＜表紙＞ 視聴覚障害者等向け放送の普及に向けた取組 令和４年３月５日（土） 総務省 情報流通行政局 地上放送課 ＜スライド1＞ 視聴覚障害者等向けテレビ放送の種類及び普及の法的根拠 ■聴覚障害者向け放送 字幕放送（クローズドキャプション） テレビ画面に出演者・アナウンサーの発言や台詞等を字幕で表示している放送 手話放送 （手話ニュースほか） ■視覚障害者向け放送 解説放送 テレビ画面の副音声チャンネルで、音声のみで番組の内容が理解できるよう、その番組に映っているシーンの様子や登場人物の動作等が音声により描写されて提供される放送 視聴覚障害者等向けテレビ放送の普及の法的根拠 放送法により、放送事業者は字幕放送及び解説放送を可能な限り増やすことが求められている。 （参考）放送法第４条第２項（平成９年改正） 放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。 ＜スライド2＞ 視聴覚障害者等向け放送の普及に向けた行政指針 「字幕放送普及行政の指針」 （平成９年度〜平成19年度） ○字幕放送：7時〜24時における新たに放送する(※１)字幕付与可能な全ての放送番組(※２)に字幕付与 ※１：再放送番組は除外 ※２：生放送番組、外国語番組、音楽番組等は除外 ↓ 「視聴覚障害者向け放送普及行政の指針」（平成20年度〜平成29年度） ＜変更点＞ ○字幕放送：再放送番組も対象に含める ○解説放送：新設。 7時〜24時における解説付与可能な放送番組に対して、NHK総合、民放広域局は10％、 NHK教育は15％に付与 ＜平成24年改正点＞東日本大震災等を踏まえ改定 ○ 字幕放送：「大規模災害等緊急時放送については、できる限り全てに字幕付与」の目標(※)を追加 ※ ＮＨＫについては、「災害発生後速やかな対応ができるように、できる限り早期に、全ての定時ニュースに字幕付与」 ○ 解説放送：解説を付与することのできない放送番組の類型を明確化 ○ 手話放送：新設。手話放送の実施時間をできる限り増加。 ↓ 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」 （平成30年度〜令和９年度） ＜変更点＞ ○ 字幕放送：対象時間を拡大（6時〜25時）、ローカル局の数値目標を新設（数値目標無し→80%以上） ○ 解説放送：ＮＨＫ・民放広域局の数値目標を引上げ（10％以上→15％以上） ローカル局の数値目標を新設（10％以上（努力目標）） ○ 手話放送：ＮＨＫ・民放広域局の数値目標を新設（数値目標なし→週平均15分以上） ＜スライド3＞ 放送分野における情報アクセシビリティに関する指針@ 本指針は、放送法第4条第2項等を踏まえ、放送分野における情報アクセシビリティの向上を図るため、字幕放送、解説放送及び手話放送の普及目標を定めるものである。 本指針の運用に当たっては、障害者の権利に関する条約、障害者基本法、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律等に鑑み、視聴覚障害者等の議論への参画の重要性を踏まえつつ新技術の積極的活用等により、視聴覚障害者等の情報アクセス機会の一層の確保を図ることとする。 また、本指針で示す目標達成年度をできる限り早期に達成するよう努めるとともに、毎年度実績をとりまとめて公表を行う等フォローアップを行う。 なお、本指針は、技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う。 ■字幕放送（字幕放送には、データ放送やオープンキャプションにより番組の大部分を説明している場合を含む） 普及目標の対象となる放送時間 6時から25時までのうち連続した18時間 （大規模災害等が発生した場合は、この時間帯に関わらず、できる限り速やかに対応） 普及目標の対象となる放送番組 字幕付与可能な全ての放送番組 （「字幕付与可能な放送番組」とは、次に掲げる放送番組を除く全ての放送番組 @ 技術的に字幕を付すことができない放送番組（例：現在のところ複数人が同時に会話を行う生放送番組） A 外国語の番組 B 大部分が器楽演奏の音楽番組 C 権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組） NHKの目標 対象の放送番組の全てに字幕付与（7時から24時以外の1時間については、2022年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与） （備考：教育放送及びBS1については、できる限り目標に近づくよう字幕付与。BSプレミアムについては、対象の放送番組の全てに字幕付与（7時から24時以外の1時間については、2022年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与）） 地上系民放（県域局以外）の目標 対象の放送番組の全てに字幕付与（7時から24時以外の1時間については、2022年度までに対象の放送番組の全てに字幕付与） 地上系民放（県域局）の目標 2027年度までに対象の放送番組の80％以上に字幕付与。できる限り、対象の全てに字幕付与 （備考：独立U局については、できる限り多くの番組に字幕付与） 放送衛星による放送（NHKの放送を除く）の目標 2027年度までに対象の放送番組の50％以上に字幕付与。できる限り、対象の全てに字幕付与 （備考：2000年度に放送を開始した総合放送を行う事業者以外の放送事業者については、2027年度までに、できる限り対象の全てに字幕付与） 通信衛星による放送、有線テレビジョン放送の目標 当面は、できる限り多くの放送番組に字幕付与 ＜スライド4＞ 放送分野における情報アクセシビリティに関する指針A ■解説放送（大規模災害時等にチャイム音とともに緊急・臨時に文字スーパーを送出する場合、できる限り読み上げる等により音声で伝えるよう努めるものとする） 普及目標の対象となる放送時間 7時から24時 普及目標の対象となる放送番組 権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組を除く全ての放送番組 （「権利処理上の理由等により解説を付すことができない放送番組」とは次に掲げる放送番組 @ 権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組 A 2か国語放送や副音声など２以上の音声を使用している放送番組 B 5.1chサラウンド放送番組 C 主音声に付与する隙間のない放送番組） NHKの目標 2027年度までに対象の放送番組の15％以上（2022年度までに対象の放送番組の13.5％以上）に解説付与 （備考：教育放送については、2027年度までに対象の放送番組の20％以上（2022年度までに対象の放送番組の19％以上）に解説付与。放送衛星による放送については、できる限り目標に近づくよう解説付与） 地上系民放（県域局以外）の目標 2027年度までに対象の放送番組の15％以上（2022年度までに対象の放送番組の13.5％以上）に解説付与 地上系民放（県域局）の目標 2027年度までに対象の放送番組の10％以上に解説付与に努める （備考：独立U局については、できる限り多くの番組に解説付与） 放送衛星による放送（NHKの放送を除く）の目標 2027年度までに対象の放送番組の5％以上に解説付与に努める （備考：2000年度に放送を開始した総合放送を行う事業者以外の放送事業者については、できる限り目標に近づくよう解説付与） 通信衛星による放送、有線テレビジョン放送の目標 当面は、できる限り多くの放送番組に解説付与 ■手話放送　 NHK（放送衛星による放送を除く）及び地上系民放（県域局を除く）については、 2027年度までに平均15分／週以上に手話付与 ＜スライド5＞ 字幕放送、解説放送、手話放送の実績 （令和２年度） ■字幕放送 NHK （総合） 指針対象番組（指針目標値）98.0% (100%) 総放送時間　88.7% NHK （教育） 指針対象番組（指針目標値）92.7%（出来る限り100%に近づける） 総放送時間　82.6% 在京キー局 （5） 指針対象番組（指針目標値）100% (100%) 総放送時間　65.8% 在阪準キー局 （4） 指針対象番組（指針目標値）100% (100%) 総放送時間　65.6% 在名広域局 （4） 指針対象番組（指針目標値）99.6% (100%) 総放送時間　57.6% 系列県域局 （101） 指針対象番組（指針目標値）86.6%（・80%以上(R9)、・出来る限り100%） 総放送時間　53.1% 独立県域局 （13） 指針対象番組（指針目標値）35.5% 総放送時間　− NHK（BS1/BSプレミアム) 指針対象番組（指針目標値）44.2%/89.9%（出来る限り100%/100%） 総放送時間　44.1%/80.0% NHK(BS4K/BS8K) 指針対象番組（指針目標値）87.0%/67.2% 総放送時間　− キー局系BS5社(2K/4K) 指針対象番組（指針目標値）53.4%/52.7% 総放送時間　（・50%以上(R9)、・出来る限り100%） ■解説放送 NHK （総合） 指針対象番組（指針目標値）16.6%（・13.5%以上（R4)、・15%以上(R9)） 総放送時間　14.2% NHK （教育） 指針対象番組（指針目標値）19.6%（・19%以上(R4)、・20%以上(R9)） 総放送時間　17.3% 在京キー局 （5） 指針対象番組（指針目標値）16.7%（・13.5%以上（R4)、・15%以上(R9)） 総放送時間　6.0% 在阪準キー局 （4） 指針対象番組（指針目標値）16.0%（・13.5%以上（R4)、・15%以上(R9)） 総放送時間　5.0% 在名広域局 （4） 指針対象番組（指針目標値）16.4%（・13.5%以上（R4)、・15%以上(R9)） 総放送時間　4.7% 系列県域局 （101） 指針対象番組（指針目標値）8.4% （10%以上に努める(R9)） 総放送時間 独立県域局 （13） 指針対象番組（指針目標値）1.0% 総放送時間　− NHK（BS1/BSプレミアム) 指針対象番組（指針目標値）2.2%/9.0%（出来る限り15%に近づける(R9)） 総放送時間　1.4%/6.3% NHK(BS4K/BS8K) 指針対象番組（指針目標値）10.3%/8.9%（出来る限り15%に近づける(R9)） 総放送時間　8.6%/8.8% キー局系BS5社(2K/4K) 指針対象番組（指針目標値）1.3%/1.3%（5%以上に努める(R9)） 総放送時間　0.6%/0.7% ■手話放送 ＊平均時間/週（指針目標値） NHK （総合）43分（15分以上(R9)） NHK （教育）4時間26分（15分以上(R9)） 在京キー局 （5）20分（15分以上(R9)） 在阪準キー局 （4）12分（15分以上(R9)） 在名広域局 （4）23分（15分以上(R9)） 系列県域局 （101）20分（−） 独立県域局 （13）1時間22分（−） NHK（BS1/BSプレミアム)　−（−） NHK(BS4K/BS8K)　−（−） キー局系BS5社(2K/4K)　−（−） ＜スライド6＞ 指針対象番組における字幕放送・解説放送の実績推移 （平成20年度〜令和２年度） ○字幕放送 ○解説放送 　某グラフ（NHK総合、NHK教育、在京キー5局、在阪準キー4局、系列県域局101局、独立県域局13局（略） ＜スライド7＞ 総放送時間に占める字幕放送・解説放送の実績推移 （平成20年度〜令和２年度） ○字幕放送 ○解説放送 　某グラフ（NHK総合、NHK教育、在京キー5局、在阪準キー4局、系列県域局101局、独立県域局13局（略） ＜スライド8＞ 字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進 ● 字幕番組等の制作費や生放送番組への字幕付与設備の整備費に対して補助 ● 字幕等の重要性を踏まえ、近年、予算額の増額に尽力 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）が次の助成金を交付するために必要な経費を、同機構に対し交付 @ 字幕番組・解説番組・手話番組等の制作費を対象とした支援（平成９年度〜） 字幕番組、解説番組、手話番組等 ※１ を制作する者に対し、その制作費（放送番組に字幕等を付与するための追加経費）の２分の１ ※２ を上限として助成金を交付する。 ※１ 特に普及が遅れている手話番組については、日常生活用具給付等事業（障害者総合支援法第７７条第１項第６号）により給付されている「聴覚障害者用情報受信装置」で受信する放送番組の手話翻訳映像を制作・提供する者に対しても同様に助成。 ※２ 在京キー５局の字幕番組は生放送番組に限る。在阪準キー４局の字幕番組（生放送番組を除く。）については６分の１を上限とする。 A 生放送番組に対する字幕付与設備の整備費を対象とした支援（令和２年度〜） 大規模災害時における緊急生放送番組等に字幕を付与する設備の整備を行う者に対して、その費用の２分の１を上限として助成金を交付する。 【図　グラフ】予算額（億円）H29:3.0、H30:4.0、R1:4.0、R2:4.3、R3:5.0、R4:5.6（予定額） 【図　助成イメージ】 国 ↓ 国庫補助金（情報通信研究機構NICT） ↓↑ 公募・申請・1/2を上限に助成 ↓↑ 字幕番組・解説番組・手話番組の制作等（放送事業者等） ＜スライド9＞ テレビジョン放送における手話通訳育成事業 1. 背景 ・ニュース番組の手話通訳は、専門的な知識だけでなく、基礎的な教養や日々の情報収集が不可欠。 一方で、個人の自主的な研修会による知識・技術の習得が主 ・緊急速報や行政機関の記者会見等が増えており、手話通訳の重要性が高まっている 2. 目的 ・育成カリキュラムを作成し、経験者からの講義や実技・講評を通して、テレビ放送に対応できる手話通訳人材の育成を促進 3. 実施内容 ・平成30年度より、年２回研修会を開催し、講義、実技、テレビスタジオの見学等を実施。 各回20名程度の手話通訳士等が参加 ・令和２・３年度はオンライン開催。講義動画を総務省Youtubeチャンネルで一般公開中 写真　講義動画の視聴、研修風景、講師による講評 ＜スライド10＞ 「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」見直し ● 指針は「技術動向等を踏まえて、5年後を目途に見直しを行う」こととなっており、令和４年度に見直しを実施予定。 ● 令和４年9月〜12月に研究会を月１回程度開催し、字幕放送等の現状や技術動向等を踏まえ、今後の字幕放送等の普及促進に関する検討を行う予定。 令和５年１月頃に意見募集を経て、見直しを実施予定。 （参考）視聴覚障害者等向け放送に関する研究会 平成29年月21日、10月19日、11月16日、12月14日に開催 東京通信大学 橋 紘士（座長） 東京大学 中邑 賢龍（座長代理） （一財）全日本ろうあ連盟 石橋 大吾 日本テレビ放送網（株） 伊藤 加寿子 （株）毎日新聞社 岩下 恭士 （株）新潟テレビ21 神田 聖治 老テク研究会 近藤 則子 （株）TBSテレビ 貞包 史明 （株）BS-TBS 佐藤 秀一 （一社）全日本難聴者・中途失聴者 団体連合会 新谷 友良 （一社）衛星放送協会 園田 義忠 パナソニック（株） 田中 豊 （公財）日本障害者リハビリテーション協会 寺島 彰 （株）テレビ東京 中村 敦史 （株）テレビ朝日 二階堂 義明 （一社）日本ケーブルテレビ連盟 二瓶 浩一 放送大学学園 本間 祐次 （株）フジテレビジョン 正岡 高子 日本放送協会 三上 八州志 （社福）日本盲人会連合 三宅 隆 三菱電機（株） 山ｱ 友賀 大東文化大学 山下 東子 読売テレビ放送（株） 渡辺 哲哉 ＜スライド11＞ 放送法改正案（字幕関係） 民放の責務遂行に対するNHKの協力 ○ 現状・課題 放送法により、字幕放送等を可能な限り増やす努力義務が課されているが、主に以下の理由により普及が遅れている ・インターネットの台頭やテレビ離れ等により、民放（特にローカル局）の経営環境が悪化 ・字幕番組、解説番組及び手話番組の制作費・設備整備費が高い ・自動字幕付与システム等の最先端の技術・ノウハウが乏しい ○ NHKの技術動向 NHK放送技術研究所を中心に、長年、視聴覚障害者等向け放送の技術開発を続けており、民放より進んだ技術・ノウハウを保有している ・字幕音声認識システム ・自動解説音声サービス ・手話CG ・AI音声合成システム etc. ○ 放送法改正案 （令和４年2月4日 国会提出） NHKに対し、業務の円滑な遂行に支障のない範囲内において、民放の字幕放送等の普及に向けた取組等に協力する努力義務を課す ＜スライド12＞ （参考）障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案@ 目的（1条） 全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要 →障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資する ※「障害者」：障害者基本法第２条第１号に規定する障害者（２条） 基本理念（３条） 障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策の推進に当たり旨とすべき事項 @障害の種類・程度に応じた手段を選択できるようにする A日常生活・社会生活を営んでいる地域にかかわらず等しく情報取得等ができるようにする B障害者でない者と同一内容の情報を同一時点において取得できるようにする C高度情報通信ネットワークの利用・情報通信技術の活用を通じて行う（デジタル社会） 関係者の責務・連携協力・意見の尊重（４条〜８条） ※障害者でない者にも資することを認識しつつ施策を行う ・国・地方公共団体の責務等（４条）・事業者の責務（５条）・国民の責務（６条） ・国・地方公共団体・事業者等の相互の連携協力（７条） ・障害者等の意見の尊重（８条） 基本的施策（11条〜16条） (1)障害者による情報取得等に資する機器等（11条） @機器・サービスの開発提供への助成、規格の標準化、障害者・介助者への情報提供・入手支援 A利用方法習得のための取組（居宅支援・講習会・相談対応等）、当該取組を行う者への支援 B関係者による「協議の場」の設置 など (2)防災・防犯及び緊急の通報（12条） @障害の種類・程度に応じた迅速・確実な情報取得のための体制の整備充実、設備・機器の設置の推進 A多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進 など (3)障害者が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な分野に係る施策（13条） @意思疎通支援者の確保・養成・資質の向上 A事業者の取組への支援 など (4)障害者からの相談・障害者に提供する情報（14条） 国・地方公共団体について @相談対応に当たっての配慮 A障害の種類・程度に応じて情報を提供するよう配慮 (5)国民の関心・理解の増進（15条） ○機器等の有用性・意思疎通支援者が果たす役割等、障害者による情報 取得等の重要性に関する関心・理解を深めるための広報・啓発活動の 充実 など (6)調査研究の推進等（16条） ○障害者による情報取得等に関する調査研究の推進・成果の普及 ↓ ○障害者基本計画等（障害者基本法）に反映・障害者白書に実施状況を明示（９条） ○施策の実施に必要な法制上・財政上の措置等（10条） ＜スライド13＞ 参考）障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案A 障害者による情報の取得・利用並びに意思疎通に係る施策に関し、基本理念を定め、国等の責務の明確化、施策の基本事項を定める等により、施策を総合的に推進し、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現に資することを目的とする。 ※障害児者の情報コミュニケーション推進に関する議員連盟（衛藤晟一会長、滝波宏文事務局長）、参議院法制局にて検討 ■放送施策に関連する条文案 第七条 国、地方公共団体、事業者その他の関係者は、相互連携・協力に努めること →関連する現状の放送施策： ・総務省・放送事業者・視聴覚障害者団体で毎年意見交換会を実施 ・行政指針策定・見直しにおいて研究会を開催 ※放送分野における情報アクセシビリティに関する指針（H30策定） 第十条 政府は、障害者による情報取得等に係る施策を実施するために必要な法制上/財政上の措置を講じること →関連する現状の放送施策： ・放送法：字幕放送・解説放送の努力義務規定 ・行政指針：字幕放送等の普及目標値を策定 ・身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律：NICTを通じ、字幕番組等の制作費等に助成 第十一条 国は、障害者による情報取得等に資する機器等の開発及び提供に対する助成等の必要な施策を講じること →関連する現状の放送施策： ・「字幕番組、解説番組、手話番組等の制作促進」 字幕番組等の制作費及び生放送番組への字幕付与設備の整 備費に対して助成 ・「情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金」 障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供または開発を行う経費に対して助成 第十三条 国は、放送 （※複数の分野を列記） において、障害者とその他の者の意思疎通の支援を行う者の確保、養成及び資質の向上その他の必要な施策を講じること →関連する現状の放送施策： ・「テレビジョン放送における手話通訳育成に関する調査研究」 テレビ放送に対応可能な手話通訳人材を育成する研修会の開催