事業計画

令和４年度本庄市身体障害者福祉会事業計画

基本方針
　令和３年度は、埼玉県では日本初の「埼玉県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例」が施行され民間事業者にもその影響をもたらす条例が実現した。又、国では改正障害者差別解消法が成立し、公布の日は（令和３年６月４日）から起算して３年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

　上記の条例・法律に因って障害の有る人もそうで無い人も、一般市民として自らの決定に基づき社会のあらゆる活動に参加し、その能力を最大限発揮し社会生活をより豊かにするため効力を発揮される事を望みたい。

　本庄市身体障害者福祉会（以下「福祉会」）においても、この法律や条令が地域社会に定着し、実行あるものとしていくため、引き続き行政及び市民団体と連携して取り組んで行く。

　令和４年度も福祉会は、「共に学び共に暮らせる街をつくろう」をスローガンに掲げ、「みんな街に出かけよう」を活動テーマに様々な機会を捉え、運動を進めていく。
　とりわけ、公共施設、公共交通障害者当事者団体として、意見・提言をしていく。機関及び医療、商業施設等の整備と心のバリアフリーとユバーサルデザイン化を目指して障害者当事者団体として、意見・提言をしていく。

　現在コロナ禍にあって、福祉会は非常に厳しい事業と運営上の課題に直面している。課題解決に向け情報発信と福祉会の基盤整備や会員の増加に、本年度も会員一丸となって体制を整備し、以下の活動を推進する。

１　組織強化
　（１）研修会の実施
　（２）障害者スポーツの普及
　（３）地域ずくりを進めるための運動（インクルーシブな社会実現運動）
　（４）会員増強のためのポスター制作やビラの作成
　（５）支援員（個人賛助会員）の募集
　（６）支援員に因る地域役員への支援と支援員への費用弁償の補償の実現
　（７）本庄市身体障害者福祉会の法人化

２　財政基盤の充実
　（１）賛助会員（法人会員）の賛同を得て会員数の増強を図る。
　（２）公共施設への自動販売機の増設を図り、民間施設へも働き掛ける。
　（３）法人化により公益事業への取り組みと収益事業の拡充を進める。

３　広報活動
　（１）ホームページの開設を目指す。（令和３年度開設）
　（２）自主機関紙の定期発行を目指し、埼身協の広報誌配布をも活用する。
　（３）部会活動や本会事業を各種メディアに積極的に売り込む。

４　部会活動の充実
　　青年部会・自動車部会・体育部会・写真部会・盲人部会の増員と活動の充実強化を図る。

令和５年４月〜令和６年３月　事業計画（PDF)