日本では 日本では 

○ 障害者権利条約の批准ひじゅん(※)のために、障害者基本法改正、障害者しょうがいしゃ総合そうごう支援法しえんほうの成立など、制度改革が行われてきました。障害者しょうがいしゃ虐待ぎゃくたい防止法ぼうしほうもでき、虐待ぎゃくたい防止ぼうしのとりくみも進んでいます。

○ 障害以外の分野では、すでに、男女の雇用こよう分野ぶんやにおける機会の平等を確保する(=差別を禁止する)ために男女だんじょ雇用こよう機会きかい均等法きんとうほう」があります。

○ 千葉県をはじめとして、北海道、岩手県、熊本県、さいたま市、八王子市、長崎県などではすでに障害者の権利けんりに関する条例ができており、障害を理由にした差別を禁止しています。

○ 障害者権利条約批准ひじゅんのために差別を禁止する法律が必要です。

○ 2012(平成24)年9月、内閣府ないかくふ障害者しょうがいしゃ政策せいさく委員会いいんかいのもとに差別さべつ禁止きんし部会ぶかい意見いけん(「部会意見」)がまとまりました。それをもとに、2013(平成25)年6月、国会で障害者しょうがいしゃ差別さべつ解消法かいしょうほうが成立しました!

※批准とは?

国同士の約束事である条約に入り、守るための手続きのことで、日本では国会で認めてもらうことが必要となります。

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