県が補助
■パソコン購入に10万■

群馬県在宅重度身体障害者情報化支援事業実施要綱固まる

在宅の重度身体障害者情報化支援の為、群馬県は昨年度（１９９９年）から実施しているパソコンの周辺機器への助成に続く処置として、本年度よりパソコン等の購入費１０万円を上限に補助事業を始めました。下記の一覧表の様に実施要項が固まりましたので、参考にして下さい。

　　尚、詳しい問い合わせは群馬県庁保健福祉部障害政策課まで

ＴＥＬ（ダイヤルイン）０２７－２２６－２６３４

事業名	群馬県在宅重度身体障害者情報化支援事業（下記の二事業からなる事業）・「在宅重度身体障害者パソコン等購入費補助事業」・｢重度身体障害者等出張パソコン講習事業｣
目的	外出や意思の伝達が困難な在宅重度身体障害者（児）が、パソコンを活用して情報収集及び情報交換を行うことを支援し、コミュニケーションの機会の確保と社会参加の推進を図ることにより、在宅重度身体障害者の福祉の向上を図る。

「在宅重度身体障害者パソコン等購入費補助事業」

実施主体

県（保健福祉事務所）

対象者

・身体障害者手帳を有する在宅重度身体障害者（児）。
・1・2級の視覚、聴覚、下肢、体幹機能障害で外出及び意思伝達が困難者。
・現にパソコンの操作ができる者。
・前年の所得税年額２４０，０００円以下の世帯に属する者。

補助対者

経費・補助額

	対象種目	パソコン本体
	補助対象経費	インターネット接続可能なパソコン購入経費
	補助基本額	補助対象経費と１００，０００円の少ない方の額
	補助率	・前年の所得税額が１２万円以下の世帯………………５／１０・前年の所得税額が１２万円超２４万円以下の世帯…３／１０

	対象種目	パソコン周辺機器
	補助対象経費	特殊入力装置、音声合能成装置、ディスプレイ文字拡大装置、点字プリンター及びその他障害者の使用に適した周辺機器の購入経費
	補助基本額	補助対象経費と１００，０００円の少ない方の額
	補助率	・生活保護世帯、市町村民税非課税世帯……………１０／１０・前年の所得税額が１２万円以下の世帯………………５／１０・前年の所得税額が１２万円超２４万円以下の世帯…３／１０

その他

補助は原則として１人１台限りとする。
購入後３年以内に譲渡、交換、廃棄、貸付を行った場合は補助金を返還させる

申請手続

①申請者は申請書を保健福祉事務所に提出する。
「事業計画書」及び「申請状況調書」、申請者の属する世帯の所得税年税額についての
証明書又は所得税年税額が確認できる書類を添付。
②保健福祉事務所は内容を審査し、交付決定する。（指令書交付）
③申請者は事業完了後２０日以内に事業報告書を保健福祉事務所へ提出。
④保健福祉事務所は申請者に清算払いをする。

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