「障害者総合福祉法(仮称)」の制定を求める意見書案 平成18年12月、国際連合総会において、障害者の権利及び尊厳を確保・促進するための 包括的、総合的な条約である障害者の権利に関する条約が採択され、 平成20年5月に発効している。 しかしながら、我が国では国内法が未整備のため、いまだ批准するに至っておらず、 政府は、同条約の締結に向けた国内法の整備を初めとする障害者に係る制度の集中的な 改革を行うため、平成22年1月、内閣府において、 障がい者制度改革推進本部(現本部長・野田佳彦首相)のもと障がい者制度改革推進会議を設置し、検討が進められた。 その後、平成23年8月、同会議のもと設けられた総合福祉部会において、 障害者の権利に関する条約及び平成22年1月に国と障害者自立支援法違憲訴訟原告団等 で取り交わされた基本合意文書を指針として、 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。 障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、 障害者がみずから選んだ地域で、自分らしく暮らせる社会を実現するためには、 障害者基本法や今般の同骨格提言に沿い、「障害者総合福祉法(仮称)」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。 よって政府及び国においては、同骨格提言を尊重した「障害者総合福祉法(仮称)」を制定されるよう強く求めるものである。 平成24年3月22日 和歌山市議会議員