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滋賀県障害福祉課 川野課長と新春対談
〜滋賀の福祉の現状と今後〜
〜後半〜
岡本理事長・・・次の課題は、就労ということで、(障害を持つ者は)就労するということによって、かなりの自信を持ちます。そういう意味では(障害者にとって就労できるかどうかが)大きな問題であるというふうに思います。
働いている人を見ていてもやはり誇りというものをもって生き生きとしていて、あまり病院にかからないわけです。働いていて医療費がかからない人が増えていくということは、コストが減っていくことにもなりますし、そこから生み出されるものはお金以上の価値があると思います。それと税金を払える障害者になりつつあるということで、県のほうでも就労に対する取り組みというものが全体的でもあれば結構ですのでお願いします。
川野課長・・・財政構造改革プログラムで厳しい見直しをした一方で、障害者の就労支援というのは力を入れていかなければいけないと思っています。
やはり自分で働き、稼ぎ、使ってほしいというふうに思っていますので、そう言った意味で経済的自立に向かっていくということには大きな意味があると思います。国のほうでもグランドデザインということで大きな改革にありますけれど、そのなかでも大きな視点の一つとして自立支援という、今度新しい法律の名前も障害者自立支援給付法ということで、三障害一本化という議論の中で、自立支援と言うことをやはり明確に打ち出した形での政策展開でもあります。
滋賀県は、どこまで就労支援が出来てたのかと言うと、就労支援と言うよりは、生活支援が先になってます。特に、地域での色々な支援の拠点と言う意味で生活支援は、各圏域に生活支援センターがあるという形はありますけれども、就労支援という意味ではまだまだ不十分ではありますので、そこは、やはり地域の中でそういう働く障害のある人を支えていく拠点というのを今後力を入れてやっていかなければならないことであることが一つと、やはり滋賀の場合特に、雇用というよりもどちらかと言うと福祉の世界がどんどんどんどん前にでて、福祉的就労。作業所もそうですし授産施設もそうですけど、福祉的就労の部分がどんどんどんどん広がって福祉的就労の施設と言う意味では、全国の人口比率でいっても比率で言えば滋賀県と言うのは一番高いわけですから、やはりその福祉的就労の部分で受け止めてきた部分があると思うんです。
一方で全国的なデータの中でも福祉的就労の施設、授産施設なんかでも4割ぐらいの人が一般雇用がしたい、たしか身障は4割よりちょっと少ないぐらいで、知的が4割ぐらい、精神が6割.ぐらいだったかと思いますけれども、それだけ就労、一般就労がしたい、働きたいと思ってても実際は授産施設から一般企業への就職と言うのは全国レベルで1%しかしない。
滋賀県では0.25%しかないんです。 滋賀県はやはり他の県に比べても少ない。

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