障害者総合福祉法(仮称)の早期制定を求める意見書 平成22年1月に、障がい者制度の集中的な改革を行うため、 内閣府における「障がい者制度改革推進本部」の下に 「障がい者制度改革推進会議」が設置された。 ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には、障害者基本法の改正が行われ、 また、8月には、同推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が とりまとめられたところである。 障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する地方自体にかかわらず、 障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、 障害の有無によって分け隔てられない共生社会を実現する理念の下に、 障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法(仮称)」 を着実かつ速やかに立法化する必要がある。 以上の観点から、下記の事項を踏まえ、障害者総合福祉法(仮称)を早期に制定し、 施行されるよう要望する。 記 1.障害者総合福祉法(仮称)の制定に当たり、推進会議総合福祉部会が取りまとめた 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 2.障害者総合福祉法(仮称)の制定に当たり、国において制度を円滑に進めるために 財源を十分確保し、地方自治体の財政負担を軽減すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成24年3月27日 和歌山県すさみ町議会 提出先:衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣・財務大臣