設置された。
ここでの検討を踏まえ、平成23年に「障害者基本法」改正され、
同年8月には推進会議総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられたところである。
障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現し、
障害者の権利を保障するには、障害者基本法や推進会議総合福祉部会の
骨格に沿って新たな「障害者総合福祉法（仮称）」を着実にかつ速やかに立法化する必要がある。
以上の観点から、障害者総合福祉法(仮称）の確実な成立・施行を求め、
以下について請願する。

１　障害者総合福祉法(仮称）制定にあたり、推進会議総合福祉部会がとりまとめた
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させて新法を制定すること。

２　障害者総合福祉法(仮称）制定にあたり、障害者の権利保障された福祉施策の提供体制を確立すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月11日

熊本県甲佐町議会議長　本田　新

衆議院議長　横路　孝弘　様
参議院議長　平田　健二　様
内閣総理大臣　野田　佳彦　様
厚生労働大臣　小宮山　洋子　様