緊急対談　藤原 精吾 ☆ 藤井 克徳

◆日時：２０２２年５月２７日（金）午後３時～５時
◆オンライン集会です。申込者に配信URLをお知らせします。
◆参加費：１,０００円　※学生・障害のあるかた５００円（該当の方はお申込み時にお知らせください。）
◆申込締切：定員になり次第
◆想定参加数：　～３００名　
＊文字通訳、手話通訳、点字資料(要約版)、テキストデータ　必要な方はお申込み時にお知らせください。

≪主なプログラム≫

【対談】あらためて人権とは、運動とは
　　　　－忘れられない出来事、そして近未来を展望する－

藤原精吾　弁護士：日本弁護士連合会副会長（2001年度）・人権擁護委員長（1998年度）歴任。
　　　　　現在は優生保護法被害者兵庫弁護団長など。
藤井克徳　JD代表

◇進行　石渡和実　JD副代表

【特別報告】

◆障害のある人の参政権
　小森淳子　全国障害者問題研究会/岐阜、脳性まひの当事者

◆ウクライナの現状
　大室 和也　AAR Japan/佐賀、理学療法士、ウクライナ支援でモルドバ派遣

障害者の権利侵害に関わる裁判が全国各地でとりくまれています。旧優生保護法による強制不妊手術、生活保護基準切り下げ、介護保険優先原則に基づくサービス打ち切り、そして移動の自由を奪うJR九州駅無人化など、司法に訴えなければならない、この国の理不尽で悲しい現実。しかし、権利は譲り渡せないものとして自らを奮い立たせ、原告となった障害当事者と多くの支援者は、この現実を変えるべく裁判での勝利をめざし全力をあげています。

このJDセミナーでは、多くの人権裁判に関わってこられた藤原精吾弁護士と藤井克徳JD代表の緊急対談を企画し、朝日訴訟・堀木訴訟をはじめとした「障害者と裁判」の歴史といまに生かすべき運動課題、ロシアによるウクライナ軍事侵攻にもふれながら「障害者と平和」の意義など、国内外の様々な動きをふまえ、《憲法》《障害者権利条約》に基づく障害者の権利保障について、縦横に語り合っていただきます。

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

この度、2022年4月1日に全国の36歳～50歳未満（ミドル世代）の会員同士がつながり相互に交流を図る「ミドル部会」を設立する運びとなりました。
本案内では、ミドル部会の概要、設立イベント、ミドル部会入会方法についてご案内します。
多くの方のお申込みをお待ちしています。
　※設立イベントはどなたでも参加できます。

１．設立の背景
ミドル世代は、多様かつ多忙なライフスタイルを経験する世代です。職場では責任のある仕事を任される機会が増え、部下や後輩の育成をしながら、チーム全体を引っ張っていく立場になっていく人もいます。また、家庭では、結婚をして、子供が生まれ、子育てに邁進する日々を過ごす人も多くなります。このように多忙なミドル世代が、RPの診断を受けるとより悩みは深刻になります。

ミドル部会では、ミドル世代の会員同士がつながり、ミドル世代特有の悩みを共有・共感し相互に助け合えるような環境を作っていきたいと思います。お一人で悩みを抱えるのではなく、同世代の会員同士が知恵を出し合い協力することで、悩みの解決の糸口になればと考えています。楽しく交流し、また相互に学んでいけるようなイベントや交流会を企画していきますので、ぜひミドル部会でご一緒に活動できることを楽しみにしています。

２．ミドル部会設立記念イベントのご案内
ミドル部会設立を記念し、会員資格の有無、年齢を問わずどなたでもご参加いただけるオンラインイベントを開催いたします。（第二部はミドル世代に限定）
部会のご紹介や高橋 政代先生のお言葉もございますので、お気軽にご参加ください。

■日時　　　：5月14日（土）14時00分～16時15分
■プログラム：
　第一部　14時00分～15時00分　ミドル部会活動紹介・高橋 政代先生のお言葉（３０分）
　第二部　15時00分～16時15分　グループトーク
■対象者：
　第一部：　会員資格の有無、年齢を問わずどなたでもご参加いただけます。
　第二部：　全国の36歳～50歳未満のRP患者の方、またはミドル対象年齢の患者さんを持つ家族の方。会員資格の有無は問いません。
■開催方式：　オンライン（ZOOM）
■申込方法：　以下、2つの方法があります
※締切り：　4月30日（土）

①Googleフォーム
　下記Googleフォームよりお申し込みください
　https://forms.gle/DAaSzLpqM8qCV37j9

②メール
Googleフォームの入力が上手くいかない場合は、下記、「お問い合わせ」のミドル部会役員会宛に「ミドル部会設立記念イベント参加希望」とお書きの上、ご連絡ください。

■お問い合わせ：
　ミドル部会役員会
　info-jrps-middle@googlegroups.com

お申込みいただいた方には、前日までにZOOMのアドレスをご案内します。

３．ミドル部会の入会受付について
2022年4月1日より、ミドル部会入会受付を開始します。

■入会対象者：4月1日現在、全国の36歳～50歳未満の当協会患者会員と、入会対象年齢の患者さんを持つ家族会員
■入会方法：以下、2つの方法があります

①Googleフォーム
下記URLより、Googleフォームに必要事項をお書きください。
　https://forms.gle/5tb2scqb12RJ7cjZ6
※当協会ホームページ　＞　地域JRPS・専門部会（略）　からも同様にお申込みいただけます。

②メール
Googleフォームの入力が上手くいかない場合は、下記、メールアドレス宛に「ミドル部会申込希望」とお書きの上、ご連絡ください。折り返し事務局よりご連絡させていただきます。

お申込み・お問合せ：
　事務局　info@jrps.org

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

アジアからの留学生をインターンとして受け入れ、体験学習の機会を提供する日本の民間非営利組織の事業に助成する「アジア留学生インターン受入れ助成プログラム」（「アジア留学生等支援基金」助成事業）の2022年度助成事業の募集を開始しました。

• インターンの受入れを希望し、対象の留学生がいらっしゃらない場合は、ACTウェブサイトにあります「団体登録」についての書類をお読みの上、登録を行ってください。受け入れを希望する団体の登録締め切り日は2022年5月9日（月）です。登録完了後、ACT事務局よりご連絡します。
• インターンとして受け入れたい留学生（対象となる出身国は募集要項をご覧ください）を自団体で特定される場合は、団体登録をする必要はありません。申請書を締め切り日（2022年6月24日（金））までにご提出ください。
• 今回の事業実施期間は2022年8月8日～12月31日です。助成対象日数は 、最少 15 日、最大 40 日です（例：週 3 日で 10 週（約 2.5 ヶ月間）も可能） 。 なお、大学の長期休暇などで連続して実施する場合の休日は除きます。

詳細のご案内と必要書類はACTウェブサイトで公開しております。詳細をご確認の上、ご検討いただきますようお願い申し上げます。

「団体登録」のご案内：https://act-trust.org/asip2022ngo-reg/
2022年度助成対象事業募集開始のご案内：https://act-trust.org/asip2022bosyu/

*本プログラムは、2012年1月に設定されたACT特別基金「アジア留学生等支援基金」の助成プログラムとして2012年度から始まり、これまでに、アジア15ヶ国と地域からの留学生147名が、90団体でインターンを経験しました（2022年4月現在）。

主催 公益財団法人鉄道弘済会　後援 社会福祉法人全国社会福祉協議会

わが国の社会福祉領域において、「参加」は古くて新しいテーマであるといえる。高齢者の「社会参加」や
障害のある人の「当事者参加」、地域福祉における「住民参加」や「参加型福祉社会」など、「参加」という
言葉はさまざまな意味や文脈において、繰り返し用いられてきた。

近年では、「地域共生社会」をめぐる政策のなかで新たに重層的支援体制整備事業が創設され、その柱として
「参加支援事業」が盛り込まれた。

一方で、社会福祉には多様な「参加」論が混在しており、何をもって「参加」とするのか、「参加」を
支援するとはどういうことかについて、十分に整理されている状況とはいいがたい。各自治体において、
分野を問わない「参加支援」の制度や仕組みづくりの具体化が進められる今、我々はあらためて、
「社会福祉における『参加』とは何か」という問いに向き合う必要があるのではないだろうか。

本セミナーでは、多様な立場からの報告とディスカッションを通じて、社会福祉における「参加」の
意味を再確認し、それを支援する政策と実践および地域社会づくりの方向性について考えたい。

●期日 202２年7 月２日（土）、３日（日）
●定員 60０名（定員になり次第締切）
●受講料 無料
●申込締切 2022 年６月２３日（木）
●開催方法 Zoom を使用したオンライン開催

プログラム
７月２日（土）
基調講演 10 ：30 ～12 ：00　社会福祉における「参加」を問い直す
　　　　　　　　　　　　　　日本障害者協議会 代表 、きょうされん専務理事 藤井 克
講座１　障害者 の「参加」 とは

７月 ３日（日）
講座２　「参加支援」をめぐる福祉政策の展望
講座３　多様な人々の「参加」を支援する実践に学ぶ

問い合わせ先
公益財団法人 鉄道弘済会 「社会福祉セミナー」係
TEL ０３-６２６１-２７９０　FAX ０３-３８１５-８９７８

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

日時：令和４年４月２８日（木）18:00～20:00
オンライン開催
参加無料

セミナー講師：優生保護法被害国家賠償請求 東京弁護団長 関哉 直人 氏

優生保護法を巡る国家賠償訴訟は、2018年1月から原告25人が全国9カ所の裁判所に提訴してきました。
今年2月22日の大阪高裁、3月11日の東京高裁判決では「旧優生 保護法は立法目的が差別的思想に基づくもので、
正当性を欠き、極めて非人道的で憲法に違反する」と指摘し、賠償命令を出しました。

しかし国は、この大阪、東京の両判決を不服として上告しました。国はなぜここまで頑なになるのか？
そもそも優生保護法はなぜ成立し、被害者の何を奪ってきたのか。今、改めてご本人の声を交えて、
「知らない」と言って目をそらしてはいけない事実と真実を知る機会としたいと思います。

日時：2022年4月22日（金）13：30～15：15
会場：リモート開催（Zoom）
主催：公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会
参加費：無料
定員：100名

趣旨
国際リハビリテーション協会（Rehabilitation International：RI）は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。

現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。

そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。今回は第11回目の開催です。
第11回は、佐藤　克志先生（日本女子大学　家政学部　住居学科　教授）より「我が国のバリアフリー環境整備における当事者参加の現状と課題」、林　早苗氏（公益財団法人　笹川平和財団　アジア・イスラム事業グループ　研究員）より「地域におけるケア：ベトナムと韓国の取組」についてご報告いただきます。

関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム（敬称略）

13：30-13：35　開会挨拶
君島淳二（公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事）

13：35-14：15　報告1
「我が国のバリアフリー環境整備における当事者参加の現状と課題」
発表者：佐藤　克志先生（日本女子大学　家政学部　住居学科　教授）

14：15-14：25　質疑応答

14：25-15：05　報告2
「地域におけるケア：ベトナムと韓国の取組」
発表者： 林　早苗氏（公益財団法人　笹川平和財団　アジア・イスラム事業グループ　研究員）

15：05-15：15　質疑応答

15：15　閉会

＊プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

申込受付：2022年4月21日（木）15：00まで
※情報保障が必要な方は、4月15日（金）までにお申し込みください。

定員満員になり次第、締め切りとなりますので、ご了承ください。
お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。
参加登録された方へZoomのURLをお送りいたします。

【お申し込み、お問い合わせ先】
公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会　国際課　仁尾（にお）・村上
〒160-0052東京都新宿区戸山1丁目22番1号
TEL: 03-5273-0601　FAX: 03-5273-1523

日時　２０２０年３月５日（土）１３：００～１６：００
会場　オンライン開催 （Zoomウェビナー）
参加費　無料（手話通訳、要約筆記、テキストデータあり）

開催趣旨
障害者権利条約では、障害の有無に関わらず等しく情報へのアクセスが確保されるべきことが規定されていますが、2022年夏には、国連による同条約の対日審査（批准後初）が予定されています。

国内では、事業者の合理的配慮の義務化などを盛り込んだ改正障害者差別解消法が令和3(2021)年6月に成立しましたが、令和4(2022)年には、第5次障害者基本計画（令和5(2023)年～）の策定の議論や、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」の中間見直しの検討も行われます。

このような中、東京オリンピック・パラリンピックの開催や、度重なる災害などを契機に、放送のアクセシビリティ向上の取り組みが進められているところです。

このシンポジウムでは、誰もが視聴できる放送の実現に向けて、これまでの到達点と、今後の取り組みについて話し合います。

プログラム
１３：００　開会
基調報告
（１）関連法制の最新動向と今後求められるもの　
　　　　竹下 義樹　障害者放送協議会代表／日本視覚障害者団体連合会長

（２）総務省の関連施策の動向（予定）

１３：４０　次世代の地上放送への展望
　　地上デジタル放送高度化の動向について

１４：１０　休憩

１４：２０　放送アクセシビリティの取り組み動向
・韓国における放送のアクセシビリティ（制度と映像事例の紹介）
　　崔 栄繁　DPI日本会議議長補佐

・IPTV（ITU国際標準"H.702"）を通じた取り組み
　　「目で聴くテレビ」障害者放送通信機構より

・国内放送事業者の取り組み
　　NHK、民放連より予定

（途中休憩挟む）

１５：４０　指定発言と質疑
・障害者団体、関係団体からの課題提起など
・質疑と総括

１６：００　閉会

＊プログラムは変更する場合があります。

障害者放送協議会事務局
　TEL：03-5273-0601
　FAX：03-5292-7628

■日時：令和4年2月19日（土）13:30-16:00、オンライン開催（Zoom）、参加無料、通訳・字幕あり
■テーマ：「障害がある人々が健康を維持するための取組み－身体活動を通じた疾病予防と健康増進－」
※参加申し込み締め切り：2月17日（木）17:00
当日のご都合が合わない方にもご聴講いただけるよう、申込みいただいた方皆様に動画視聴のご案内を後日差し上げる予定です。
動画視聴のみを希望する場合も、この機会に是非お申し込みください。

【趣旨】
2011年にWHO等から発表された「障害に関する世界報告書」によると、障害のある人々は障害のない人々と比べて二次的な疾病や合併症のリスクが高いにも関わらず、その疾病予防や健康維持・増進のための取組への参加に高いバリアがあることが指摘されています。

障害のある人々が疾病予防や健康維持・増進のため、リハビリテーションの他、さまざまなプログラムにアクセスできるインクルーシブな環境を構築することは、障害当事者及び障害者医療、福祉に関わる関係者にとって不可欠であり、SDGｓ（持続可能な開発目標）のひとつ、SDG3「あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」の実現にも関連する課題であると考えられます。

本セミナーでは、アジア太平洋地域の国々の専門家に、障害のある人々の疾病予防と健康維持・増進に関する取組の現状と今後の課題について報告していただくとともに、意見交換を行います。

【プログラム概要】
基調講演
「障害者インクルーシブ医療に向けて」
座光寺正裕、WHO西太平洋地域事務局　テクニカルオフィサー、フィリピン
Josaia Tiko、WHO西太平洋地域事務局　メディカルオフィサー、フィリピン

発表
「障害者インクルーシブ医療サービスと情報」
Cathy Vaughan、メルボルン大学　グローバルヘルス・人口学部　准教授、オーストラリア
「タイにおける障害者の健康増進　－地域に根ざしたリハビリテーションから学んだこと－」
Sirinart Tongsiri、マハサラカム大学　医学部副学部長　准教授、タイ
「はじめよう！フィリピンにおける障害者の健康的なライフスタイルのための取り組み」
Frances Ann Carlos、フィリピン大学　フィリピン総合病院　リハビリテーション部　コンサルタント、フィリピン
「日常生活に運動を取り入れることは疾病予防と健康づくりを推進する　－健康づくりプログラムの開発と実践について－」
樋口幸治、国立障害者リハビリテーションセンター　障害者健康増進・運動医科学支援センター　運動療法士長、日本

ディスカッション、質疑応答
司会：冨安幸志、国立障害者リハビリテーションセンター　障害者健康増進・運動医科学支援センター長、日本

【主催】
　国立障害者リハビリテーションセンター
　（障害の予防とリハビリテーションに関するWHO指定研究協力センター）

【問い合わせ先】
　●本セミナー全般に関するお問い合わせは：
　　国立障害者リハビリテーションセンター　企画課国際協力室
　　TEL 04-2995-3100(内2150)

アジア太平洋障害者連携フォーラム2022
【with コロナ時代に蒔く、ソーシャルビジネスの種 ～日本からアジアへ～】
開催のご案内

誰ひとり取り残されることなく、すべての人々が排除されず、地域の中で当たり前に暮らせる「インクルーシブ（共生）社会」の実現に向けて、アジア太平洋の障害当事者リーダーたちが活動しています。

そのリーダーたちは現在、新型コロナウィルスという、誰も経験したことのない課題にも直面しています。このコロナ禍において彼らの活動はどのように継続し、発展させていくのでしょうか？

このフォーラムでは「withコロナ時代」において、障害当事者リーダーたちが、寄付やチャリティだけに頼るのではなく、社会課題をビジネスの手法を用いて解決を図る「ソーシャルビジネス」を取り入れる試みについて考えます。

日本、パキスタン、カンボジア、ネパール、タイ、台湾、ベトナム、ミャンマーとオンラインでつなぎ、ソーシャルビジネスの種まき、新たなステージでの開花を目指すステップとします。

ソーシャルビジネスだけではなく、SDGs（持続可能な開発目標）やCSR（企業の社会的責任）、国際協力などにご興味のある方も、ぜひご参加ください！

開催日時：2022年3月9日(水) 10:00〜16:30
開催方法：Zoomウェビナー
使用言語：日本語、日本手話　※日英同時通訳、日本語要約筆記あり
イベント内容＆お申し込み：
https://www.kokuchpro.com/event/collaboration_forum2/

お問い合わせ先：
公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会 企画研修部　研修課
〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1　E-mail： inquiry@dinf.ne.jp
Tel： (03)-5273-0633　Fax： (03)-5273-1523

平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、令和５年10月より適格請求書等保存方式（いわゆる、インボイス制度）が導入されることとなりました。
インボイス制度においては、消費税の仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要になり、インボイスの交付を行うためには税務署への「適格請求書発行事業者（注）」としての登録申請が必要になるといった現行制度からの変更点があります。また、制度の円滑な移行のため、免税事業者からの仕入れについても、制度導入後の３年間は仕入税額の80％、その後の３年間は仕入税額の50％を控除できる経過措置が設けられています。
（注）インボイスを交付できる事業者として税務署の登録を受けた事業者のことを指し、課税事業者がこうした登録を受けられることになっています。

① 団体の会員事業者向けの説明会開催の検討及び実施

ご希望がございましたら、財務省・国税庁等から職員を講師として派遣させていただきますので、説明会・研修会などの開催のご検討をいただけますと幸いです。なお、オンラインでの開催についてもご相談いただけます。

② 登録申請開始に関する会員事業者への案内

以下に「適格請求書発行事業者」の登録申請手続を掲載しております。サイト内には、事業者の方の制度理解に資する資料や国税庁・税務署が主催するどなたでも参加可能な説明会のご案内等も掲載しています。また、一般的なご質問を受け付けるフリーダイヤルも開設しております。

【国税庁　インボイス制度特設サイト】
【国税庁　知っていますか？インボイス制度（リーフレット）】
【国税庁　適格請求書等保存方式の概要　インボイス制度の理解のために】
【国税庁　適格請求書等保存方式に関するQ＆A】
【国税庁　消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター】
0120-205-553（無料）　【受付時間】9:00～17:00（土日祝除く）

③「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」について

免税事業者やその取引先の対応に関して、消費税法だけでなく独占禁止法及び下請法、建設業法といった関係法令に基づいて「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」をとりまとめて公表しています。また、これらの関係法令における個別事例等の問い合わせについては相談窓口がございます。

【財務省】　
【公正取引委員会】
【中小企業庁】
【国土交通省】
※各ホームページに掲載されているＱ＆Ａは全て同じ内容となります。

④ 中小企業等に向けた支援措置等

令和３年度補正予算において、インボイス制度への対応に向けたＩＴ導入補助金や持続化補助金といった予算措置が講じられています。

【中小企業庁　生産性革命推進事業】