障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
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ニュース2022

第12回定期協議/めざす会学習・交流のつどい
2022年1月11日、オンラインで400人こえる


障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書に基づく第12回定期協議(検証会議)が2022年1月11日(火)にオンラインで開催)され、事前の学習・交流のつどいとともに参加者は400人をこえました。

定期協議は柴野弁護士の司会で、深澤陽一厚生労働大臣政務官のあいさつ(動画2分)の後、要請書が授受されました。
元原告の家平悟さんが代表してあいさつしました(PDF資料参照 ダウンロード可


厚労省からは深澤政務官、田原障害保険福祉部長、矢田貝企画課長、津曲障害福祉課長、林精神・障害保健課長、奥出自立支援振興室長、小林障害者雇用対策課長補佐が出席。
元原告からは、、堀口克巳さん(大阪:重度訪問介護の支給量問題)、村田勇さん(埼玉:グループホーム見直し問題)、小山冨士夫さん(奈良:65歳問題)、宇都宮真輔補佐人・宇都宮かおりさん(滋賀:報酬の日割問題)が出席し、それぞれ切実な実態を発言しました(PDF資料参照)。

弁護団からは、藤岡毅、長岡健太郎、呉裕麻、星野圭、民谷渉、坂本千花の各弁護士が要請書(PDF資料参照)に対する厚労省からの回答への「質疑応答」で元原告などの実態にもとづき、みごとなチームワークでつぎの点を追求しました。
第一 基本合意・骨格提言の尊重/第二 介護保険優先原則について/第三 就労時ヘルパー利用について/第四 重度訪問介護等の支給決定の在り方について/第五 入院時ヘルパー利用について/第六 食事提供加算と送迎加算について/第七 報酬支払い方式(日払い制度を骨格提言の採用する方式に)、第七の2 新型コロナが明らかにした現行報酬方式の欠陥、第七の3 2021年度(令和3年度)報酬改定の問題点、4 障害者総合支援法の「定時改定」に伴う【グループホームの見直し】について/第八 家族の収入に依拠する利用者負担制度を廃止/第九 自立支援医療の利用者負担の低所得者無償化

定期協議は、基本合意にもとづく、国と訴訟団との正式な協議の場です。厚労省政務三役(政務官)、福祉保健部長や各課長などが出席します。元原告あいさつやそれぞれの元原告からの意見陳述は、切実な生の声でありとても貴重でした。また、弁護団のみごとなチームワークによる「質疑応答」も問題や課題を明確にするものでした。

最後に、藤岡弁護団事務局長が、総合支援法の見直しが本格化してくるのが秋口と聞いている、ぜひとも私たちの意見を反映いただけるように、2022年の秋口に第13回の定期協議の開催を求めます。として、閉会しました。

定期協議の前に開催された「めざす会学習・活動交流のつどい」では、斎藤なを子・白井誠一郎さんを司会に、太田修平めざす会事務局長あいさつ/藤井克徳世話人による「情勢報告」/藤岡毅弁護士による「定期協議のポイント」/元原告のみなさんの声からの意見交流などで学び、活動を交流しました。

ニュース2021
9.8 オンラインパネルディスカッション 
参加500人
自助の強要は人権を脅かす! 国は基本合意を再確認し、骨格提言の実現を
「自助・共助」を施策方針として表明する国の姿勢の危険性・問題点を具体的な事例を通して明らかにし、基本合意に照らして人権保障のあるべき姿を考えます。
日時=2021年9月8日(水)13:30~16:30/ZOOMウェビナーオンライン開催
パネルディスカッション=「自助の強要は人権を脅かす」
コーディネーター=基本合意の完全実現をめざす会 藤井克徳/弁護団 國府朋江弁護士
自助・共助と闘って=小林さゆり(長野介護保障訴訟元原告)
「長野介護保障事件を通して自助・共助の強要の危険性を考える」
   藤岡毅(自立支援法訴訟弁護団事務局長・長野介護保障訴訟弁護団)
コロナ禍の中で国から自助を強要される女性労働者
生活保護生活者への自助圧力(大阪生活保護訴訟原告=上野眞治)
介護保険優先・65歳問題(千葉・天海訴訟原告=天海正克)
総合支援法の見直し(自立支援法訴訟原告補佐人=新井たかね)
 
アピール(PDF)
◆9.8シンポ プログラム+資料集 ▼ここをクリックしてダウンロードしてください
主催=障害者自立支援法違憲訴訟団(原告・弁護団・障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会)

第11回定期協議 11月9日、オンラインで開催しました
コロナ情勢で延期されていた第11回定期協議が2020年11月9日(月)オンラインで開催されました。

政務官あいさつなど(3分間映像)
要望書(全文PDF)
1基本合意、骨格提言、障害者権利条約=尊重しながら障害福祉施策の充実につとめる
2通勤、職場等における支援=制度の谷間。雇用と福祉の双方の施策のとりくみを強化し、新メニューにもりこむ
3介護保険優先原則について
・一律に介護保険サービスを利用するものではなく、個別の状況に応じ、介護保険サービスにより必要なサービスを受けられない場合は障害福祉サービスを受けることになる。支給決定には一人一人の事情を聞きとるなど個別の状況に応じたとりあつかいを。
・65歳以上の障害者については、介護保険優先の仕組みとなっているが、申請を行わない障害者に対しては、理由や事情を理解を十分聞きとるとともに、障害者の生活に急激な変化が生じないよう配慮しつつ、申請について理解の得られるよう継続してはたらきかけていくことが重要。
・自治体に通知してきたが、先の定期協議ふまえ課長会議で二度説明、必要な周知をおこなう。
4重度訪問介護等の支給決定のあり方については、
・勘案事項は家族に介護を強要するものではなく、課長会議でも周知
5入院時ヘルパー利用
・最重度の障害者には、コミュニケーション支援を目的として入院中のヘルパー利用を認めた。課長会議であらためて周知
6食事提供加算と送迎加算
7報酬支払い方式

めざす会の「事前学習会」も同日、オンラインで、情勢報告、今回の定期協議のポイントなどを学び意見交換しました。参加者は200人をこえました。

今後の運動にむけて=藤井克徳めざす会世話人
①障害者権利条約とあわせて学び、深めて欲しい 私たち抜きに私たちのこと決めないで
②つながる、オンラインでも めざす会・原告・弁護団などコロナ禍でも”つながる”ことを大切に
③定期協議は、正式な協議体。非常に重い場。この力を増幅しよう
④千葉・天海訴訟は12月結審、年度内判決。浅田訴訟につづく二連勝を
⑤めざす会の財政支援を

3月2日、第11回定期協議を延期します
障害者自立支援法違憲訴訟の原告団・弁護団と国(厚生労働省)との基本合意文書に基づく第11回定期協議(検証会議)開催を3月2日の日程で準備していましたが、延期になりました。
参加を予定されていたみなさんには、どうぞお知らせください。   めざす会事務局 2020年2月26日
以下は、障害者自立支援法違憲訴訟弁護団・藤岡事務局長からのお知らせです。
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3月2日に開催予定だった厚労省との第11回定期協議の開催を中止(延期)決定致しましたので、お知らせします。
新型コロナウィルス感染拡大の状況のもと、定期協議の重要性に鑑み、なんとか実施の方向でぎりぎりの検討を重ねてきましたが、原告当事者、支援者の中での基礎疾患を有する方の参加が難しい情勢となり、原告不在の定期協議の開催は望ましくないとの判断のもと、已むなく、今回の3月2日の開催は延期と致します。
参加予定されていた皆様にはご迷惑をおかけして申し訳ありません。事態終息のタイミングでの直ちに再開を厚労省には求めていきます。皆様におかれてご理解のほど、宜しくお願い申し上げます。
2020
基本合意10年全国集会 400人がつどう
国は、障害者自立支援法が、障害者・家族の尊厳を深く傷つけたことを認め、法の廃止と新法制定を確約し、そこにおいては「障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と約束しました。あれから10年、国が約束したことの履行状況を確認し、今後の運動を考える全国集会を開催し400人が参加しました。 
 
日時=2020年1月7日
会場=参議院議員会館講堂
オープニング(12:45~)「訴訟団の運動をふり返るスライド」上映
主催者あいさつ 竹下義樹弁護団長
 
来賓あいさつ 小椋武夫(全日本ろうあ連盟理事)
連帯あいさつ 香山リカ(よびかけ人)
  国会議員 舩後靖彦、木村英子、横沢たかのり、阿部知子、倉林明子、宮本徹
基調講演「障害者福祉における基本合意の意義」
   佐藤久夫(日本社会事業大学名誉教授・元総合福祉部会長)
弁護団報告「違憲訴訟・基本合意・定期協議の意義」  藤岡毅(事務局長
パネルディスカッション「人権訴訟からみえる障害福祉施策の近未来」
  コーディネーター 藤井克徳(めざす会)・國府朋江(弁護団)
  パネラー
  原爆症認定集団訴訟弁護団=石口俊一(弁護団)
  優生保護法被害弁護団=藤木和子(弁護団)
  浅田訴訟弁護団=呉裕麻(弁護団)
  DPI日本会議=今村登(次長)
  障害者自立支援法違憲訴訟原告=車谷美枝子(兵庫)、家平悟(東京)
 
全国集会アピール    word版
閉会あいさつ 太田修平めざす会事務局長
当日の配付資料(PDF)

1月8日 ≪原告集会≫ 
 
司会=新井たかね(埼玉原告保佐人)・石井学(埼玉原告)
情勢報告=藤井克徳(めざす会)
原告一人ひとりのおもいを共有→3月2日の定期協議につなぐ
まとめ=藤井克徳

2019.2.25 第10回定期協議+めざす会集会
第10回の定期協議が、2月25日(月)15:30~17:00、厚労省内会議室で実施され、原告、弁護団、めざす会から130人が出席しました。定期協議は原告のみなさんの実情とあわせて、基本合意が適正に履行されているか厳しく検証されるものです。とりわけ今回は、「65歳問題」で昨年12月の広島高裁での全面勝訴の浅田訴訟判決をふまえた国の対応などが厳しく問われました。
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要請書2019(PDF)
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