障害者総合支援法に「骨格提言」を最大限反映させることを求める意見書

平成22年1月より障害者及び関係者が過半数参加した
「障害者制度改革推進会議」が開催され、
平成23年8月5日に改正障害者基本法が施行された。
また、その下に障害者、家族、事業者、自治体首長、
学識経験者55名からなる「総合福祉部会」がおかれ、
8月30日に「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
（以下「骨格提言」）が会の総意としてまとめられ、
内閣府特命担当大臣に提出された。
その後、厚生労働省が法案化を進めてきたが、平成24年2月8日に示された法案は、
「骨格提言」が十分に反映された内容になっているとは言えない。
その後いくつかの修正がなされたうえで、これまでの「障害者自立支援法」を
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」
（以下「障害者総合支援法」）と改める法案が3月13日に国会に提出され、
4月26日に衆議院本会議で修正の上可決され、現在参議院において審議中と聞いている。
議論を経て修正を重ねる中で、法案は改善されていると受け止めているが、
「骨格提言」を反映させる余地はなお残されていると認識している。
よって、杉並区議会は、国会及び政府に対し、下記について要望する。

記
１障害者総合支援法案に「骨格提言」を最大限反映させること。
２障害者施策の前進にあたっては、地方自治体の財源の確保について
十分に配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見を提出する。

平成24年5月30日

杉並区議会議長名

衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣
（防災、「新しい公共」、男女参画）
財務大臣
厚生労働大臣
あて