このままの障害者自立支援法案では自立はできません７．５大行動 記念ライブラリー

１０月３１日「障害者自立支援法」成立１年。
大フォーラムに1万５０００人が集いました
　



衆議院厚生労働委員会は、１０月２８日午後４時３５分、強行な採択を行いました。
１０月３１日　衆議院本会議で自民・公明党の賛成により可決、成立しました。
闘いは「終わり」ではありません。「新しい出発」です。ともにがんばりましょう。
●その後の資料などは、「障害者自立支援法を考える」ホームページなどで

１０．２８緊急合同集会には１２００名が結集。各地の当事者の不安、疑問、怒りを背負って国会へ 　 　　　１０．２６緊急集会　全国から８００名が国会前につどった ◆＜声明＞ 　当事者・地方の不安や疑問に応えないままの障害者自立支援法の 　強行な採択に抗議します！ 　2005年10月28日。私たちは、激しい怒りと憤り、そして深い悲しみのなかにいます。 　衆議院厚生労働委員会は障害者自立支援法案を強行に採択しました。この採択をもって事実上、今法案は施行されることになります。 　国会審議はつくされていません。全国津々浦々に満ちている当事者・関係者の疑問や不安になんら応えていません。わが国の社会保障の歴史に禍根を残す法律です。審議打ち切り、強行な採択は断じて許すことはできません。 　この法案の本質は、３年後の介護保険制度への一方的な統合を想定した、「応能から応益」負担への大転換。障害者の生活実態を無視して負担増を強い、これまでの障害者福祉の理念を変質させる大改悪です。「福祉は買うもの」「それが新しい福祉の考え方」（中村社会・援護局長）の発言や「限りなく応能負担に近づけた」（尾辻厚労大臣などは、「本音」と「言い訳」を象徴しています。 　生活保護水準さえも確保されていないきわめて低所得の障害者に、トイレや外出することも「益」であり、作業所に働きに通うことも「益」であるとし、「応益（定率）１割)負担」を強要します。食事等の自己負担化も深刻な影響をおよぼします。 　また、更生医療・育成医療・精神障害者の通院医療費公費負担制度を利用している人びとの医療を受ける権利も脅かされます。親の若齢家庭には、「減免もなく、多大な負担)がまるごと発生する乳幼児の問題も課題は残されたままです。 　さらに、厚労省のモデル事業ですら一次判定が実態を反映せず、二次判定での変更率)が５割を超えたという、ずさんな「障害程度区分」の問題もそのままです。いま利用してい福祉サービスすら、この判定で利用できなくなるのでは、こうした不安はますます増大しています。 　この法案は、障害者の切実な不安にほとんど応えることなく、二百数十ヵ所にも及ぶ政省令にすべてゆだねるという欠陥法案なのです。 　「障害者を排除する社会は弱くてもろい」（国連：1980年）と言われます。私たちはどんな障害があっても、どんなに障害が重くても、夢をもって、生きていてよかったと実感できる社会を願っています。障害者も高齢者も子どもたちも、みんな一緒にしあわせになりたいのです。 　 　「このままの障害者自立支援法案では納得できません！」のよびかけでつどった私たちの「２週間行動」は、日をおうごとに参加者を増やし、のべ2000名をこえる人たちが国会要請にとりくみました。今後も、大きく連帯して運動をすすめていきたいと思います。 　今日の日を忘れません！ 　 　○応益負担制度の撤廃を！ 　○障害当事者・関係者の声を反映した政省令を！ 　○実態に応じた市町村障害福祉計画の策定とその全面的な実施を！ 　○本格的な所得保障の確立、地域サービス基盤の整備を！ このままの障害者自立支援法案では納得できません！ 当事者・地方の声を国会にとどけよう！２週間行動　緊急集会　参加者一同 ■よびかけ人 　　西村　正樹 （ＤＰＩ北海道ブロック会議議長） 　　長田菜穂美（東久留米市手をつなぐ親の会会長） 　　市江由紀子（これでいいのか？！障害者（児）福祉〜愛知集会実行委員長） 　　池添　　素　（障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会事務局長） 　　吉住　英和 （奈良県精神障害者家族会連合会会長） 　　楠　　　敏雄（障害者自立支援法を考える大阪のつどいよびかけ人代表） 　　大野　素子 （大阪府精神障害者家族会連合会会長） 　　織田　晋平 （福岡県脊髄損傷者連合会事務局長） ■連絡先 　　同事務局＝京都市北区北野紅梅町８５　弥生マンション　らく相談室　気付 ●とりくみを速報した「２週間行動ニュース」 １０．１８統一要望書 １０．１９統一要望書 １０．２０統一要望書 １０．２１統一要望書 １０．２４統一要望書 １０．２５統一要望書 １０．２６統一要望書 １０．２７統一要望書 １０．２８統一要望書 １０．３１統一要望書 連帯した国会議員のみなさん

●秋の各地の集会　　　　　●いままでの集会一覧 　　衆議院　　参議院　（いずれも「ライブラリー」で会議日を選択。録画がみられます） 　　マスコミ窓口 　 ●テレビ報道 　　●社説　　北海道 　信濃毎日　神戸 　徳島 　 　　●参議院の附帯決議　 　　10月７日、大阪で開催された公聴会速記録 　　社会・援護局障害保健福祉部からの資料 　　■厚労省　　■支援法と障害程度区分判定施行事業 　■自立支援医療制度調査 　　障害乳幼児の問題も深刻。運動が急速に広がっています

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＜日本障害者協議会（JD）＞　各地から８５０名が熱い討論と決意 　運動の中間まとめと新たな展開をめざす緊急フォーラム 　　８月１０日　ニッショーホール（虎ノ門） 　　○アピール
公開質問状・回答　日本障害者協議会　　　地域生活確立全国大行動
◆７月13日（水）衆議院・厚生労働委員会で、「障害者自立支援法案」が強行採決されました。更生医療や育成医療をめぐるずさんな基礎データ。抜本修正にはほど遠い修正案にもかかわらず可決しました。国会は、障害者・関係者の声に耳を傾け、十分に納得のいく審議を行うべきです。国会前につどった８００名をこえる人たちは抗議の声を上げました。
私たちの声を聞いてほしい					7.5緊急大行動１万1000人のおもいを国会へ
野党の議員もいっしょにシュプレヒコール					国会前には800人をこえる人たちがかけつけた
○障害者自立支援法案に対する附帯決議 　○与党（自民党・公明党）修正案 　○この間の衆議院・厚生労働委員会での審議資料

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７月５日（火）、日比谷野外音楽堂と周辺には、梅雨の谷間、気温30度の蒸し暑さの中、わが国の障害者運動史上最大の１万１０００名が参加して、中央行動、国会デモ、国会議員要請行動にとりくみました。 　「７．５緊急大行動アピール」に思いを込めて、大デモンストレーションがくり広げられました。歴史的な意義ある日となりました。 ▼私たちの中には色々な考え方がありますが、「このままでは自立できない、このままでは認められない」という点で共通しているのではないでしょうか。この法案のもつ問題の重大さを考えた時に、小手先ではなく、一からつくり直すくらいの抜本的修正が必要だと考えます。既成の団体の枠を超え危機意識を持った当事者・関係者が連帯し自発的に行動を起こしたことは、日本の障害者運動の未来を考える時にとても重要なことと考えます。私たちは自分自身が人間らしく生きるために、そして日本の社会福祉政策全体の向上と変革のために闘っているのです。 　（太田修平・実行委員会事務局長／日本障害者協議会企画委員長　「経過報告」より） ▼実質１週間の準備のとりくみでしたが、やむにやまれぬ思いが結集されました。アピールにそれを込めました。国会は今週から来週にかけて緊迫した情勢にあります。政府原案がそのまま通ったら自立できません。傍聴、アピールはじめみなさんの地元の議員に働きかけてください。参議院、省政令の闘いもつづきます。幅広い共同と連帯の輪を地域で広げましょう 　（尾上浩二・実行委員会事務局次長／DPI日本会議事務局長　「行動提起」より） ▼「障害者自立支援法案」には大きな懸念があります。応益（定率）負担は、このままでは採択を許すことはできません。障害者の生活、所得の実態からは応益負担を受け入れられる基盤がないのです。 「自立支援法案」は障害者のためにあるべきです。国や厚生労働省のご都合で決めるべきものではありません。すべての障害者が納得して、よろこんで受け入れられる法案にするよう強く要請します ５月12日に９０００名が、今日１１０００名がつどいました。自立にふさわしい法案になるよう期待しています。 　（安藤豊喜・全日本ろうあ連盟理事長　「記者会見」発言より） ▼必死の訴えは必ず実を結ぶものと信じています。私たちの主張は、私たちだけのことを言っているのではありません。競争一辺倒の昨今の風潮や、容赦なく社会保障を切り捨てている行政や政治の姿勢に対し、これでいいのですかと問いかけるものであり、その主張の中には世の中を変えていくためのヒントがたくさん含まれているのではないでしょうか。 　私たちはこれから国会に向かって、約２キロ大行進します。しかし、この２キロはただの２キロではありません。障害分野の歴史を拓く新しい道づくり、そんな２キロなのです。胸をはって、顔をしっかり上げて、新たな道を一歩一歩踏みしめていこうではありませんか。 　（藤井克徳・日本障害者協議会常務理事　「閉会あいさつ」より）
国会や政府にむかって、社会にむかって、全力をふりしぼって訴えます ２ページにわたって７．５緊急大行動の様子を写真でお伝えしています ●きょうされん　　　速報 ／写真集 ／写真集２ ／コメンTOMO　　ダイジェストムービー
「このままの"障害者自立支援法案"では自立はできません！７．５緊急大行動」実行委員会 　事務局長　太田修平＋

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