障害者差別解消法が施行(しこう)されるまでの間、また、施行された後も、この法律が国民に理解されて受け入れられるためには、重要な課題があります。そのため、以下のような課題を、みんなで語り合い・検討(けんとう)して、とりくんでいく必要があります。
① 内閣府がつくる基本(きほん)方針(ほうしん)や各省庁でつくられる差別や合理的配慮のガイドライン は、当事者の声を反映させたものにすること。
② 施行3年目の見直しで合理的配慮義務を事業者に広げること。
③ 間接差別などのあらゆる差別が解釈できる差別の定義を置くこと。そして、そのための事例収集をすること。
④ 個別分野の規定(各則(かくそく))を、事例を集め実現させること。
⑤ 紛争解決のしくみを充実させること。部会意見などを参考に、差別解消法独自の機関をつくること。
⑥ 差別をなくすとりくみとして、各自治体で相談(そうだん)や斡旋(あっせん)のしくみなどを持つ、条例づくりを進めること。
16