障害者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書 現在、障害者の権利に関する条約の批准に向けて、障がい者制度の見直しが進んでいます。 平成23年8月には、障害者基本法が改正され、 これからの障害者福祉に新しい方向を指し示しました。 さらに、同月、障がい者制度改革推進会議の下に設けられた 障がい者制度改革推進会議総合福祉部会(総合福祉部会)において、 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられました。 「障害のない市民との平等と公平」、「障害の種別間の谷間や制度間の空白の解消」 及び「本人のニーズに合った支援サービス」を掲げた提言は、 障がい者及びその関係者に希望の光を灯すものです。 しかし、政府が障害者自立支援法に代わる新法として示した改正法案は、 上記の提言の内容を反映したものとは言えません。 最近、本市が策定した北九州市障害者支援計画(平成24年度〜29年度)では、 計画の基本理念として「障害の有無にかかわらず、すべての市民が、 互いの人格や個性を尊重し合いながら、安心していきいきと暮らすことのできる 共生のまちづくり」を掲げています。 この理念は、上記の提言の趣旨を活かした障害者総合福祉法(仮称)の制定により、 大きく推進されるものと期待されます。 よって、本市議会は、国会及び政府に対し、次の措置を講じることを強く要請します。 総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、 反映させた障害者総合福祉法(仮称)を制定すること。 障害者総合福祉法(仮称)の制定に当たり、 制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出します。 北九州市議会