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障害者地域生活支援センターって?

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組織と構成

京都市障害者地域自立支援協議会は、行政機関(京都市の関係機関)、相談支援事業者(障害者地域生活支援センター)、障害福祉サービス事業者の三者を基本に構成します。

京都市では障害者自立支援法施行規則で設置が必須とされている「地域自立支援協議会」を全市を範囲とした「京都市障害者自立支援協議会」(以下市協議会)と、市内5箇所の障害保健福祉圏域ごとに設置する「京都市○○障害者地域自立支援協議会」(以下地域協議会)の2つに分けて構成しています。
※○○には各圏域名が入ります。

「市協議会」では京都市の障害保健福祉所管課と5箇所の「地域協議会」の代表者(各複数)で構成し、地域協議会に係る諸課題の連絡調整を行います。 また、地域協議会で把握した地域ニーズや支援課題を必要に応じて市全体で集約し、京都市障害者施策推進協議会に報告する等の施策に反映するための活動を行います。

「地域協議会」では障害のある市民の地域生活を支える身近な組織として障害福祉サービスの利用調整の円滑化や協働支援体制の構築等の個別支援活動を行うことにより、一人一人の障害のある市民を支えるために,それぞれ独立して活動します。

「地域協議会」では各行政区の福祉事務所と保健所、京都市の委託事業所である地域生活支援センター3カ所、指定障害福祉サービス事業所が構成する組織で、会長、事務局長、事務局、代表事業者の役職を置きます。

「地域協議会」の組織図 地域協議会組織図

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