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京都市の障害者福祉サービスと制度の項目一覧

詳細のお問い合わせは各管轄の保健所・福祉事務所窓口、または地域生活支援センターにお尋ねください。

医療の給付等

自立支援医療(更生医療)の給付
18歳以上の身体障害のある方で資格要件による対象者は、その障害に対して日常生活や職業生活に適応するように改善する医療を指定医療機関でのみ給付します。原則として医療費の一割負担があります。
自立支援医療(育成医療)の給付
所得などの資格要件を満たす対象者で、生まれつき、あるいは病気などのため、身体に障害のある乳幼児・児童に対し、生活能力を得るために指定医療機関で医療を受ける場合の医療に要する費用を一部公費負担しています。
障害者自立支援医療特別対策費の給付
障害に伴う身体機能の低下を補うための医療(ぼうこう直腸機能障害のある方が受けられるストマの感染防止等に係る医療や呼吸器機能障害のある方が受けられる在宅酸素療法など)を継続的に受けられている身体障害のある方に対して、当該医療に係る医療費の一部を助成します。原則として医療費の一割の負担があります。
重度心身障害者医療費支給制度(福祉医療)
重度の心身障害児・者で規定の用件に合う方及び所得制限の範囲の方で、医療保健の加入者が保険による医療を受けた場合、医療費の自己負担分を助成します。
自立支援医療(精神通院)の給付
指定医療機関での通院またはデイケアなどのリハビリテーションにより精神障害に対する医療に要する費用の一部を公費で負担します。所得に応じて対象外となる場合もあります。医療機関の窓口で御相談ください。
施設医療
(療養介護医療)(障害児施設医療)(措置医療)(知的障害者施設入所者等医療費支給事業)
障害児・者施設の利用者に対し、医療費の一部を公費負担する場合があります。尚、自己負担分については、別途、重度心身障害者医療費支給制度の対象となる場合があります。
長寿医療(後期高齢者医療)
75歳以上の方、または65歳以上75歳未満の一定の障害があり京都府後期高齢者医療広域連合の認定を受けた方はこの制度の対象になります。後期高齢者医療は廃案の方向で検討がなされています。
重度障害老人健康管理費支給制度
後期高齢者医療の被保険者で1〜2級の身体障害者、IQ35以下の知的障害者など、規定の障害状況にある方は高齢者医療確保法による医療を受けた場合、一部負担金に相当する額を支給します。所得制限あり。
心身障害児・者に対する歯科医療
一般の歯科医院では治療困難な心身障害児(者)の方を対象に、歯科治療の通院、御相談は「京都歯科サービスセンター 中央診療所」 京都市中京区西ノ京栂尾町3−8 TEL075‐812‐8493まで。
精神科救急医療相談
緊急に精神科の医療が必要な方を対象に、精神科救急情報センターにおいて電話による救急受診の相談等を行い、必要に応じて医療施設を紹介します。
「精神科救急情報センター」電話 075‐323‐5280
受付時間
平日:午後5時〜翌日午前8時30分
土日、祝日、年末年始:24時間
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