障害者総合福祉法(仮称）の制定を求める意見書

現在、我が国では、国際連合で採択された障害者の権利に関する
条約の批准に向けた国内法の整備を図るため、その集中的な
制度改革の検討が、当事者や関係者の参画の下に進められています。
昨年7月には障害者基本法の改正が行われ、
翌8月には障がい者制度改革推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられました。
障害の種別間の谷間や制度間の空白の解消を図るための支援の提供、
個々のニーズに基づいた地域生活支援体系の整備等を内容とする
「障害者総合福祉法」(仮称）では、平成24年通常国会への法案提出、
平成25年8月までにの施行を目指すこととされています。
障害者自立支援法に代わるこの「障害者総合支援法」（仮称）が制定されることにより、
障害者の権利擁護及び障害者支援に関する諸施策を大きく推進することが期待されます。
以上のことから、国においては、下記のとおり、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重する
「障害者総合福祉法」（仮称）の制定がなされることを求めます。

記

１．「障害者総合福祉法」(仮称）の制定に当たっては、障がい者制度改革推進会議
総合福祉部会が取りまとめた「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
２．「障害者総合福祉法」（仮称）の施行に当たっては、
制度を円滑に進めるための地方自治体の財源の確保について十分配慮すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月21日
北海道亀田郡七飯町議会