障害者総合福祉法(仮称）の早期制定を求める意見書

我が国では、平成18年4月、障害のある人も障害のない人と共に、
地域社会で生活できるための仕組みをめざした「障害者自立支援法」が施行されましたが、
応益負担制度をはじめ、様々な問題点が指摘されてきました。
その後、政府は、障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で、
速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに障害者自立支援法を廃止し、
新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わしました。
国連で採択された障害者権利条約の批准に向けた取組みと合わせ、
これらの問題解決にむけて障害者制度の集中的な改革を行うため、平成22年1月に
「障がい者制度改革推進会議」が設置されました。
ここでの検討を踏まえ、平成23年7月に障害者基本法が改正され、
8月には推進会議総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がとりまとめられました。
障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、
障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法（仮称）」を
着実かつ速やかに立法化する必要があります。
以上の観点から、障害者総合福祉法(仮称）の確実な成立、施行を求め、
国会および政府に対し以下について要請するものである。

記

１．3月13日閣議決定した、障害者自立支援法の名称を「障害者総合支援法」に
変更することなどを盛り込んだ一部改正案は取り下げること。
２．障害者総合福祉法(仮称）制定にあたり、「障害者総合福祉法の骨格に関する
総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。
３．障害者総合福祉法(仮称）制定にあたり、制度を円滑に進めるための
地方自治体の財源を十分確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月16日

奈良県磯城郡川西町議会

衆議院議長　横路孝弘　様
参議院議長　平田健二　様
内閣総理大臣　野田佳彦　様
厚生労働大臣　小宮山洋子　様
内閣官房長官　藤村　修　様