障害者権利条約　事前質問事項回答案に関する政府との意見交換

2021年7月15日（火）に、障害者権利条約の事前質問事項回答案に関する政府との意見交換を行いました。

意見交換（オンライン）の画面イメージ

この意見交換は、政府からの呼びかけにより行うもので、市民社会からは、国連での日本の初審査に向けて包括的なパラレルレポートをすでに提出している、日本障害フォーラム（JDF）、ならびに日本弁護士連合会が参加しました。政府からは、外務省、内閣府、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、総務省、法務省が参加しました。なお東京都に新型コロナウイルスに関わる緊急事態宣言が発令されていることから、手話通訳や要約筆記などの情報保障を交え、オンラインでの開催となりました。

外務省人権人道課の富山未来仁課長の進行により、政府回答案を、権利条約の第1条～10条、11条～20条、21条～33条まで3つの部分に分け、休憩をはさみながら、JDF、日弁連からの質問や意見に、担当省庁が答える形で、午前10時30分から5時間にわたって意見交換を行いました。

JDFでは、権利条約の策定に向けた国連特別委員会（2002-2006年）のころから、日本政府との意見交換を継続的に行うとともに、国連障害者の権利条約推進議員連盟とも連携し、国とのパートナーシップをとりながら条約の推進に取り組んできました。

今回、事前質問事項への締約国としての回答案について、その提出に先立って、市民社会組織との意見交換が行われたことは、これまでのパートナーシップを改めて確認するものととらえており、今後ともこのような意見交換がさまざまな機会に行われることを期待します。

なおJDFでは、すでに市民社会としてのパラレルレポートを国連に2本提出していますが、来るべき審査に向けて、障害者権利委員会に対する独自の意見提出やブリーフィングを、引き続き行っていきます。

参考：障害者権利条約批准後のこれまでの経緯

2014年1月　日本が障害者権利条約を批准
2016年6月　日本政府より、「第1回政府報告」を国連へ提出（条約の実施に関わる締約国としての最初の報告）
2019年6月　JDFより、第1回政府報告に関する「事前質問事項用パラレルレポート」を国連へ提出
2019年9月　国連・障害者権利委員会事前作業部会の開催（ジュネーブ）
　　　　　（日本の第1回政府報告に関する「事前質問事項」の作成が行われる。JDFからは派遣団が参加し、委員へのブリーフィング等を行う）
2019年10月　障害者権利委員会より、日本への「事前質問事項」の公表
2021年3月　JDFより、「総括所見用パラレルレポート」を国連へ提出

■今後の予定
・日本政府より、事前質問事項への回答を国連へ提出
・障害者権利委員会において、日本の審査を実施（新型コロナウイルスの感染拡大により延期中。2022年に実施見込み）

※日本政府の提出資料、国連文書については外務省サイトを参照
※JDFの提出資料についてはこちらを参照