スライド１
障害者権利条約批准から2年〜条約実施上の課題〜
勝又　幸子
国立社会保障・人口問題研究所
＜JDF全国フォーラム　2015年12月8日＞

スライド２
何が不足しているか？
●データ・統計の充実
＝それは、PDCAサイクルで活用できるデータ・統計の充実
●障害者だけで完結しない課題への対応
＝他の「人権規約（条約）」との連携

スライド３
日本政府報告（注）でも言及しているが
課題としては、データ・統計の充実が挙げられ、
特に性・年齢・障害別等のカテゴリーによって分類された、
条約上の各種権利の実現に関するデータにつき、
より障害当事者・関係者の方のニーズを踏まえた
収集が求められていると考えられるので、
次回報告提出までの間に改善に努めたい。（外務省、関係省庁）
引用第１部総論
（注）第27回10月26日政策委員会提出案

スライド４
第31条　事務局提案追加文案
●「障害者に関する政策の監視・評価に使える水準の統計が、
国・地方公共団体ともに不足しており、
日本の人口全体を対象とした調査の実施や男女別統計を徹底すべきである。」
日本政府報告案　パラグラフ201の後に追加を提案
（第27回　政策委員会　資料２）

スライド５
PDCAサイクル
統計の整備と監視

・障害者基本計画策定（2014年）
Plan　計画
↓
基本計画の推進
Do　実施
↓　　　↑統計の整備　調査実施↓
政策委員会による推進状況の確認
Check　点検・評価
↓国連へ報告
・答申←諮問
・パブリックコメントの実施
Action　施策の改善
↓
・障害者基本計画策定（2014年）
Plan　計画

スライド６
活用できるデータ・統計とは？
●条約上、計画上に言及された各種権利や目標を明確に表現できるもの。
●権利条約が「他のものとの平等」を基本理念としている以上、
人口全体や非障害者との比較ができるもの。
●新たに調査やデータをとるよりも、
政策実施の現場で必要なデータを得られるようにする仕組みが必要。

スライド７
何をどうすればいいのか？
●第3期統計基本計画のなかに、
障害者政策に利活用できるような統計整備を促す文言をいれるように働きかける。
●2017年度（再来年）障害者政策委員会で内閣府を通じて、
統計委員会に意見だしをする。
例えば、次期国勢調査への障害質問項目の追加などを含む、具体的な意見。

スライド８
他の「人権規約（条約）」との連携
国連　人権条約の連携による効果
女性差別撤廃条約
第７・８次日本審査　2016年2月
日本に対する最終見解（2016年？月）
↓
障害者権利条約
初日本審査　2016年6月以降
日本に対する最終見解（2020年？）
↓
国際人権規約（社会権規約）
第3回日本政府報告書に対する総括所見（最終見解）
2013年5月
次の日本に対する総括所見（2020年？）

スライド９
女性差別撤廃委員会への働きかけ
DPI女性障害者ネットワーク
「障害女性を国際ロビーイング活動へ送ろう」
http://dpiwomennet.choumusubi.com/
ジャパンギビング　クラウドファンディング
http://japangiving.jp/npo/1854
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https://twitter.com/DWNJapan