日本では
○ 障害者権利条約の批准(※)のために、障害者基本法改正、障害者総合支援法の成立など、制度改革が行われてきました。障害者虐待防止法もでき、虐待防止のとりくみも進んでいます。
○ 障害以外の分野では、すでに、男女の雇用分野における機会の平等を確保する(=差別を禁止する)ために「男女雇用機会均等法」があります。
○ 千葉県をはじめとして、北海道、岩手県、熊本県、さいたま市、八王子市、長崎県などではすでに障害者の権利に関する条例ができており、障害を理由にした差別を禁止しています。
○ 障害者権利条約批准のために差別を禁止する法律が必要です。
○ 2012(平成24)年9月、内閣府の障害者政策委員会のもとに差別禁止部会意見(「部会意見」)がまとまりました。それをもとに、2013(平成25)年6月、国会で障害者差別解消法が成立しました!
※批准とは?
国同士の約束事である条約に入り、守るための手続きのことで、日本では国会で認めてもらうことが必要となります。
5