障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の提言を尊重した
障害者総合福祉法(仮称）の制定・実施を求める意見書

我が国では、平成18年4月、障がいのある人も障がいのない人とともに、
地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。
しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、
様々な問題点が指摘されてきたところである。
その後、政府は平成22年1月に、障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で、
速やかにお応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、
新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。
一方、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、
既に90カ国以上が批准を終えているが、我が国は、国内法が未整備のため、
いまだ批准できていない状況にある。
これらの問題解決に向けて、障がい者制度の集中的な改革を行うため、
平成22年1月に内閣府における「障がい者制度改革推進本部（本部長：野田佳彦首相）」のもとに
「障がい者制度改革推進会議」が設置された。
ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、
また8月には同推進会議のもとに設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられたところである。
障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
障がい者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、
障害者基本法や今般の骨格提言に沿って、障害者総合福祉法(仮称）を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
以上の観点から、障害者総合福祉法(仮称）の確実な成立・施行を求め、
下記について要請する。

記

１　障害者総合福祉法(仮称）制定に当たり、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
がとりまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を
最大限尊重し、反映させること。
２　障害者総合福祉法（仮称）制定に当たり、制度を円滑に進めるための地方自治体の
財源を十分に確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月27日

沖縄県名護市議会

内閣総理大臣
財務大臣
厚生労働大臣
内閣官房長官
衆議院議長
参議院議長