2008年 大阪府交渉 要求と回答

教育 ------------------------------------------------------------------------------------------------------

(養護(支援)学校建設、過密・過大の解消)
1.知的障害養護(支援)学校の過大・過密を解消するために、養護(支援)学校を増設してください。緊急に、枚方・寝屋川地域、東大阪・中河内地域、堺・泉北地域、松原・柏原・羽曳野地域、岸和田・泉南地域、北摂地域、門真・守口地域、大阪市内地域に小・中・高一貫の養護(支援)学校を増設してください。
【基本回答】 総合的観点からプロジェクトチームで検討中。年度内に基本方針を策定する。新設も含めて検討している。
質問/
佐野支援学校。危険を回避するため、全部のバスがそろうまでドアが開けられない状態。
思斉養護学校。大阪市内についてはどうか。52人5クラス。圧縮学級が増えている。スクールバスも最大2時間、平均1時間の通学時間。
富田林支援学校。増築後の生徒増に対応できるのか。増築したために給食が追いつかない状況もあるのではないか。今後の生徒増にどのように対応しようとしているのか。増築しても特別教室は元に戻らない。
八尾支援学校。玄関をつぶして教室にした。
寝屋川支援学校。小・中あわせて300人という規模になってしまった。義務教育で日本一過大。教室の転用も限界。教育の質の低下が心配。教育委員会の一方的な都合で交野支援学校への転校も余儀なくされている。
堺。堺市立で支援学校が建設されるが、高等部の問題が残っている。和泉市など財政難で学校に加配がつけられないため、府立学校を進める傾向がある。高等部は大阪府で責任を持ってほしい。
質問/具体的にどう対応するのか、しっかりと返事をしてほしい。教育委員会自身も今後5年間で800名の生徒が増える試算をしているではないか。設置義務は大阪府にあることを確認したい。枚方在住の小・中在籍者149名は玉川タイプの支援学校ができても解消できないことを確認したい。今後の対応で転用・間仕切り教室は解消できるのかどうかについても確認したい。新設校ができればプレハブ校舎は撤去するかどうかを確認したい。金剛コロニーの利用者の動向についても聞きたい。
回答/設置義務は法律上、都道府県にある。たとえば枚方市に玉川タイプの高等支援学校を設置しても過密の直接的な解消にはならないと考えている。転用教室等現行の支援学校の状況について既存のままでよいとは考えていない。プレハブについては場合によっては対応せざるを得ないが、あくまで仮に設置したものであり、ずっと使っていくと言うことではない。金剛コロニーの入所者は在学者325人中40人となっている。今後60人程度が富田林養護に通われることが考えられる。
質問/圧縮学級というのは法的に根拠があるのか。それぞれの地域ごとにどのような現状認識をしているのか。具体的にお伺いしたい。
回答/圧縮学級については、「標準法」は教職員の人員配置であり、教室の配置については定められていない。他に1教室15人以下という規定があるが、それに触れないよう、各学校で工夫をいただいている。地域を回らせていただき校長とも話をさせていただいている。こうしたことを踏まえて、今年度末の基本方針の中に盛り込んでいきたい。新設をするにしても3年ほどの年月がかかるのでその間の工夫についても基本方針の中で示していきたい。
質問/問題ありと考えている学校は何校あるのか。学区ではなく学校ごとに生徒数の推計して対応策を講じてほしい。
回答/知的障害のある子どもさんの学校について推計している。玉川を除いた10校、堺、茨木、箕面、東大阪等の知肢併置校5校について想定しており、推計どおりにならないよう努力することが重要だと考えている。そのため、学校ごとに公表することについては、逆に混乱をきたすことになりかねないので差し控えたい。予算確保についても努力してまいりたい。現在PTで検討しているのは知的障害のみ。富田林支援学校に関して現時点で答えられるものは答えた。説明会については学校に対して指導してまいりたい。地域ごとのこんだんに関しては、時間の許す限り調整させていただくが、すべての地域で実施できるかどうかについては明言できない。

2.枚方西高等学校跡地を含めた「枚方市内の適地」に小学部・中学部・高等部のある養護(支援)学校を早急に建設してください。
【基本回答】 地元と協議しながら検討してまいりたい。
質問/寝屋川・交野支援学校が過大過密なのは枚方の在住者が通学しているから。枚方に小・中・高一環の支援学校を建設してほしい。

(富田林支援学校)
3.適正規模をはるかに超えてマンモス化してしまった富田林支援学校の問題を解消するために、南河内地区に新しい養護(支援)学校を建設してください。入所施設があるこの地域特有の問題は、単なる増築では解消できません。
【基本回答】 平成21年9月完成予定で増築工事を行っている。

4.校舎増築工事の再開に伴い、小学部の中庭を資材置き場に使用することは是非避けてください。登校時や2学期以降行われる運動会・学習発表会等の学校行事や通常の教育活動に支障をきたさないよう、安全対策・防音・防塵対策を講じてください。この件については、教育内容の充実と子どもたちの安全を守るため、支援教育課として常に現状を把握し、責任を持ってください。また、工事の進行状況については保護者にもわかるようにきめ細かな説明をおこなってください。
【基本回答】 暫定予算の影響もあり工事が遅れたが、平成21年末完成予定で実施している。子どもの安全を第一に考えている。

(たまがわ高等支援学校)
5.たまがわ高等支援学校の敷地内に次のような養護(支援)学校を建設してください。(文書回答)
@小学部、中学部、高等部の一貫した養護(支援)学校を建設し、障害の重い児童・生徒も通学できるようにしてください。(文書回答)
A通学保障としてのスクールバスを配置し、重度の子どもたちも通学できるようにしてください。(文書回答)
B学校給食を実施する養護(支援)学校を建設してください。(文書回答)
6.教育委員会内に立ち上げた教育環境を整えるためのプロジェクトチームの組織と検討状況等を説明してください。(文書回答)

(スクールバスの整備)
7.スクールバスの民間委託化方針を撤回し、養護(支援)学校への通学を保障・改善してください。
@スクールバスを増車し、自宅から40分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に60分を超える乗車時間を解消し、通学時間の短縮をしてください。
A医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全に通学できるようにしてください。
【基本回答】 平成3年度から乗車時間の短縮に向け計画的な取り組みを進めてきた。乗車時間の60分を超える児童生徒は減少している。今年度3台増車し加えて乗車時間短縮のための増車5台が認められ1月から配車される。これにより、バスは合計で149台となる。
質問/富田林支援学校では、バスの乗務員が次々と変わり、安心して利用できない。民間委託では車内で安全が保てない。岸和田支援学校では校区が広すぎる。往きと帰りのバス停も違えないといけない状況。田尻町には踏み切りの関係でバスが入れない。学校の近くの子どもは逆にバスに乗れない。バスを停める場所もなくなってきている状況。寝屋川支援学校では氷室台まではバスが入れない。葛葉から通学する子は60分以上かかる。過密過大のためにバスが大型化しバス停までの送迎が大変な状況。現在乗車時間60分以内を目標としているといっているが、PTが抜本的な見直しに入っている中、今後も乗車時間60分以内というスタンスを続けるのか。通学時間の短縮につとめるべきではないのか。医療的ケアを必要とするため、バスに乗れない状況を一刻も早く改善してほしい。医療的ケアの必要な生徒はなぜスクールバスに乗れないのか。
回答/府として乗務員への研修を行っている。委託会社についても社内で研修を行うようお願いしている。乗務員の変更についても聞いているが、学校がその内容を把握し、バス会社に要望するよう申し上げている。乗務員は大型・中型3人体制で対応している。富田林養護学校のスクールバスの状況については業者から聞き取り結果については報告させていただく。医療的ケアの必要な方について、通学バスの中では医療的ケアができない状況であり、加えて保護者の添乗についても認めていない。個別の見守り・対応も困難であり、難しい状況があるが校長と相談してほしい。医師会の委員からは医療的ケアの運営協議会でバスの中で医療的ケアを実施することは適切でないとの意見をいただいている。個々の対応でクリアできる部分については検討させていただいている。

Bスクールバス乗車の移乗介助の実態を各学校ごとに調査してください。(文書回答)
Cスクールバスの民間委託化・競争入札をやめてください。(文書回答)
Dスロープ付・リフト付のスクールバスを大幅に増車してください。(文書回答)
E小型バスにも「3人乗務体制」を導入してください。(文書回答)
F盲(視覚支援)・聾(聴覚支援)学校生徒の通学支援のため主要駅からの通学用バスを配車してください。(文書回答)

(施設・設備の改善)
8.障害児学校の施設・設備を改善してください。
@車椅子で利用できるトイレを早急に設置してください。すべてのトイレに温水シャワー設備を設置するほか、実情に応じてベッド付トイレ、センサー式蛇口を整備してください。
A安全面の確保ができない老朽化したエレベーター(茨木支援学校)は早急に新設などで対応してください。
B教室の窓に虫除け用の網戸を設置してください。
【基本回答】 計画的に整備していきたい。茨木養護エレベーターは安全に利用できる。網戸等については対応している。


C老朽化した校舎等に関わる大規模改修計画を策定し抜本的に改修してください。(文書回答)


(聾(聴覚支援)学校)
9.だいせん高等聾学校の教育条件の改善を図ってください。
@だいせん高等聾(聴覚高等支援)学校の通学負担を軽減するため、通学用バス運行やタクシー送迎の実施など通学条件の改善をはかってください。通学が困難な生徒については、「大阪市教育委員会との確認書」を踏まえ、大阪市立聾学校への入学を含めて同等の教育権を保障してください。大阪府北部地域にも高等聾学校を設置してください。
【基本回答】 自立した社会人の育成を目指しており、社会人として必要な力を育てるために、スクールバスの配車は予定していない。
質問/車椅子の生徒が通っていることを知っているか
回答/承知している。個別に相談させていただきながら対応している。電動車椅子利用などについても検討してもらっている。

A聾学校にふさわしい施設・設備の充実を図ってください。(文書回答)
B寄宿舎を設置してください。(文書回答)
C聴覚障害と他の障害を併せ持つ聴覚重複障害児に対して、その障害の特性にあった教育を一層充実させるとともに、卒業後の進路保障に取り組んでください。(文書回答)

(適正な教職員配置)
10.適正な教職員配置を行い、障害や児童・生徒の実態に即した、手厚い教育を行ってください。
@期限付講師をはじめとする臨時教職員による配置を改め、正規の教職員による配置をすすめてください。
【基本回答】 幼稚部・小学部 平成20年度52名採用。21年度は50名程度を予定。中学部・高等部 20年度89名採用 中学部・高等部は未定

A障害児教育の専門性を後退させないよう、画一的な年限基準による教職員の直轄強制人事異動をやめてください。当面異動対象基準の「現任校に4年以上勤務する者」と「新規採用者については、原則4年で異動を図る(ただし、最長6年まで)」を凍結してください。
【基本回答】 平成19年度に移動基準を改定し、現任校4年の基準を原則としている。
質問/4年では専門性が保障できない。
回答/人事異動によって学校が活性化している。
質問/どのように活性化しているのか。
回答/…
質問/高等学校は3年+1年での4年基準、障害児学校は6年+1年で7年基準とするのが当たり前ではないか。この点については答えられていないので、改めて文書で回答してほしい。
回答/了解した。

B教員免許法の改定により聾学校の専門性が損なわれないよう、ろう教育領域を修めた教員を配置してください。また、学校の名称については、ろう学校の呼称を残してください。
【基本回答】 専門性が損なわれないよう適切に対処してまいりたい。平成19年4月、学校教育法が一部改定され、平成19年の12月議会で条例が改正され、聴覚支援学校に名称変更した。

C障害児学校の管理職には、障害児教育の免許状をもった障害児学校経験者から任用するようにしてください。(文書回答)
D盲(視覚支援)・聾(聴覚支援)・養護(支援)学校教員の特別支援教育免許状所有率を、全国平均並に引き上げる措置を講じてください。(文書回答)
E養護教諭を学部ごとに配置してください。(文書回答)
F教職員定数を見直し、児童生徒の実態に見合った教職員の増員をしてください。引き続き国に定数法改善を強く働きかけるとともに、当面、府独自で幼・小・中学部の教職員定数の乗数を、学校入学期に鑑み、幼稚部・小学部は学級数にかかわらず学級数×2に、中学部は5学級以上の場合にも学級数 ×2にしてください。(文書回答)
G聴覚障害の教職員を採用してください。聾(聴覚支援)学校幼稚部にも聴覚障害の教員を採用、配置してください。また、教員免許法の改定により聾教育の専門性が損なわれないよう、必要な措置を講じてください。(文書回答)
H府立障害児学校に勤務する教職員の腰痛予防対策および腰痛者への職務軽減制度(代替教職員の配置など)を拡充してください。(文書回答)
I手話に関する深い知識を身につけて児童・生徒を指導できるように、聾(聴覚支援)学校教職員の研修内容に、手話を必須科目として取り入れてください。(文書回答)
J教育をゆがめ、教職員の共同を破壊する「教職員の評価・育成システム」の撤回してください。(文書回答)
K教務事務補助員等非常勤職員の雇い止めをやめ、任用を継続してください。(文書回答)
L教育専門員の廃止を撤回してください。(文書回答)

(学校給食の充実)
11.より豊かで安全な学校給食を子どもたちに保障してください。
@障害児学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。当面、現在行われている「民間委託給食」の問題をしっかり認識し、早急に改善措置を講じてください。
A教員による二次調理を解消し、段階別調理など豊かな給食が実施できるよう、給食調理員・栄養教諭(士)を増員し、厨房を拡充整備してください。
【基本回答】
児童生徒の障害の状況に応じた段階食などに対応できるよう、民間活力の活用をすすめている。給食の質を落とすことがないよう、衛生管理の徹底等研修を十分行ってもらえるよう、対応をお願いしている。教員が二次調理を行っているということは現在いっさいない。
質問/来年4月から茨木支援学校の給食が民間委託されるが、当初のねらいとして掲げられている、ゆたかな給食の実施についてどこまで検証されているのか、また、請負業務に法的に問題はないのか。
回答/平成16年9月から委託業務を開始した。効果については、だいせん高等聾学校を除いて食数増に柔軟に対応できたことが委託化の効果、段階食等については二次調理のために職員を雇っている学校などの解消について効果が果たせるとよいと考えている。派遣労働者の権利を守ることが法の意図するところ。直接指揮命令してはいけないこと、調理場を占有していること、業務中に指摘してはならないことなど、留意すべき点があるが、そのうちの一つがかけたからただちに偽装請負と言うことではない。
質問/効果についての検証に関して、ペーパーにまとめているか。調理員の研修について教育委員会が呼びかけることに問題はないのか。光熱水費、使用料等問題はないのか。委託事業者にゆだねている矛盾はぬぐえない。
回答/ペーパーにはまとめていない。研修は任意参加。光熱水費は取っていない。使用料については全庁的な方針として減免することができることとなっており、それに準じて対応している。事実関係については、今後把握をして参りたい。

B給食調理員について、8月1日付人事異動を中止してください。(文書回答)
C給食調理員の新規採用選考を再開し、転退職に伴う補充は正規職員で行ってください。(文書回答)
D文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて、厨房の施設設備を抜本的に整備してください。(文書回答)
E仕様書の内容については、十分な協議を行ってください。(文書回答)
F障害児学校の父母・教職員・関係者に対して、府教委の責任で十分な説明を行ってください。(文書回答)

(医療的ケアの必要な子どもたちの教育保障)
12.医療的ケアの必要な子どもたちの教育保障を充実してください。
@看護師配置については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けてください。
A国に対して、新たな定数枠による看護師配置を要望してください。
B泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、学校に配置されている看護師の泊を伴う行事への付添を可能にしてください。
【基本回答】 看護師配置については標準法による定数の活用を行っている。新たな定数枠を設けることは今のところ想定していない。国に対して引き続き要望してまいりたい。泊を伴う行事への付き添いについては、これまで予算の範囲内で実施をしてきた。
質問/岸和田支援学校。夏休みなどがあって低賃金のため、非常勤の看護師を確保することが困難。次々に変わってしまう現状。すでに20の都県・政令市で行われている定数外での配置はできないのか。
回答/単独加配は困難な状況。

13.障害児学校の学級編制を適正におこなってください。(文書回答)
@重複障害学級の対象について、学校教育法施行令22条の3に含まれない「常時介護を必要とする」情緒障害をあわせもつ知的障害の児童生徒についても措置してください。(文書回答)
A一般・重複障害学級の学級編制は、「義務教育標準法」第3条第1項・同施行令第2条にもとづいておこなってください。また、重複障害学級の編制に際して、児童・生徒総数を「3で除する」という不当な方法を直ちにやめてください。(文書回答)
B学科・学年制にもとづいた学級編制をおこない、違法な「くくり」(複式学級編制)はやめてください。(文書回答)
C平野養護学校分教室の学級認定を法律・実態を踏まえておこなってください。また、分教室を分校として教育条件を整備してください。(文書回答)

(教育条件の整備)
14.下記の教育条件の整備を図ってください。
@養護(支援)学校高等部では,自立をめざす青年期教育を豊かに保障するとともに、専攻科を設置してください。(文書回答)
A自立支援推進コース(府立高校9校)及び共生推進モデル校(枚岡樟風高校)における施策の検証を行い、必要な改善をおこなってください。(文書回答)
B盲(視覚支援)学校寄宿舎の後退につながる「寄宿舎のあり方についての見直し・検討」(「行財政計画案」)を撤回してください。また、障害児学校寄宿舎の機能を充実してください。なお、「府立盲学校基本構想策定事業」の内容を明らかにしてください。(文書回答)
C地域支援のための教員を国に対して新たな定数枠の要望するとともに、府としても新たな定数枠を設けてください。当面「障害児教育支援整備事業費」(リーディングスタッフの活動保障)の増額をしてください。(文書回答)
D児童・生徒が安全で安心して学べるように、「学校安全緊急対策費」を増額して、引き続き警備員を配置してください。(文書回答)
E聾学校における3歳未満児対象の早期教育を府として制度化し、専門の教職員を加配してください。(文書回答)

(支援学級の充実)
15.小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化・多様化している実態をふまえ、次の施策を実施してください。
@障害の重度化・多様化をふまえ、障害児学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置(介助員制度等)に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
A学校教育法第75条・学校教育施行規則第73条18の定めにもとづき、障害種別の学級設置をおこなってください。また、年度途中の児童・生徒の増加に対して、新設・増学級をおこなうとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
B施設・設備の基準を設け、その改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍するすべての学校にエレベーターを設置してください。
【基本回答】 支援学級の在籍児童生徒数は増加傾向にあり、障害も多様化・重度化している。重複児童が通う学級にはこれまでにも加配教員の配置を行ってきているが、介助印制度に見合った教員増は困難。小学校129、中学校77の増学級を行ってきた。可能な限り種別に応じた学級設置を行ってきている。学校設備の改善に関してはこれまでも市町村に働きかけてきた。
質問/学級の設置について拡充してほしい。子どもの増加は1.4倍、学級の増加は1.3倍と設置が追いついていない状況である。なぜ子どもたちが増えているのか。どんな子どもたちが増えているのか。医療的ケアについてもきちんとした対応ができるようにしてほしい。すみれ小学校では、現場が混乱している。個別の問題について状況を把握し市教育委員会を適切に指導してほしい。
回答/予算内での対応となるので、可能な限り種別設置につとめてまいりたい。なぜ増えているのかについては全国的にも結論を得ていない。早期発見と保護者の障害受容がすすんできていること、医療の発達なども原因の一つだと思われる。高学年での途中入級も増えてきた。医療的ケアについて、支援学級について国のほうからの指示はない。座薬の使用など個々のケースについて学校への統一した指示は困難な状況。すみれ小学校のケースについては、市教育委員会を指導してまいりたい。 

C障害児教育の専門性や継続性を尊重し、年齢制限等による機械的な人事はおこなわないでください。(文書回答)
D「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第291号」通知にもとづき、「認定就学者」となる「特別な事情」の基準を明確にしてください。(文書回答)
E「認定就学者」相当の児童生徒の受け入れについては、「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第291号」通知にもとづき慎重に判断し、「適切な教育を受けることができる」よう、条件整備を行ってください。(文書回答)
F難聴学級を増やし、難聴学級を充実してください(設備、教員配置、専門性など)。校区にかかわらず、聾学校・難聴学級の選択を、自由にできるようにしてください。(文書回答)

(一般校での聴覚障害児への手話学習)
16.一般校に在籍する聴覚障害児童・生徒が自己の障害認識を深めるために、聴覚障害や手話に関して学ぶ場を教育委員会の責任で開講してください。(文書回答)

(特別支援教育の充実・条件整備)
17.特別支援教育にあたっては、すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、障害児学校・学級の増設、30人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
@30人以下学級の実現など、通常学級に学んでいる障害児やLD,ADHD等の子どもたちへの教育保障と条件整備を行ってください。
A通級指導教室については、すべての小中学校に設置してください。
Bコーディネーターの指名等、特別支援教育推進にあたっては、教職員の議論や合意を尊重し、民主的にすすめてください。
C地域に根ざした「適正規模・適正配置」の障害児学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
D支援体制を充実するための専門性を持った教職員を配置してください。
【基本回答】 これまでにも障害児、LD、ADHD児童の受け入れに関して、学級担任任せにするのではなく、学校全体で受け入れるための施策を進めてきた。支援教育コーディネーターを所管する全小中学校に配置され校務分掌したほか、支援学校にリーティングスタッフを週8時間、非常勤講師として配置し巡回指導に取り組んでいる。平成18年度から通級指導の対象となったため、通級指導教室を96教室設置している。府域全体を見渡した総合的な視点から、施設整備基本方針を年度内に策定し対応してまいりたい。
質問/教育進路懇談会を寝屋川で開催したが、中学校への期待が高まっている状況がある。教科担任制になっているので障害児学級のあり方が問題になってきている。中学校でどんな教育が受けられるのか。中学校にこそ通級指導教室が必要なのではないか。

(聴覚障害教育)
18 .「聾」学校は聴覚障害児が最初に経験するコミュニティで、ろう者・ろうあ者としてのアイデンティティの確立を目指す教育の場です。障害者当事者を無視して決行された「聴覚支援学校」の校名を「聾学校」に戻してください。
【基本回答】 平成19年12月の府議会で条例を改正し名称変更した。
質問/一方的に名称変更されたことは問題。議会提案の一週間前に教育委員会が勝手に議案を提案した。そんなやり方は困る。なぜ急ぐのか。
回答/教育委員会として検討した結果、名称変更を判断させていただいた。聴覚支援学校と名称変更しても専門性が損なわれることはない。

19 .「ろう」学校及び通級学級などで派遣、実施されている聴覚障害児教育の専門性を充実し、より高めてください。
【基本回答】 聴覚障害児教育の専門性向上を図るため、研修の充実につとめてまいりたい。

20 .これからの聴覚障害教育のあり方に関わって「検討委員会(仮称)」を設置し、保護者・教職員・関係者によって構成される議論の場を設けてください。
【基本回答】 学校協議会を活用し、外部委員の協力を得て検討を行っているところ。国の支援教育の動向を注視しつつ、聴覚生涯教育の充実につとめてまいりたい。


(学校予算)
21.教育活動、学校運営に重大な支障となる学校管理費の削減を撤回してください。(文書回答)
22.泊を伴う行事・家庭訪問など、教育活動への重大な支障となる旅費制度の改悪、旅費予算の大幅削減を撤回してください。(文書回答)

(維新プログラム)
23.「大阪維新プログラム」で示された「府立支援学校の整備・充実」に関わる予算の削減を撤回してください。(文書回答)


 学童保育 ---------------------------------------------------------------------------------------------------

(高等部までを対象とした学童保育の整備)
24.支援学校に高等部までを対象とした学童保育所を設置してください。
【基本回答】 放課後児童健全育成事業は市町村が実施主体となっている。本府としては障害児の受け入れがすすむよう、市町村の助成や国庫助成制度の活用を含め対応している。今後も市町村での受け入れがすすむよう、つとめてまいりたい。
質問/○岸和田在住。佐野支援学校6年生。息子の障害がわかってから仕事をやめ、子育てに専念している。生活が大変。学校からはやく帰ってくる、バス停までの送迎などの事情で、働きたくても働けない。日中一時支援事業も岸和田に整備されたが、毎日の利用は無理。いろいろと問い合わせてみるが働く場所が見つからない。学童保育をつくってもらわないと働くことができない。就労支援でなく就労保障をしてほしい。○岸和田在住。佐野支援学校2年生。学校から2時に帰ってくるが、まだまだ体力が有り余っている。日中一時支援、ガイヘル、タイムケアと、いろいろな制度をかけもちして時間をつぶしている状況。学童保育を安定して利用できるようにしてほしい。○岸和田在住。佐野支援学校3年生。ひとり親家庭で生活保護。働いている。しかし思うような収入にはつながっていない。もっと長い時間働きたい。○支援学校に高等部までの学童保育を設置することは困難なのか。さまざまな制度の利用者が増えている実態があることについてどのように考えているか。
回答/学童保育は、市町村に対する補助制度として実施している。支援学校に通っている児童に関して岸和田市は受け入れ実績がない。300,346人の学童保育利用児童のうち、障害児は1,169人、うち支援学校に通っている児童は87人となっている。障害児を受け入れた場合、大阪府として指導員の加配を実施している。また、指導員の障害理解(発達障害を含む)のための研修なども行っている。市町村に対する支援制度・働きかけを進めてまいりたい。移動分の加算制度を創設したが、その利用は3市のみとなっている。利用がすすまない理由について検証を進めている。

(自主運営学童保育への補助)
25.障害児を抱える家族の子育てを支援するため、親などが自主的に運営している「障害児学童保育所」や「放課後・長期休暇中の取り組み」に対する運営費の補助を行ってください。
【基本回答】 市町村が自ら事業を行う場合、法人等に委託する場合に加え、自主的に実施される事業であっても利用人員等の要件を満たしている場合、大阪府・国の補助金の対象となっている。
質問/○吹田支援学校。ガイドヘルプだけで放課後は保障できない。あおぞら学童では娘も含め、30人の障害児が在籍している。毎日利用できない。子どもの確たる放課後保障の場としては不安定。○河内長野わくわくクラブ。富田林支援学校。週2日通わせている。指導員の確保、送迎の確保など交代で保護者が行っている。通えない5日間は家に子どもひとり置いて鍵をかけている状態。そうしないと働けない。○金剛コロニーに入所したのでようやく働けるようになった。働きたいのに働けない状態が続いた。わくわくクラブでは子どもたちが集団で育っていく姿を見て、やっていてよかったなあと思っている。でもすべての手配を全部親がやっていかないといけない。資金確保も大変。せめて指導員を安定的に確保できるよう補助を行ってほしい。○枚方在住。寝屋川支援学校。当たり前に就労できない。○富田林。自主学童のたんぽぽクラブ。250日はクリアできるが人数要件(小学部10人)がクリアできない。富田林支援学校は富田林市からだけの通学ではない。いろいろな市の在住者がいる。

(国制度としての放課後支援施策の確立)
26.児童デイサービスや障害児タイムケア事業、障害児対象の日中一時支援事業などで、障害児の放課後保障のための活動がされていますが、親の就労保障と子どもの発達の権利を守る放課後活動の場が、国の制度として確立されるように府として国に働きかけてください。
【基本回答】 これまで放課後児童クラブについて、市町村に対する補助事業を実施してきた。今後とも市町村に対して障害児の受け入れを強く働きかけてまいりたい。児童デイサービスは個別・集団療育を必要とする子どもたちに対して、障害者自立支援法の規定にもとづき市町村により実施されてきた。現在、23市町村に61か所整備されている。日中一時支援事業は、府内全市町村で実施。児童に関しては42市町村で、44,002日の実績が上がっている。現在国において児童施策のあり方について論点整理が行われたところであるが、国の動向を見て対応してまいりたい。
質問/○ドレミファくらぶ。日中一時支援事業を活用して事業を実施した。65名の利用登録となった。5〜7人にひとりの指導員の配置。支援学校では教員1名に児童2名を切っている。日中一時支援事業では採算が合わない。○10名定員を二ヶ所運営している。登録は120人。年間400万円の赤時を出しながらどうにか運営している。常勤1名、アルバイト4〜5名で実施している。ひとりで60人の支援計画を立てている。デイサービスが社会資源として偏在していないのか調べてほしい。送迎、校区の学校は送迎時間が二時半であれば二時半に必ずいかなければならない。ぐるっと回れない状況。
回答/給付事業の報酬基準が実態にあっていないことについては十分認識している。日中一時支援事業については地域の実態に応じて市町村がどのような絵を描いているかが問われている。現在市町村からあがってきている要求は地域生活支援事業の補助を増やしてほしいということが中心。市町村がきちんと主体的に判断できるよう、自立支援協議会などを機能させていきたい。

(障害児の放課後施策担当課の設置)
27.障害児の放課後を保障する施策の計画と推進を図る担当課を設置してください。
【基本回答】 施策推進に当たって庁内関係各課と連携してまいりたい。
質問/コーディネーター役が必要。障害児の場合。中・高校生になっても放課後対策は必要。
回答/課題認識は共有してまいりたい。どこが窓口になるかについて、庁内で議論してまいりたい。

(放課後こどもプラン)
28.放課後子どもプランを推進するにあたり、障害児が安心して利用できるように指導員の配置や設備などの充実を図ってください。
【基本回答】 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成にとって重要な施策と認識している。障害児の受け入れ補助については、専任指導員の人件費等補助してきたが、国の補助が改善された。今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい。放課後子どもプランは、子どもの総合的な放課後対策として策定されている。ボランティア人材の確保に努めてまいりたい。

(放課後健全育成事業)
29.障害児受入れのための支援制度を充実させ、放課後健全育成事業において、希望する障害児の入所が円滑に行われ、安全に保育が行われるようにしてください。
【基本回答】】 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成にとって重要な施策と認識している。障害児の受け入れ補助については、専任指導員の人件費等補助してきたが、国の補助が改善された。今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい。

障害者自立支援法 -----------------------------------------------------------------------------------------

(制度の抜本的な改善)
30.2009年度の障害者福祉見直しに際して、介護保険との統合ではなく、障害者施策それ自体を抜本的に拡充するよう国に求めてください。障害者の扶養義務を親に求めることの見直しなど、現行制度の問題を洗い出し、障害者の権利条約にてらして改善するよう国に求めてください。(文書回答)

(利用負担の軽減)
31.自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
@利用料軽減措置の実効性を検証するための実態調査を実施してください。
A自己負担金の未払いの実態把握を大阪府として実施してください。
B応益負担制度(定率負担制度)を中止するよう国に要望してください。
C大阪府独自に利用負担軽減策を講じてください。特に、障害乳幼児をもつ家庭の負担が過大なものとならないよう、特別な措置を講じてください。
D兄妹が保育所に通う場合の、就学前障害児通園施設に通う児童への利用料減免制度(第二子減免制度)をつくってください。
E自立支援給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業など多分野のサービスをまたがって受ける際の一般世帯も含めた総合上限制度を創設してください。
F移動支援等の地域生活支援事業はすべて「負担なし」(やむを得ず利用料をとる場合は応能負担)にしてください。コミュニケーション支援からは負担金を取らないでください。
G平成21年度において、地域生活支援事業に対する府の軽減策を廃止しないでください。
H食費などの「実費負担」に対する軽減の措置を行ってください。

(市町村格差の是正 実情に応じたサービスの利用 人材対策)
32.障害者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ十分な社会資源の整備や支給決定が行われるよう、市町村を指導してください。
@障害者の実態とニーズに基づいた障害福祉計画を策定してください。
A地域生活支援事業などで拡大しつつある市町村間格差に対して、サービス水準の後退につながらないよう、大阪府としての責任と役割を明らかにしてください。
B早朝、夜間、休日などのヘルパー対応が不十分な市町村などに対し、整備に向けた特別な対策を講じでください。
33.福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。通勤・通学・帰省などにも移動支援が利用できるようにしてください。また、必要に応じて病院にもホームヘルパーが派遣できるようにしてください。
34.福祉職員が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、また、福祉事業が安定して継続できるよう、国・市町村と協力して抜本的な福祉人材確保施策を講じてください。
35.民間施設職員への給与水準改善に向けた補助制度を創設してください。

(認定調査)
36.ろうあ者に対する障害程度区分認定・要介護度認定調査について、担当者がろうあ高齢者や手話についての正しい知識がもてるよう、研修を引き続き実施してください。

(福祉事業運営への支援)
37.障害児者施設において福祉サービスが安定的かつ継続して事業が展開できるよう、大阪府として独自の支援策を実施してください。
@福祉施設への「日割り実績払い」を見直し、安定した運営が行えるよう月額払いに戻すよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、府独自の支援策を講じてください。
A生活介護事業で正規の看護師配置ができるよう財政的支援をしてください。また、入浴サービスを実施する際に、送迎や入浴介護に対する支援策を講じてください。
B支援費の請求や会計処理に関する事務量が格段に増加しているため、専任の事務職員が配置できるよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、大阪府において独自の支援策を講じてください。
C障害者自立支援法施行後、3年間の経過措置として加算されている「視覚・聴覚障害者支援体制加算」について、平成21年4月以降も引き続き加算されるよう国へ働きかけてください。仮に廃止された場合、現在の利用者への援助の質が低下しないよう現状の職員が確保するために大阪府独自で加算を設けてください。
D国の施設体系の見直しに際して、利用者のうちろう重複障害者が3分の2を超えた場合は「特別指定事業所」として認定し、ろう重複障害者のニーズと専門的な支援に対応した職員の配置と整備が行われるように国にはたらきかけてください。また、大阪府独自に重度重複加算制度を創設してください。
E民間社会福祉施設経営安定化推進事業補助金を大幅に拡充してください。また、「利用者サービス向上支援事業」「施設機能強化推進費補助金事業」などについて、正規職員が配置できるよう補助額を大幅に増額してください。産休等代替職員費補助金制度を継続し、実態に見合った補助金とするとともに、対象期間を一年半までにしてください。

(グループホーム・ケアホームの充実)
38.グループホーム・ケアホームを拡充してください。
@グループホーム・ケアホームを大幅に増設してください。府営住宅等の公営住宅をグループホーム利用に積極的に斡旋してください。開設後の運営が安定するよう、日割り給付を月割給付にしてください。
Aケアホームの新規開設のための初度調弁費、建設費補助等の支援策を府として行ってください。
B機能強化費については、今後も大阪府の責任で、維持・増額を図るとともに、夜間の複数職員配置が必要なところへの支援策として、重度加算などの上乗せ加算補助制度を設けてください。
C入院期間中の報酬カットへの補填を行うと共に、入院時の24時間の付き添いや退院後の安静期間及び体調不調時の日中見守りの対応等に対する補助を行ってください。
D身体障害者グループホームに対する府の補助金制度を今後も存続すると共に、国の各種加算制度と同じ補助制度にし、利用者負担を導入しないでください。
Eケアホームの利用者で医療的な管理の必要な方が訪問看護を利用しやすいように、利用負担の補助を行ってください。
【基本回答】 従来より入所施設からの地域移行の受け皿としてグループホーム・ケアホームの設置促進を図ってきた。また、府単独加算を設け、府営住宅の積極的活用などを図ってきた。その結果、グループホーム・ケアホームの設置に関しては全国一といえる実績数を誇っている。運営の安定を図るために、国の報酬基準の抜本的改定について求めているところ。府営住宅でのグループホームの開設手続きについては健康福祉部からの問い合わせをもとに対応している。グループホーム未設置の府営住宅について、グループホーム利用を優先的に入居斡旋している。現在188住宅でグループホームが設置されている。市町営住宅でのグループホームについても積極的に活用されるよう指導助言を行っている。国の臨時特例交付金を活用して敷金礼金を助成することにより設置促進を図っている。必要となる消防設備などの整備についても補助を行っている。国において見直し検討が行われており、都市部におけるグループホームの報酬について引き上げを行うよう要望している。グループホーム機能強化推進事業については、国の見直し検討結果を踏まえ、適当な見直しを行ってまいりたい。短期入院にも対応できるよう、19年度20年度の二ヵ年の措置として入院時緊急加算制度を実施してきた。身体障害者グループホーム運営費については、知的障害等と同等の補助額について大阪府として単独助成を行っている。ケアホームで訪問看護の対象となる場合の三割負担について、二割相当分を府と市町村で負担しあう制度を実施している。すべての市町村でその制度の活用が図られるよう求めていきたい。こうした制度や機能強化推進事業などを活用し、重度障害者の受け入れに積極的に対応していただきたい。
質問/○堺。14か所64人のホームを運営している。自立支援法になってホームの単価が6割になっている。9割保障があっても経営は成り立たない。○堺。バックアップ施設の立場から。作業所のすぐ隣で障害の重い方のホームを開設している。日中の職員が応援に入っている。ホームヘルパーを活用しないと支援ができない状態。ヘルパーを活用するために今度は単価が下がる。入所施設からの地域移行も言われているが、夜間支援が必要な方のケアホームでのくらしが無理やり始められている状況。○ケアホーム二年目。利用者が発作を起こしたときたまたまそばに世話人がいて事なきを得た。か所数だけでなく内容も全国一にしてほしい。今は親が助けてなんとか自立生活が維持できているが、支援が途絶えたら維持ができなくなる。○東大阪。おおさかきょうされんの実態調査を行った。大阪の平均障害程度区分は4。全国よりも重度の人が生活している。利用料では家賃が高いこと。二級年金では生活がぎりぎり。支援員は、重度の人が生活するために、宿直とはいえない夜勤の仕事。でも給料は宿直手当という状況。厳しい労働実態がある。○茨木。8月にケアホームを開設した。着手が早かったために、建設費補助はもらえなかった。職員の確保も困難。しっかりと補助をしてほしい。○寝屋川。昨年4月からグループホーム移行の話がなかなか整備ができなかった。入所施設が少なかった分整備がすすんだだけ。希望してもなかなかは入れない。○茨木。府営住宅利用など隣接している住宅が利用できない人が多くいる。あゆは民家から300メートル離して建設した。重度の障害者ばかり集まって生活しているので重度加算を設けてほしい。○吹田。吹田に重度障害者が暮らせる場を作りたいと運動している。吹田に地域生活の核となる拠点施設をつくろうと運動している。3月の吹田市議会において全会一致で請願が採択された。今後整備がすすむよう積極的に対処してほしい。
回答/府の障害福祉計画で地域移行を進めると言うことで、入所者の20パーセントの移行目標を立て、そのために地域移行センター事業を進めてきた。グループホーム・ケアホームの場所の確保、日中活動の場の確保、相談支援センターのつなぎなどにあたっていただいている。17〜19年度の実績として500名規模の地域移行を進めてきた。施設から地域への生活の場を移す場合の準備の手順を示すものとして、地域移行指針を取りまとめた。基本的には国の制度設計に誤りがあると考えている。住まいの場でありながら日額払いはおかしい。さまざまなホームを回り実態を教えていただきながら、国への要望を取りまとめた。職員配置も現行6対1を4対1とするよう改善を求めている。国としては、自治体や障害者団体からの事情を聴取し改善すべき点の論点整理を行ったと聞いている。機能強化支援事業については、入居者がおられなくても365日分の予算は取っている。取り組みが弱いとの批判を受けたが、正直なところこれが精一杯の状況。
質問/機能強化推進事業の今後についてはどのように考えているか
回答/国の改善内容が不十分であれば、当然今までのスタンスどおり残していくことになる。
質問/地域移行を無理やりに進めているのではないか。入所施設がよいという声に反して、不十分なケアホームに押し付けるのはおかしい。ケアホームの内容をもっと充実してほしい。

(入所施設の整備)
39.重度障害者の自立(自律)生活を支援する入所施設を整備してください。
【基本回答】 障害福祉計画で5,945人のうち1,189人以上を地域移行。平成23末の必要数を5460人と推計している。真に必要と判断される場合に限り施設整備を進めている。
質問/入所施設の現状をどのように考えているのか。
回答/報酬単価全体が低く抑えられていることが最大の問題であると認識している。
質問/○梅の里ホーム。肢体障害と知的障害の重複障害。ケアホームでは夜間と日中の支援が切れてしまう状態。施設がどうしても必要。○山直ホーム。やむを得ず入院したときの実態を知ってほしい。病院でもなかなか受け止めてもらえない。どうしても付き添いが求められる。○梅の里ホーム。9月現在待機者が26人いる。緊急性の高い方もたくさんおられる。入所希望11名。ショートステイの利用希望もあとをたたない。しっかりした医療ケアが提供できる報酬単価を保障してほしい。○すみれ愛育館。○吹田。親亡き後が不安。府としてしっかり施策を進めてほしい。○吹田。59歳でケアホームで生活している。現在のヘルパー時間では外出もままならない。いきたいところにいけない。ヘルパー時間と職員を増やしてほしい。○吹田。ケアホームを利用している。今まで4人だったホームが6人になり、みんなでご飯を食べる場所もなくなってしまった。

40.あまりにも低い報酬単価の改善を国に要望するとともに、改善されるまでの間、大阪府において独自の支援策を講じてください。
【基本回答】 報酬基準は国において検討されるべきであり、これまでにも積極的に要望してきた。今後強く国に要望してまいりたい。

41.夜間の体制を手厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
【基本回答】  報酬基準は国において検討されるべきであり、これまでにも積極的に要望してきた。今後強く国に要望してまいりたい。

42.入院時の付き添いなどに対応できるよう、大阪府として支援策を講じてください。
【基本回答】 一定期間以上の長期入院に関して、一週間に一回以上病院等を訪問し被服等の準備や相談等を行った場合の加算制度があるのでそれを活用していただきたい。入院時の加算等については困難。

43.医療的ケアを必要とする利用者が利用できるくらしの場を大阪府の責任で設置してください。
【基本回答】 国において、障害程度区分2〜6を対象とするケアホーム設置に関して補助を行っている。

(ショートステイの充実)
44.緊急時に対応できるよう、ショートステイの緊急枠を府が責任を持って確保してください。
45.ショートステイ実施数と障害者数や利用ニーズが適応しているか、地域の実態を調査するとともに、計画的に整備してください。
46.医療的ケアを必要とする利用者が利用できるショートステイを大阪府の責任で設置してください。

(補装具・日常生活用具の充実)
47.補装具・日常生活用具の制度を拡充してください。
@市町村によって給付品目に格差が生じないようにしてください。
A支給品目の拡大と交付手続きの簡素化、迅速な支給、耐用年数の短縮などをはかってください。(文書回答)
B音声機能を付加したパソコン・周辺機器(点字ディスプレイなど)を視覚障害者の日常生活用具に加えてください。(文書回答)
C老人ホーム等の施設に入所している視覚障害者にも点字図書給付事業、いわゆる価格差保障制度が受けられるようにしてください。(文章回答)

(相談支援事業の拡充)
48 相談支援事業を拡充してください。
@障害児等療育支援事業を今後も継続してください。この事業が、福祉サービスでは対応できない人たちへの支援の役割が大きいことから、発達障害についての相談や対応も行えるよう事業予算を増額してください。
A相談支援事業に対するニーズが増大していますが、各市町村での整備状況にはばらつきがあります。増加するニーズに対応できるよう、府下の各市町村に委託事業所を増やすことや、安定した運営ができるだけの委託費を設定するよう市町村に要請してください。また、大阪府としても相談支援事業に対する整備や運営の補助を行ってください。

(地域生活支援センター・小規模作業所・小規模通所授産施設・日中一時支援)
49.国が示した「地域活動支援センター」や「日中活動系サービス」の報酬額では、大阪での作業所や通所授産施設の現行額から大きく引き下がるため、新体系には移行できません。地域活動支援センターの補助額ならびに日中活動系サービスに対して、独自の上乗せを行ってください。
@小規模作業所への大阪府の独自補助を継続してください。
A地域活動支援センターへの独自助成を行ってください。
B通所費用への支援や家賃補助を行ってください。
C小規模作業所や小規模通所授産施設の新事業への移行にあたっては、実態に合わせて改善し、地域の特性を生かして府の指導管理の元に安定して事業が運営できるようにしてください。
D小規模作業所及び地域活動支援センターが個別支援給付事業へ移行する場合の定員要件緩和を府としても認め、すべての小規模作業所が移行できるようにしてください。定員要件緩和を小規模通所授産施設も対象となるよう国に要望してください。
E日中一時支援事業が安定して運営できるよう、大阪府独自の加算措置を講じてください。

(コミュニケーション支援)
50.手話通訳派遣事業の広域的対応や単独での実施ができない市町村の受け皿、また聴覚障害者の居住市町村以外でも利用できるようにするため、手話通訳派遣事業(現在(社)大阪聴力障害者協会に委託)の継続実施と予算を拡充してください。
51.重度重複障害者の入院時に病院スタッフとの意思伝達のためのヘルパー派遣をコミュニケーション支援の枠組みで実施してください。
52.府下市町村に対して、以下の措置を講じてください。
@すべての市町村において聴覚障害者との相談など専門的な技能を有する手話通訳者等を配置し、障害者福祉サービスの適切な利用を促進するための方策を講じてください。
A各市町村の必須事業である手話通訳派遣事業は、聴覚障害者の生活手段であるコミュニケーションの保障です。手話通訳者の派遣に関する費用を聴覚障害者本人の負担に求めないことを、引き続き大阪府下各市町村に指導してください。
B障害程度区分の判定及び支給決定における審査判定業務を行う市町村審査会の審査には聴覚障害者関係者の意見を反映させるように指導してください。
C手話ボランティア市民を増やしていくために、また大阪府手話通訳者養成講座の充実のため、府下市町村で実施されている手話奉仕員養成講座を、厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムにそった講座回数で実施されるよう、各市町村に指導してください。

(発達障害者への支援)
53.発達障害者への支援を拡充してください。
@早期発見、早期療育をめざし、発達障害者支援センターを大阪府の独自の努力で府内の福祉圏域ごとに設置してください。
A障害児教育・保育経験者などを配置し、障害のある幼児、児童生徒及びその家族に対して専門的な相談支援を行っている相談支援事業所への助成を拡充してください。
BNPOを含む民間による軽度発達障害児・者への相談支援活動の現状を把握し、事業所や活動団体への補助や研修機会を提供するなどの援助を行ってください。
C発達障害を含む知的、身体、精神障害児の総合的継続的な支援が必要な困難ケースに対して、行政によるケース会議や自立支援協議会・専門部会による積極的な支援を行ってください。
D発達障害に関する情報提供や研修の機会提供を積極的に行ってください。


福祉施策の拡充 ------------------------------------------------------------------------------------------

(知的障害児施設)
54.知的障害児生活施設について以下のことを実現してください。
@大阪府として、知的障害児(通所・入所)施設の施設利用児者の実態・施設経営の実態・職員の就労状況の実態など調査を行ってください。
A知的障害児施設(通所・入所)が、生活・療育施設としての機能と役割を果たせる環境を整備するための、整備・改修費用を措置してください。
B児童福祉法に基づいて、知的障害児に対する契約制度の導入をやめ、措置制度を堅持するよう国に要望してください。
C知的障害児に対する医療について、公費負担(医療券)での無料制度を復活させてください。
【基本回答】 運営実態を把握するため18年10月より四半期ごとに実態調査を行っている。運営面での課題等についても把握に努めている。障害児施設の改修については社会福祉施設等整備補助金の制度がある。原則として障害児施設の利用は契約が原則となっている。障害児入所施設においては虐待のほか、環境上養護を必要とする人が多くおられるということは認識している。措置基準について明らかにするよう国に求めている。障害児施設の利用は原則契約となっており、医療費についても原則自己負担となっている。措置入所時の場合は引き続き受診券による医療提供が行われている。
質問/○金剛コロニーに入所している。富田林養護が講の受け入れの関係で、20人定員のところ10人が利用している。20人では行き届いた対応ができない。○職員の少なさを実感している。○契約と措置が交錯して運営の見通しがたたなくなってきている。職員配置が古い規定のままで実態に合っていない。
回答/児童施設だけではなく大人の施設も問題を抱えていることは認識している。加配人員の予算も削っている状況。報酬単価が低すぎるということは認識している。抜本的な見直しを国に求めているところだ。

(第三次後期計画)
55.「第三次大阪府障害者計画(後期計画)策定にむけて」(意見具申)を下に、大阪府下の障害者施策の整備を急ぎ進めてください。整備の遅れている事業推進に対しては特別の対策を講じてください。
【基本回答】 維新プログラム案でも特に配慮すべきであると位置づけられている。今後、障害者施策推進協議会や当事者部会で議論いただき、策定に向け作業を進めてまいりたい。
質問/事業の遅れと対応についてはどう考えているか
回答/障害者計画の中には福祉・保健・教育・労働等の課題がある。計画の進捗をしっかり把握する必要がある。単年度予算を積み上げる中で進捗を図っている。
 
(中途障害者とその施設の実態調査)
56.大阪府下にある中途障害者施設と通所者の実態を調査してください。また、今後中途障害者が増えていくことが予想される中で、府としての独自施策を講じてください。
【基本回答】 障害の種別や中途障害にかかわらず、地域の中で生活していけるようつとめている。中途障害者を含む地域のサービスの整備を進めてまいりたい。
質問/中途障害の特性に合わせた支援をどのように考えているか。
回答/高次脳機能障害については一定の調査を行っている。就労に関して、どうすれば伸ばすことができるか、様々に取り組んでいるが厳しい状況。調査については、医療系も含めて総合的な視点が必要。逆に設問では何を求めているのか趣旨確認をしたい。
質問/中途障害者の支援については、同じ身体障害でも個々に違う。環境・前歴や障害の受容の過程などさまざまな支援が必要である。高次脳機能障害を受け入れている施設も数は多くない。生活状況がどうなっているのかを調べてほしい。
回答/府が先導的に施設を整備することは困難。高次脳機能障害に関してはネットワークを構築していくことが必要と考えている。
何を望んでいるのかと言う論点を整理して継続して議論を続けていきたい。

(身体障害者自立支援事業)
57.障害者の自立生活を守ってきた身体障害者自立支援事業について、現在までの実績や意義をふまえ、今後も現行水準の補助が維持されるようにしてください。
【基本回答】 身体障害者自立支援事業については、重度身体障害者の地域生活での自立を支えるために事業がスタートしたが、自立支援法の施行に伴い、地域生活支援事業として実施している。補助金の拡大について国に求めている。
質問/山直ハイツでは身体障害者自立支援事業を併用して運営を進めてきた。制度が後退したので居宅介護ヘルパーを併用してようやく自立生活を維持することができている。
回答/身体障害についてもケアホームが必要であると考えており、それが実現するとこの問題は解消できると思う。

(自薦式ヘルパー)
58.障害者が気軽に利用できる「全身性介護人派遣事業」を創設・実施してください。
【基本回答】 全身性介護人派遣事業は、居宅介護、重度訪問介護の形で発展解消されたものであり、実施は困難。
質問/ヘルパーにやっていただけないことがずいぶんある。この制度の必要性について考えてほしい。
回答/支援費制度以前から全身性介護人派遣事業があったが、居宅介護に発展解消された。要綱上はサービス内容は居宅介護と同様のものであったと認識している。

(ろうあ者が安心して利用できる高齢者施設)
59.特別養護老人ホームをはじめとする既設の介護保険施設をろうあ高齢者が利用できるようにしてください。
【基本回答】 聴覚障害をはじめさまざまな障害のある方が介護保険サービスを利用する場合は、障害に対するさまざまな配慮が必要であると認識している。特別養護老人ホームについては、障害者生活支援員を配置や介護報酬の加算などが行われている。
質問/以前から出している要望であり、ろうあ高齢者が施設に入って困っている状況をきちんと把握してほしい。
回答/施設の指導をするだけの仕事であってそれ以上のことができないのが実態。日常会話ができる人176人、手話通訳ができる人14人(8施設)のリストをお示ししたところだ。
東京都のほうで聴覚障害者の集団をユニットとして形成できている事例もあるので、そうしたものを整理した上で改めて話し合いたい。

(聴覚障害者への各種支援、施策の拡充)
60.ろうあ者支援の各事業を安心して行なうために「大阪聴力障害者協会運営費補助金」を復活してください。
【基本回答】 府の財政再建プログラム案において、それぞれの団体が自立性を発揮するよう全庁的な方針の下、団体補助を縮減してきた。ご要望におこたえすることは困難。
質問/○障害者一人一人が社会参加できる事業を安定して運営するために、補助金を復活してほしい。○補助金だけではなく、府からの委託事業が廃止・縮小されてきている。30年間の伝統ある成人学校、女性講座なども、ボランティアで継続している。外部講師が頼めなくなってきている。
回答/大聴協の運営補助金について、それぞれの団体の自立性を発揮していただくという全庁一律の方針があり、復活は困難。しかし、大聴協が実施している事業委託については、今後とも実施していけるよう努力してまいりたい。成人学校、女性講座は教育委員会の所管となっている。

61.手話通訳事業・生活相談事業を拡充してください。
@専任手話通訳者、生活相談員を増員してください。
A大阪聴力障害者協会に委託業務の担当職員について、平等に府職員並の身分保障(格付け)を行って、職員間の格差をなくしてください。
B委託・補助事業の円滑な運営のために、事業管理者の人件費をつけてください。
C現在、約3/4の都道府県に設置されている聴覚障害者情報提供施設を大阪として実現するために「新ろうあ会館」を早急に建設してください。
D各市町村の実施する手話通訳派遣制度事業が、広域派遣・緊急派遣にも対応できるように、指導してください。
E手話通訳者設置が市町村の義務であるうえに、業務の円滑な運営のためには複数配置が欠かせないことを各市当村に周知徹底してください。
【基本回答】 これまで大阪府が配置してきた専任手話通訳者、生活相談員については、特に専門的な相談事例に的確に対応していただいており、今後も適切に配置できるようつとめてまいりたい。府の委託補助事業にかかる人件費については共通単価のもと配置されている。管理者の人件費補助は困難。聴覚障害者情報提供施設について、これまで字幕付ライブラリー事業など実施してきた。聴覚障害のある方々が社会生活を営む上で手話は重要なコミュニケーション手段。手話通訳派遣事業は付加各誌で実施されており、通訳場所が府内であれば派遣できるよう市町村に要望している。緊急派遣も徐々にすすみつつある。府としては先進事例などの紹介を通して、市にその拡充を図ってまいりたい。手話通訳の配置についてはそれぞれの市町村で判断されるものであるが、その充実について働きかけてまいりたい。
質問/専任手話通訳者・生活相談員については、今後も継続は位置できるよう勤めてまいりたいと答えられたが、どういうことか。
回答/厳しい財政のもとでも、事業が継続できるよう予算化につとめてまいりたい。
質問/生活相談員の増員について要望しているが、今年10パーセントカットされた。マルチ商法被害、年金相談など相談はどんどん増えている。
回答/増員については厳しい財政事情の中で今の段階では困難。聾唖者生活指導事業については、10パーセントカットとなったが、細かく見ると、前年度とくらべて10パーセントは落ちていない。人件費については、府の職員の号級に格付けしているので職員給与の減額に準じている。単独事業の10パーセントカットというのはそれ以上はありえない。要求としては満額。そこまでがんばったと言うことだ。ご理解をいただきたい。非常に厳しい状況に変わりはない。
質問/緊急時の通訳が徐々に広がっているということだがどのようになっているか
回答/平成19年度のヒヤリングで、手話通訳者緊急時派遣ができる自治体は、27市町、119番通報による派遣対応は21市、119番以外でも緊急対応できる自治体は19市町となっている。24時間対応ができている市は18市。今後も働きかけを強めていきたい。
各市町村の状況について整理をした上で、大聴協と個別に相談の機会を設けていきたい。
質問/新ろうあ会館について、ぜひ建設してほしい。
回答/聴覚障害者に対す情報提供、コミュニケーション支援にとって重要であると認識し、府として検討すべき課題であると考えるが、府の財政事情から見て新設は現状では困難。現在のろうあ会館にどのような機能を付与すればよいのかなど、今後も検討してまいりたい。
質問/聴覚障害者のコミュニケーション保障に関する研究がすすんでおり、筑波大学で専用のパソコンシステムが開発されている。ワコール、日本福祉大学で設置される予定。加えて情報提供施設でも実施。それらの動きに対応できるものを大阪でも整備すべき。
回答/私どもも聴覚障害者情報提供施設については必要性を感じている。今後も相談しながら一歩でも二歩でも前進できるようにしてまいりたい。
質問/府下市役所に手話通訳者が設置されているが、業務は大変。市の聴言協会でも増員を求めているが、府からも働きかけてほしい。委託事業の担当職員の身分保障について。
回答/市の通訳の複数は位置についてはそれぞれの市町村の判断。委託事業については何とか現状を維持するようにしたい。

62.府盲ろう者通訳・介助者養成研修、派遣事業を拡充してください。
@現行の大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修は受講者や講師にも負担が大きいので、期間を長くとり、効率のよい研修会に改めるよう、予算を拡充してください。
A養成研修事業修了者だけでなく、同レベルの知識、技術をもつ人も通訳・介助者に登録できるようにしてください。
B盲ろう者のためのコミュニケーション研修会を実施してください。
【基本回答】 障害者自立支援法にもとづく都道府県地域生活支援事業に位置づけられており、十分な国庫補助が予算措置されていない状況があり、大阪府が超過負担を行っている状況。大阪府として収入の範囲内で歳出を組むと言う財政再建プログラムにもとづく予算編成を行っており、予算増はきわめて困難な状況。養成研修の内容については、盲ろう者当事者を含めた福祉検討委員会の中で、養成研修の内容を決めている。今後どういう工夫ができるかについて、その場でも検討してまいりたい。登録要件について養成研修を修了したものが適当と定めている。登録に際しては一定の基準を設けることが必要と考えている。盲ろう者がコミュニケーション手段を学ぶ場としては府立図書館での研修、財団法人日本障害者リハビリテーション協会での研修などを利用してほしい。
質問/盲ろう者研修会について期間を拡大してほしい。受講生を登録しているが受講していない人登録できるようにしてほしい。大阪府立図書館でのパソコン教室では盲で聞こえる方も教えている。盲ろう者に対して教えてほしい。養成研修期間が短い。8〜9月の1ヵ月〜1ヵ月半、できるだけ期間を長く取ってほしい。
回答/養成研修の期間について現在のべ14日間で実施。期間を増やすと会場費など予算がかさむ。来週、養成研修の専門部会が開かれるので、期間延長について意見を申し上げたい。受講していない人でも十分な技術を持った人がいることについては認識している。府立中央図書館で杉田さんが講師になってパソコン講座を開催している。受講者は少ない。盲ろう者を対象とした講座を開くことについての難しさについては、様々に聞いている。講座のあり方については今後の検討課題。
質問/杉田さん以外にも指導できる盲ろう者はたくさんいる。
回答/リストをいただきたい→了解した→専門部会のときに手渡す。

(視聴覚障害者に配慮した放送番組)
63.在阪テレビ放送各社に対して、多重放送番組の作成を働きかけてください。(文書回答)  
(盲導犬管理費用の負担軽減)
64.予防接種や医療費など、補助犬の維持・管理にかかる利用者負担を軽減する施策を講じてください。また、代替犬についての検討状況を明らかにしてください。(文書回答)
(障害者の参政権保障)
65.障害者の参政権保障に向け抜本的な施策を講じてください。
@点字の選挙公報を発行するよう国に働きかけてください。(文書回答)
A点字の在宅投票(郵便投票)を認めてください。(文書回答)
B中津川市議会で発生した「小池事件」を反面教師とし、発声障害を持つ議員の発言を代読、手話、文書、パソコン機器、その他手段などを、当人の自己選択にもとづき、十分保障できるようにしてください。(文書回答)

(成年後見制度)
66.福祉サービスにおける「利用契約制度」の円滑な実施のため、成年後見制度の定着を図るとともに、市民後見人の育成や法定後見人配置への補助制度を創設してください。
【基本回答】 大阪府社会福祉協議会で制度普及につとめている。市民後見人の育成は新しいとりくみ、大阪市、三重県等で取り組まれている。ボランティア活動である市民後見人について、利用者とのマッチング、活動支援が必要となっている。身近な地域での対応が必要となると認識している。審判申し立て手数料、登記手数料、鑑定手数料、後見人報酬などへの補助制度が地域生活支援事業に盛り込まれている。制度の定着につとめてまいりたい。
質問/成年後見制度利用支援事業実施している市町村は?市町村任せでよいのか?
回答/改正前については、市長申し立てについてはすべての市町村で対応できていた。事例があれば対応していくように市町村に求めている。地域の中でどのようなニーズがあるのかつかみきれていない状況。
質問/施設として入所者の一生のすべてを引き受けることは難しい状況。


医療 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------

(重度障害者医療費助成制度)
67.重度障害者医療費助成制度を存続・充実させてください。
@一割負担の導入、所得制限強化の方針を撤回してください。
A障害者自立支援法で医療費負担が増額した人など、対象者を広げてください。また、療育手帳B1以下、身体障害者手帳三級以下の人でも障害のために定期通院をしている人には何らかの医療費補助を行ってください。
B訪問リハビリ・訪問看護も対象として利用拡大してください。
【基本回答】 身体・知的医療費助成を含む本府の福祉医療費助成制度は重要な役割を果たしてきた。本府の厳しい財政事情から見直しをすることとなった。助成対象の去らなく拡大は困難。
発言/○守る会岸和田支部。 パピースクールに通わせている。息子は重度の知的障害。府立母子医療センターに通っている。病院に行かない月はない。手術を6回受けて、今後も2回受ける予定。負担は19360円で済んだ。632460円の一割を負担しなければならないようになる。制度を存続してほしい。○38際のCP障害。感染症にかかり二週間入院。付き添いが求められ、個室入院が求められる。個室料10500円。ベッド寝具料 二週間で15万円かかった。その他交通費など年金がすべて飛んでいく費用がかかった。一割負担ではいくらかかるか心配がつきまとう。○河南町。31歳で療護施設。ポドックス注射を打っている。この治療は大変高額。1ヵ月33万円。一割負担では通院時33000を払わなければならない。でも入所施設にいるので費用負担などで28000円しか手元に残らない。これ以外にも定期的に歯科など病院にかからないといけない。さまざまな経費などこれ以外にもかかる。○吹田。34歳の娘。訪問介護も受けている。グループホームに入居。本人の給料は5000円。カテーテルで尿を採っている。医療費負担がとても大変になっている。○月一回の尿検査、MRI検査が欠かせない。重度障害者医療費助成が後退したら、病院にかかれなくなってしまう。○吹田。年々病気が進行している。一割負担は府民をいじめているのと同じ。橋下知事にお願いしてほしい。一生懸命を削って生活している。○河内長野。息子21歳。療育手帳B1。障害年金2級年金。医療助成の対象となっていない。毎月7000円〜8000円の医療費が必要になっている。わずかな工賃と年金だけでは生活していけない。本当に自立していけるためには医療費助成制度が必要。○吹田。アイホープ吹田では、医療を必要とする人が大勢いる。高額医療が必要な人に貸付制度なども考えてほしい。21歳。気管切開。夜間人工呼吸。チューブで栄養剤。2〜3ヶ月に一回入院が必要。三月の医療費は773880円かかった。私立高校に通う弟が二人いる。教育費医療費が大変な負担になっている。一割負担では77388円になる。
回答/医療の大切さは理解しているつもり。重度障害者医療費助成は障害者の方々に重要な役割を果たしてきたことも理解している。守っていくべき制度と言うことも認識している。大阪府の単独事業と言うこともあり、市町村とともに協議しながら検討することとなっている。研究会で仮に一割負担を導入した場合の調査を行った。償還件数が伸びる、窓口の手続きの手間が増える、など認識をした上で、今後引き続き検討してまいりたい。
質問/検討の今後のスケジュール。カードリーダー方式、自動償還払い方式、どちらも経費がかかるがどういうところに落ち着かせようとしているのか。
回答/市町村とともに研究していく。年内には一定の結論。

(医療リハビリテーション)
68.診療報酬改定により、成人期障害者の医療リハビリテーション(PT、OT、ST)の継続が困難となっています。リハビリテーションが打ち切られることなく、今後も受け続けられるよう大阪府として必要な措置を講じてください。
【基本回答】 2008年診療報酬改定で脳血管障害等、算定日数制限はなくなり標準算定日数が設けられた。算定日数を超えても医療上必要な場合は継続して行うことができる。障害者リハビリテーションについては除外対象となっている。
質問/○身体機能の回復はしないかもしれないが、リハビリテーションは必要。障害者を受け入れられる病院は少ない。リハビリが受けられる病院を増やしてほしい。○2006年吹田済生会でリハビリテーションを打ち切られた。吹田療育園に一週間に一度通っている。○中途障害作業所。
回答/必要な改定を国に求めていきたい。

(府立病院への案内人配置)
69.地方独立行政法人大阪府立病院5機構5病院における、案内人や介助者を配置するなど、設備や条件を整えてください。(文書回答)

(病院職員への手話講習会)
70.府下の民間総合病院のスタッフを対象とした手話講習会を府の責任で開催してください。
【基本回答】 質の高い医療サービスが適切に提供されるよう指導に努めている。今後も指導につとめてまいりたい。聴覚に障害のある方々が公的なサービスを受けたり、社会生活を営む上で手話は重要なコミュニケーション手段であると認識している。高い専門性を備えた、手話通訳養成事業の充実につとめている。
質問/民間病院に対して病院の対応が冷たい、聾唖者の対応が十分でないとの声が上がっている。
回答/医療対策かとして聴覚障害者への配慮など踏み込んだ指導は困難。
質問/どこが窓口になるのかも含めて調整してほしい
回答/了解した

(後期高齢者医療制度)
71.後期高齢者医療制度の撤廃を国に要望するとともに、保険料や窓口負担を廃止し、安心して医療が受けられるよう、運営機関として救済策を講じてください。
【基本回答】 制度の廃止を国に求めることは考えていない。制度の設計者である国において本年6月所得の低い方への更なる負担軽減が講じられたところ。
質問/厚生労働省の口移しのような回答で納得できない。
回答/実態については調査を行っている。撤廃について要望することは困難。


労働 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------

(大阪府・市町村での障害者採用)
72.大阪府や市町村で、障害者(特に一般企業では雇用が困難な障害者)の雇用を積極的に進めてください。また採用にあたっては年齢制限を設けないでください。

(大阪府事業所での実習)
73.大阪府の事業所で、障害者の労働保障に向けて、実習の場を提供してください。

(仕事の保障)
74.大阪府として障害者施設の授産製品の利用・役務契約を推進してください。さらに、市町村にも積極的に働きかけてください。

(就業・生活支援事業)
75.障害者就労の推進のために就業・生活支援事業を全ての圏域で実施できるようにしてください。(文書回答)

(労働関係の手話通訳配置)
76.聴覚障害者を対象にした技能講習会や資格取得講習の手話通訳保障のため、大阪府独自に労働関係の手話通訳派遣制度を創設してください。

(視覚障害者の就労保障)
77.視覚障害をもつ理療開業者の就労と生活を守る観点から、現在実施されている高齢者健康マッサージ(福祉マッサージ)を、利便性や衛生面から治療院でも実施できるよう、国に法改正を働きかけてください。(文書回答)
78.視覚障害者あはき師の就労機会を脅かす、晴眼者養成施設の新設・定員増については、認可しないよう国に働きかけてください。(文書回答)
79.マッサージ業における「無免許者」の取り締まりを厳正に行ってください。
80.柔道整復師による医療保険の「カラ請求」「水増し請求」「ふりかえ請求」などの不正請求に関する実態把握に努め法の遵守を求めてください。
81.特別養護老人ホームの機能訓練指導員として、視覚障害を持つあん摩マッサージ指圧師の雇用を促進してください。また、そのための研修会を積極的に開催してください。



住宅・交通・まちづくり ----------------------------------------------------------------------------------

→この部分での発言はほとんどなかったので要求の精査が必要

(バリアフリー住宅の整備)
82.障害者が安心して入居できるバリアフリー住宅を計画的に整備してください。
@一般住宅への家賃助成制度を創設してください。
A障害者住宅改造費助成を増額してください。また、必用に応じて複数回助成が受けられることを周知徹底し、市町村が使える対策を講じるように、指導を行ってください。
【基本回答】 安心して自立した生活を送るために、障害の状況に応じた住宅環境の確保が重要。障害者・高齢者・外国人の入居を拒まない民間住宅を登録・紹介する大阪安心住宅紹介制度を実施している。しかし家賃補助は困難。住宅改造助成の補助限度額の引き上げは、財政事情もあり困難。特段の合理的な事情がある場合は複数回の改造助成を認めており、そのことについて市町村に対して周知している。
質問/複数回改造の基準はあるのか
回答/市に対しては示していない。個々に協議している。

(府営住宅の整備)
83. 障害者が安心して入居できる、公営住宅を大幅に増やしてください。
@単身・家族同居を問わず入居できるようにしてください。
A府営住宅の整備にあたっては、一般向け居室にも車椅子常用者が入居できるよう、バリアフリーな環境を整えてください。また、車椅子置き場をつくってください。
【基本回答】 同居親族要件が必要であり原則単身入居は認められていない。平成18年度に公営住宅法施行例が改定され、知的障害者等も単身入居が認められた。一般世帯募集とは別枠で福祉世帯向け住宅として募集している。今後も積極的に取り組んでまいりたい。府営住宅ストック総合活用計画にもとづきストック管理につとめている。ハーフメイド方式などを採用し、車椅子常用者に対応している。
質問/単身入居したい女性がいる。申し込んでも落選する。あいているのに落選する。
回答/府営住宅の募集5月11月の年二回実施している。平均倍率8倍を超えている。公開で抽選しており、なかなか当たらない方がおられることも承知している。応募の少ないところについては、10月から随時募集も行い、先着順で受け付けている住宅もある。住宅供給公社募集係まで問い合わせてほしい。
質問/障害者に対する優遇策に対する説明を
回答/10割のうち、一回の募集のうち6割を福祉枠で、高齢者・障害者の対象として振り分ける。残り4割を一般世帯向けとする。福祉枠対象者は両方申し込める面でメリットがある。

(道路等の整備)
84.道路を障害者が安心して歩けるように整備してください。視覚障害者の歩行の妨げとなっている駅前・繁華街などの歩道上の放置自転車をなくすよう引き続き対策を講じてください。またチラシ配布や府政だよりへの掲載など、具体的な取り組みを行ってください。(文書回答)

教育 ------------------------------------------------------------------------------------------------------

(養護(支援)学校建設、過密・過大の解消)
1.知的障害養護(支援)学校の過大・過密を解消するために、養護(支援)学校を増設してください。緊急に、枚方・寝屋川地域、東大阪・中河内地域、堺・泉北地域、松原・柏原・羽曳野地域、岸和田・泉南地域、北摂地域、門真・守口地域、大阪市内地域に小・中・高一貫の養護(支援)学校を増設してください。
【基本回答】 総合的観点からプロジェクトチームで検討中。年度内に基本方針を策定する。新設も含めて検討している。
質問/
佐野支援学校。危険を回避するため、全部のバスがそろうまでドアが開けられない状態。
思斉養護学校。大阪市内についてはどうか。52人5クラス。圧縮学級が増えている。スクールバスも最大2時間、平均1時間の通学時間。
富田林支援学校。増築後の生徒増に対応できるのか。増築したために給食が追いつかない状況もあるのではないか。今後の生徒増にどのように対応しようとしているのか。増築しても特別教室は元に戻らない。
八尾支援学校。玄関をつぶして教室にした。
寝屋川支援学校。小・中あわせて300人という規模になってしまった。義務教育で日本一過大。教室の転用も限界。教育の質の低下が心配。教育委員会の一方的な都合で交野支援学校への転校も余儀なくされている。
堺。堺市立で支援学校が建設されるが、高等部の問題が残っている。和泉市など財政難で学校に加配がつけられないため、府立学校を進める傾向がある。高等部は大阪府で責任を持ってほしい。
質問/具体的にどう対応するのか、しっかりと返事をしてほしい。教育委員会自身も今後5年間で800名の生徒が増える試算をしているではないか。設置義務は大阪府にあることを確認したい。枚方在住の小・中在籍者149名は玉川タイプの支援学校ができても解消できないことを確認したい。今後の対応で転用・間仕切り教室は解消できるのかどうかについても確認したい。新設校ができればプレハブ校舎は撤去するかどうかを確認したい。金剛コロニーの利用者の動向についても聞きたい。
回答/設置義務は法律上、都道府県にある。たとえば枚方市に玉川タイプの高等支援学校を設置しても過密の直接的な解消にはならないと考えている。転用教室等現行の支援学校の状況について既存のままでよいとは考えていない。プレハブについては場合によっては対応せざるを得ないが、あくまで仮に設置したものであり、ずっと使っていくと言うことではない。金剛コロニーの入所者は在学者325人中40人となっている。今後60人程度が富田林養護に通われることが考えられる。
質問/圧縮学級というのは法的に根拠があるのか。それぞれの地域ごとにどのような現状認識をしているのか。具体的にお伺いしたい。
回答/圧縮学級については、「標準法」は教職員の人員配置であり、教室の配置については定められていない。他に1教室15人以下という規定があるが、それに触れないよう、各学校で工夫をいただいている。地域を回らせていただき校長とも話をさせていただいている。こうしたことを踏まえて、今年度末の基本方針の中に盛り込んでいきたい。新設をするにしても3年ほどの年月がかかるのでその間の工夫についても基本方針の中で示していきたい。
質問/問題ありと考えている学校は何校あるのか。学区ではなく学校ごとに生徒数の推計して対応策を講じてほしい。
回答/知的障害のある子どもさんの学校について推計している。玉川を除いた10校、堺、茨木、箕面、東大阪等の知肢併置校5校について想定しており、推計どおりにならないよう努力することが重要だと考えている。そのため、学校ごとに公表することについては、逆に混乱をきたすことになりかねないので差し控えたい。予算確保についても努力してまいりたい。現在PTで検討しているのは知的障害のみ。富田林支援学校に関して現時点で答えられるものは答えた。説明会については学校に対して指導してまいりたい。地域ごとのこんだんに関しては、時間の許す限り調整させていただくが、すべての地域で実施できるかどうかについては明言できない。

2.枚方西高等学校跡地を含めた「枚方市内の適地」に小学部・中学部・高等部のある養護(支援)学校を早急に建設してください。
【基本回答】 地元と協議しながら検討してまいりたい。
質問/寝屋川・交野支援学校が過大過密なのは枚方の在住者が通学しているから。枚方に小・中・高一環の支援学校を建設してほしい。

(富田林支援学校)
3.適正規模をはるかに超えてマンモス化してしまった富田林支援学校の問題を解消するために、南河内地区に新しい養護(支援)学校を建設してください。入所施設があるこの地域特有の問題は、単なる増築では解消できません。
【基本回答】 平成21年9月完成予定で増築工事を行っている。

4.校舎増築工事の再開に伴い、小学部の中庭を資材置き場に使用することは是非避けてください。登校時や2学期以降行われる運動会・学習発表会等の学校行事や通常の教育活動に支障をきたさないよう、安全対策・防音・防塵対策を講じてください。この件については、教育内容の充実と子どもたちの安全を守るため、支援教育課として常に現状を把握し、責任を持ってください。また、工事の進行状況については保護者にもわかるようにきめ細かな説明をおこなってください。
【基本回答】 暫定予算の影響もあり工事が遅れたが、平成21年末完成予定で実施している。子どもの安全を第一に考えている。

(たまがわ高等支援学校)
5.たまがわ高等支援学校の敷地内に次のような養護(支援)学校を建設してください。(文書回答)
@小学部、中学部、高等部の一貫した養護(支援)学校を建設し、障害の重い児童・生徒も通学できるようにしてください。(文書回答)
A通学保障としてのスクールバスを配置し、重度の子どもたちも通学できるようにしてください。(文書回答)
B学校給食を実施する養護(支援)学校を建設してください。(文書回答)
6.教育委員会内に立ち上げた教育環境を整えるためのプロジェクトチームの組織と検討状況等を説明してください。(文書回答)

(スクールバスの整備)
7.スクールバスの民間委託化方針を撤回し、養護(支援)学校への通学を保障・改善してください。
@スクールバスを増車し、自宅から40分以内で通学できるようにしてください。なお、早急に60分を超える乗車時間を解消し、通学時間の短縮をしてください。
A医療的ケアを必要とする児童・生徒が安全に通学できるようにしてください。
【基本回答】 平成3年度から乗車時間の短縮に向け計画的な取り組みを進めてきた。乗車時間の60分を超える児童生徒は減少している。今年度3台増車し加えて乗車時間短縮のための増車5台が認められ1月から配車される。これにより、バスは合計で149台となる。
質問/富田林支援学校では、バスの乗務員が次々と変わり、安心して利用できない。民間委託では車内で安全が保てない。岸和田支援学校では校区が広すぎる。往きと帰りのバス停も違えないといけない状況。田尻町には踏み切りの関係でバスが入れない。学校の近くの子どもは逆にバスに乗れない。バスを停める場所もなくなってきている状況。寝屋川支援学校では氷室台まではバスが入れない。葛葉から通学する子は60分以上かかる。過密過大のためにバスが大型化しバス停までの送迎が大変な状況。現在乗車時間60分以内を目標としているといっているが、PTが抜本的な見直しに入っている中、今後も乗車時間60分以内というスタンスを続けるのか。通学時間の短縮につとめるべきではないのか。医療的ケアを必要とするため、バスに乗れない状況を一刻も早く改善してほしい。医療的ケアの必要な生徒はなぜスクールバスに乗れないのか。
回答/府として乗務員への研修を行っている。委託会社についても社内で研修を行うようお願いしている。乗務員の変更についても聞いているが、学校がその内容を把握し、バス会社に要望するよう申し上げている。乗務員は大型・中型3人体制で対応している。富田林養護学校のスクールバスの状況については業者から聞き取り結果については報告させていただく。医療的ケアの必要な方について、通学バスの中では医療的ケアができない状況であり、加えて保護者の添乗についても認めていない。個別の見守り・対応も困難であり、難しい状況があるが校長と相談してほしい。医師会の委員からは医療的ケアの運営協議会でバスの中で医療的ケアを実施することは適切でないとの意見をいただいている。個々の対応でクリアできる部分については検討させていただいている。

Bスクールバス乗車の移乗介助の実態を各学校ごとに調査してください。(文書回答)
Cスクールバスの民間委託化・競争入札をやめてください。(文書回答)
Dスロープ付・リフト付のスクールバスを大幅に増車してください。(文書回答)
E小型バスにも「3人乗務体制」を導入してください。(文書回答)
F盲(視覚支援)・聾(聴覚支援)学校生徒の通学支援のため主要駅からの通学用バスを配車してください。(文書回答)

(施設・設備の改善)
8.障害児学校の施設・設備を改善してください。
@車椅子で利用できるトイレを早急に設置してください。すべてのトイレに温水シャワー設備を設置するほか、実情に応じてベッド付トイレ、センサー式蛇口を整備してください。
A安全面の確保ができない老朽化したエレベーター(茨木支援学校)は早急に新設などで対応してください。
B教室の窓に虫除け用の網戸を設置してください。
【基本回答】 計画的に整備していきたい。茨木養護エレベーターは安全に利用できる。網戸等については対応している。


C老朽化した校舎等に関わる大規模改修計画を策定し抜本的に改修してください。(文書回答)


(聾(聴覚支援)学校)
9.だいせん高等聾学校の教育条件の改善を図ってください。
@だいせん高等聾(聴覚高等支援)学校の通学負担を軽減するため、通学用バス運行やタクシー送迎の実施など通学条件の改善をはかってください。通学が困難な生徒については、「大阪市教育委員会との確認書」を踏まえ、大阪市立聾学校への入学を含めて同等の教育権を保障してください。大阪府北部地域にも高等聾学校を設置してください。
【基本回答】 自立した社会人の育成を目指しており、社会人として必要な力を育てるために、スクールバスの配車は予定していない。
質問/車椅子の生徒が通っていることを知っているか
回答/承知している。個別に相談させていただきながら対応している。電動車椅子利用などについても検討してもらっている。

A聾学校にふさわしい施設・設備の充実を図ってください。(文書回答)
B寄宿舎を設置してください。(文書回答)
C聴覚障害と他の障害を併せ持つ聴覚重複障害児に対して、その障害の特性にあった教育を一層充実させるとともに、卒業後の進路保障に取り組んでください。(文書回答)

(適正な教職員配置)
10.適正な教職員配置を行い、障害や児童・生徒の実態に即した、手厚い教育を行ってください。
@期限付講師をはじめとする臨時教職員による配置を改め、正規の教職員による配置をすすめてください。
【基本回答】 幼稚部・小学部 平成20年度52名採用。21年度は50名程度を予定。中学部・高等部 20年度89名採用 中学部・高等部は未定

A障害児教育の専門性を後退させないよう、画一的な年限基準による教職員の直轄強制人事異動をやめてください。当面異動対象基準の「現任校に4年以上勤務する者」と「新規採用者については、原則4年で異動を図る(ただし、最長6年まで)」を凍結してください。
【基本回答】 平成19年度に移動基準を改定し、現任校4年の基準を原則としている。
質問/4年では専門性が保障できない。
回答/人事異動によって学校が活性化している。
質問/どのように活性化しているのか。
回答/…
質問/高等学校は3年+1年での4年基準、障害児学校は6年+1年で7年基準とするのが当たり前ではないか。この点については答えられていないので、改めて文書で回答してほしい。
回答/了解した。

B教員免許法の改定により聾学校の専門性が損なわれないよう、ろう教育領域を修めた教員を配置してください。また、学校の名称については、ろう学校の呼称を残してください。
【基本回答】 専門性が損なわれないよう適切に対処してまいりたい。平成19年4月、学校教育法が一部改定され、平成19年の12月議会で条例が改正され、聴覚支援学校に名称変更した。

C障害児学校の管理職には、障害児教育の免許状をもった障害児学校経験者から任用するようにしてください。(文書回答)
D盲(視覚支援)・聾(聴覚支援)・養護(支援)学校教員の特別支援教育免許状所有率を、全国平均並に引き上げる措置を講じてください。(文書回答)
E養護教諭を学部ごとに配置してください。(文書回答)
F教職員定数を見直し、児童生徒の実態に見合った教職員の増員をしてください。引き続き国に定数法改善を強く働きかけるとともに、当面、府独自で幼・小・中学部の教職員定数の乗数を、学校入学期に鑑み、幼稚部・小学部は学級数にかかわらず学級数×2に、中学部は5学級以上の場合にも学級数 ×2にしてください。(文書回答)
G聴覚障害の教職員を採用してください。聾(聴覚支援)学校幼稚部にも聴覚障害の教員を採用、配置してください。また、教員免許法の改定により聾教育の専門性が損なわれないよう、必要な措置を講じてください。(文書回答)
H府立障害児学校に勤務する教職員の腰痛予防対策および腰痛者への職務軽減制度(代替教職員の配置など)を拡充してください。(文書回答)
I手話に関する深い知識を身につけて児童・生徒を指導できるように、聾(聴覚支援)学校教職員の研修内容に、手話を必須科目として取り入れてください。(文書回答)
J教育をゆがめ、教職員の共同を破壊する「教職員の評価・育成システム」の撤回してください。(文書回答)
K教務事務補助員等非常勤職員の雇い止めをやめ、任用を継続してください。(文書回答)
L教育専門員の廃止を撤回してください。(文書回答)

(学校給食の充実)
11.より豊かで安全な学校給食を子どもたちに保障してください。
@障害児学校における学校給食調理業務の民間委託化はやめてください。当面、現在行われている「民間委託給食」の問題をしっかり認識し、早急に改善措置を講じてください。
A教員による二次調理を解消し、段階別調理など豊かな給食が実施できるよう、給食調理員・栄養教諭(士)を増員し、厨房を拡充整備してください。
【基本回答】
児童生徒の障害の状況に応じた段階食などに対応できるよう、民間活力の活用をすすめている。給食の質を落とすことがないよう、衛生管理の徹底等研修を十分行ってもらえるよう、対応をお願いしている。教員が二次調理を行っているということは現在いっさいない。
質問/来年4月から茨木支援学校の給食が民間委託されるが、当初のねらいとして掲げられている、ゆたかな給食の実施についてどこまで検証されているのか、また、請負業務に法的に問題はないのか。
回答/平成16年9月から委託業務を開始した。効果については、だいせん高等聾学校を除いて食数増に柔軟に対応できたことが委託化の効果、段階食等については二次調理のために職員を雇っている学校などの解消について効果が果たせるとよいと考えている。派遣労働者の権利を守ることが法の意図するところ。直接指揮命令してはいけないこと、調理場を占有していること、業務中に指摘してはならないことなど、留意すべき点があるが、そのうちの一つがかけたからただちに偽装請負と言うことではない。
質問/効果についての検証に関して、ペーパーにまとめているか。調理員の研修について教育委員会が呼びかけることに問題はないのか。光熱水費、使用料等問題はないのか。委託事業者にゆだねている矛盾はぬぐえない。
回答/ペーパーにはまとめていない。研修は任意参加。光熱水費は取っていない。使用料については全庁的な方針として減免することができることとなっており、それに準じて対応している。事実関係については、今後把握をして参りたい。

B給食調理員について、8月1日付人事異動を中止してください。(文書回答)
C給食調理員の新規採用選考を再開し、転退職に伴う補充は正規職員で行ってください。(文書回答)
D文部科学省「学校給食衛生管理の基準」にもとづいて、厨房の施設設備を抜本的に整備してください。(文書回答)
E仕様書の内容については、十分な協議を行ってください。(文書回答)
F障害児学校の父母・教職員・関係者に対して、府教委の責任で十分な説明を行ってください。(文書回答)

(医療的ケアの必要な子どもたちの教育保障)
12.医療的ケアの必要な子どもたちの教育保障を充実してください。
@看護師配置については、正規の学校職員として独自に定数枠を設けてください。
A国に対して、新たな定数枠による看護師配置を要望してください。
B泊を伴う行事への看護師の付き添い予算を増額してください。また、学校に配置されている看護師の泊を伴う行事への付添を可能にしてください。
【基本回答】 看護師配置については標準法による定数の活用を行っている。新たな定数枠を設けることは今のところ想定していない。国に対して引き続き要望してまいりたい。泊を伴う行事への付き添いについては、これまで予算の範囲内で実施をしてきた。
質問/岸和田支援学校。夏休みなどがあって低賃金のため、非常勤の看護師を確保することが困難。次々に変わってしまう現状。すでに20の都県・政令市で行われている定数外での配置はできないのか。
回答/単独加配は困難な状況。

13.障害児学校の学級編制を適正におこなってください。(文書回答)
@重複障害学級の対象について、学校教育法施行令22条の3に含まれない「常時介護を必要とする」情緒障害をあわせもつ知的障害の児童生徒についても措置してください。(文書回答)
A一般・重複障害学級の学級編制は、「義務教育標準法」第3条第1項・同施行令第2条にもとづいておこなってください。また、重複障害学級の編制に際して、児童・生徒総数を「3で除する」という不当な方法を直ちにやめてください。(文書回答)
B学科・学年制にもとづいた学級編制をおこない、違法な「くくり」(複式学級編制)はやめてください。(文書回答)
C平野養護学校分教室の学級認定を法律・実態を踏まえておこなってください。また、分教室を分校として教育条件を整備してください。(文書回答)

(教育条件の整備)
14.下記の教育条件の整備を図ってください。
@養護(支援)学校高等部では,自立をめざす青年期教育を豊かに保障するとともに、専攻科を設置してください。(文書回答)
A自立支援推進コース(府立高校9校)及び共生推進モデル校(枚岡樟風高校)における施策の検証を行い、必要な改善をおこなってください。(文書回答)
B盲(視覚支援)学校寄宿舎の後退につながる「寄宿舎のあり方についての見直し・検討」(「行財政計画案」)を撤回してください。また、障害児学校寄宿舎の機能を充実してください。なお、「府立盲学校基本構想策定事業」の内容を明らかにしてください。(文書回答)
C地域支援のための教員を国に対して新たな定数枠の要望するとともに、府としても新たな定数枠を設けてください。当面「障害児教育支援整備事業費」(リーディングスタッフの活動保障)の増額をしてください。(文書回答)
D児童・生徒が安全で安心して学べるように、「学校安全緊急対策費」を増額して、引き続き警備員を配置してください。(文書回答)
E聾学校における3歳未満児対象の早期教育を府として制度化し、専門の教職員を加配してください。(文書回答)

(支援学級の充実)
15.小・中学校における障害児学級の在籍者数が大幅な増加傾向にあり、障害が重度化・多様化している実態をふまえ、次の施策を実施してください。
@障害の重度化・多様化をふまえ、障害児学級担任者を大幅に増員してください。また、各市町村の独自措置としておこなわれている加配措置(介助員制度等)に見合った大幅な教職員増をおこなってください。
A学校教育法第75条・学校教育施行規則第73条18の定めにもとづき、障害種別の学級設置をおこなってください。また、年度途中の児童・生徒の増加に対して、新設・増学級をおこなうとともに、必要に応じた教員配置をおこなってください。
B施設・設備の基準を設け、その改善・充実をはかってください。特に、肢体不自由児が在籍するすべての学校にエレベーターを設置してください。
【基本回答】 支援学級の在籍児童生徒数は増加傾向にあり、障害も多様化・重度化している。重複児童が通う学級にはこれまでにも加配教員の配置を行ってきているが、介助印制度に見合った教員増は困難。小学校129、中学校77の増学級を行ってきた。可能な限り種別に応じた学級設置を行ってきている。学校設備の改善に関してはこれまでも市町村に働きかけてきた。
質問/学級の設置について拡充してほしい。子どもの増加は1.4倍、学級の増加は1.3倍と設置が追いついていない状況である。なぜ子どもたちが増えているのか。どんな子どもたちが増えているのか。医療的ケアについてもきちんとした対応ができるようにしてほしい。すみれ小学校では、現場が混乱している。個別の問題について状況を把握し市教育委員会を適切に指導してほしい。
回答/予算内での対応となるので、可能な限り種別設置につとめてまいりたい。なぜ増えているのかについては全国的にも結論を得ていない。早期発見と保護者の障害受容がすすんできていること、医療の発達なども原因の一つだと思われる。高学年での途中入級も増えてきた。医療的ケアについて、支援学級について国のほうからの指示はない。座薬の使用など個々のケースについて学校への統一した指示は困難な状況。すみれ小学校のケースについては、市教育委員会を指導してまいりたい。 

C障害児教育の専門性や継続性を尊重し、年齢制限等による機械的な人事はおこなわないでください。(文書回答)
D「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第291号」通知にもとづき、「認定就学者」となる「特別な事情」の基準を明確にしてください。(文書回答)
E「認定就学者」相当の児童生徒の受け入れについては、「学校教育法施行令の一部改正」や「文科初第291号」通知にもとづき慎重に判断し、「適切な教育を受けることができる」よう、条件整備を行ってください。(文書回答)
F難聴学級を増やし、難聴学級を充実してください(設備、教員配置、専門性など)。校区にかかわらず、聾学校・難聴学級の選択を、自由にできるようにしてください。(文書回答)

(一般校での聴覚障害児への手話学習)
16.一般校に在籍する聴覚障害児童・生徒が自己の障害認識を深めるために、聴覚障害や手話に関して学ぶ場を教育委員会の責任で開講してください。(文書回答)

(特別支援教育の充実・条件整備)
17.特別支援教育にあたっては、すべての子どもたちの成長・発達が保障されるよう、障害児学校・学級の増設、30人以下学級の実現など十分な条件整備を行ってください。
@30人以下学級の実現など、通常学級に学んでいる障害児やLD,ADHD等の子どもたちへの教育保障と条件整備を行ってください。
A通級指導教室については、すべての小中学校に設置してください。
Bコーディネーターの指名等、特別支援教育推進にあたっては、教職員の議論や合意を尊重し、民主的にすすめてください。
C地域に根ざした「適正規模・適正配置」の障害児学校を増設してください。地域のセンター的役割を果たすために必要な人員配置をおこなってください。
D支援体制を充実するための専門性を持った教職員を配置してください。
【基本回答】 これまでにも障害児、LD、ADHD児童の受け入れに関して、学級担任任せにするのではなく、学校全体で受け入れるための施策を進めてきた。支援教育コーディネーターを所管する全小中学校に配置され校務分掌したほか、支援学校にリーティングスタッフを週8時間、非常勤講師として配置し巡回指導に取り組んでいる。平成18年度から通級指導の対象となったため、通級指導教室を96教室設置している。府域全体を見渡した総合的な視点から、施設整備基本方針を年度内に策定し対応してまいりたい。
質問/教育進路懇談会を寝屋川で開催したが、中学校への期待が高まっている状況がある。教科担任制になっているので障害児学級のあり方が問題になってきている。中学校でどんな教育が受けられるのか。中学校にこそ通級指導教室が必要なのではないか。

(聴覚障害教育)
18 .「聾」学校は聴覚障害児が最初に経験するコミュニティで、ろう者・ろうあ者としてのアイデンティティの確立を目指す教育の場です。障害者当事者を無視して決行された「聴覚支援学校」の校名を「聾学校」に戻してください。
【基本回答】 平成19年12月の府議会で条例を改正し名称変更した。
質問/一方的に名称変更されたことは問題。議会提案の一週間前に教育委員会が勝手に議案を提案した。そんなやり方は困る。なぜ急ぐのか。
回答/教育委員会として検討した結果、名称変更を判断させていただいた。聴覚支援学校と名称変更しても専門性が損なわれることはない。

19 .「ろう」学校及び通級学級などで派遣、実施されている聴覚障害児教育の専門性を充実し、より高めてください。
【基本回答】 聴覚障害児教育の専門性向上を図るため、研修の充実につとめてまいりたい。

20 .これからの聴覚障害教育のあり方に関わって「検討委員会(仮称)」を設置し、保護者・教職員・関係者によって構成される議論の場を設けてください。
【基本回答】 学校協議会を活用し、外部委員の協力を得て検討を行っているところ。国の支援教育の動向を注視しつつ、聴覚生涯教育の充実につとめてまいりたい。


(学校予算)
21.教育活動、学校運営に重大な支障となる学校管理費の削減を撤回してください。(文書回答)
22.泊を伴う行事・家庭訪問など、教育活動への重大な支障となる旅費制度の改悪、旅費予算の大幅削減を撤回してください。(文書回答)

(維新プログラム)
23.「大阪維新プログラム」で示された「府立支援学校の整備・充実」に関わる予算の削減を撤回してください。(文書回答)


 学童保育 ---------------------------------------------------------------------------------------------------

(高等部までを対象とした学童保育の整備)
24.支援学校に高等部までを対象とした学童保育所を設置してください。
【基本回答】 放課後児童健全育成事業は市町村が実施主体となっている。本府としては障害児の受け入れがすすむよう、市町村の助成や国庫助成制度の活用を含め対応している。今後も市町村での受け入れがすすむよう、つとめてまいりたい。
質問/○岸和田在住。佐野支援学校6年生。息子の障害がわかってから仕事をやめ、子育てに専念している。生活が大変。学校からはやく帰ってくる、バス停までの送迎などの事情で、働きたくても働けない。日中一時支援事業も岸和田に整備されたが、毎日の利用は無理。いろいろと問い合わせてみるが働く場所が見つからない。学童保育をつくってもらわないと働くことができない。就労支援でなく就労保障をしてほしい。○岸和田在住。佐野支援学校2年生。学校から2時に帰ってくるが、まだまだ体力が有り余っている。日中一時支援、ガイヘル、タイムケアと、いろいろな制度をかけもちして時間をつぶしている状況。学童保育を安定して利用できるようにしてほしい。○岸和田在住。佐野支援学校3年生。ひとり親家庭で生活保護。働いている。しかし思うような収入にはつながっていない。もっと長い時間働きたい。○支援学校に高等部までの学童保育を設置することは困難なのか。さまざまな制度の利用者が増えている実態があることについてどのように考えているか。
回答/学童保育は、市町村に対する補助制度として実施している。支援学校に通っている児童に関して岸和田市は受け入れ実績がない。300,346人の学童保育利用児童のうち、障害児は1,169人、うち支援学校に通っている児童は87人となっている。障害児を受け入れた場合、大阪府として指導員の加配を実施している。また、指導員の障害理解(発達障害を含む)のための研修なども行っている。市町村に対する支援制度・働きかけを進めてまいりたい。移動分の加算制度を創設したが、その利用は3市のみとなっている。利用がすすまない理由について検証を進めている。

(自主運営学童保育への補助)
25.障害児を抱える家族の子育てを支援するため、親などが自主的に運営している「障害児学童保育所」や「放課後・長期休暇中の取り組み」に対する運営費の補助を行ってください。
【基本回答】 市町村が自ら事業を行う場合、法人等に委託する場合に加え、自主的に実施される事業であっても利用人員等の要件を満たしている場合、大阪府・国の補助金の対象となっている。
質問/○吹田支援学校。ガイドヘルプだけで放課後は保障できない。あおぞら学童では娘も含め、30人の障害児が在籍している。毎日利用できない。子どもの確たる放課後保障の場としては不安定。○河内長野わくわくクラブ。富田林支援学校。週2日通わせている。指導員の確保、送迎の確保など交代で保護者が行っている。通えない5日間は家に子どもひとり置いて鍵をかけている状態。そうしないと働けない。○金剛コロニーに入所したのでようやく働けるようになった。働きたいのに働けない状態が続いた。わくわくクラブでは子どもたちが集団で育っていく姿を見て、やっていてよかったなあと思っている。でもすべての手配を全部親がやっていかないといけない。資金確保も大変。せめて指導員を安定的に確保できるよう補助を行ってほしい。○枚方在住。寝屋川支援学校。当たり前に就労できない。○富田林。自主学童のたんぽぽクラブ。250日はクリアできるが人数要件(小学部10人)がクリアできない。富田林支援学校は富田林市からだけの通学ではない。いろいろな市の在住者がいる。

(国制度としての放課後支援施策の確立)
26.児童デイサービスや障害児タイムケア事業、障害児対象の日中一時支援事業などで、障害児の放課後保障のための活動がされていますが、親の就労保障と子どもの発達の権利を守る放課後活動の場が、国の制度として確立されるように府として国に働きかけてください。
【基本回答】 これまで放課後児童クラブについて、市町村に対する補助事業を実施してきた。今後とも市町村に対して障害児の受け入れを強く働きかけてまいりたい。児童デイサービスは個別・集団療育を必要とする子どもたちに対して、障害者自立支援法の規定にもとづき市町村により実施されてきた。現在、23市町村に61か所整備されている。日中一時支援事業は、府内全市町村で実施。児童に関しては42市町村で、44,002日の実績が上がっている。現在国において児童施策のあり方について論点整理が行われたところであるが、国の動向を見て対応してまいりたい。
質問/○ドレミファくらぶ。日中一時支援事業を活用して事業を実施した。65名の利用登録となった。5〜7人にひとりの指導員の配置。支援学校では教員1名に児童2名を切っている。日中一時支援事業では採算が合わない。○10名定員を二ヶ所運営している。登録は120人。年間400万円の赤時を出しながらどうにか運営している。常勤1名、アルバイト4〜5名で実施している。ひとりで60人の支援計画を立てている。デイサービスが社会資源として偏在していないのか調べてほしい。送迎、校区の学校は送迎時間が二時半であれば二時半に必ずいかなければならない。ぐるっと回れない状況。
回答/給付事業の報酬基準が実態にあっていないことについては十分認識している。日中一時支援事業については地域の実態に応じて市町村がどのような絵を描いているかが問われている。現在市町村からあがってきている要求は地域生活支援事業の補助を増やしてほしいということが中心。市町村がきちんと主体的に判断できるよう、自立支援協議会などを機能させていきたい。

(障害児の放課後施策担当課の設置)
27.障害児の放課後を保障する施策の計画と推進を図る担当課を設置してください。
【基本回答】 施策推進に当たって庁内関係各課と連携してまいりたい。
質問/コーディネーター役が必要。障害児の場合。中・高校生になっても放課後対策は必要。
回答/課題認識は共有してまいりたい。どこが窓口になるかについて、庁内で議論してまいりたい。

(放課後こどもプラン)
28.放課後子どもプランを推進するにあたり、障害児が安心して利用できるように指導員の配置や設備などの充実を図ってください。
【基本回答】 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成にとって重要な施策と認識している。障害児の受け入れ補助については、専任指導員の人件費等補助してきたが、国の補助が改善された。今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい。放課後子どもプランは、子どもの総合的な放課後対策として策定されている。ボランティア人材の確保に努めてまいりたい。

(放課後健全育成事業)
29.障害児受入れのための支援制度を充実させ、放課後健全育成事業において、希望する障害児の入所が円滑に行われ、安全に保育が行われるようにしてください。
【基本回答】】 放課後児童健全育成事業は、児童の健全育成にとって重要な施策と認識している。障害児の受け入れ補助については、専任指導員の人件費等補助してきたが、国の補助が改善された。今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたい。

障害者自立支援法 -----------------------------------------------------------------------------------------

(制度の抜本的な改善)
30.2009年度の障害者福祉見直しに際して、介護保険との統合ではなく、障害者施策それ自体を抜本的に拡充するよう国に求めてください。障害者の扶養義務を親に求めることの見直しなど、現行制度の問題を洗い出し、障害者の権利条約にてらして改善するよう国に求めてください。(文書回答)

(利用負担の軽減)
31.自立支援法に基づく福祉サービス費の利用料・自己負担金の軽減措置を講じてください。
@利用料軽減措置の実効性を検証するための実態調査を実施してください。
A自己負担金の未払いの実態把握を大阪府として実施してください。
B応益負担制度(定率負担制度)を中止するよう国に要望してください。
C大阪府独自に利用負担軽減策を講じてください。特に、障害乳幼児をもつ家庭の負担が過大なものとならないよう、特別な措置を講じてください。
D兄妹が保育所に通う場合の、就学前障害児通園施設に通う児童への利用料減免制度(第二子減免制度)をつくってください。
E自立支援給付、自立支援医療、補装具、地域生活支援事業など多分野のサービスをまたがって受ける際の一般世帯も含めた総合上限制度を創設してください。
F移動支援等の地域生活支援事業はすべて「負担なし」(やむを得ず利用料をとる場合は応能負担)にしてください。コミュニケーション支援からは負担金を取らないでください。
G平成21年度において、地域生活支援事業に対する府の軽減策を廃止しないでください。
H食費などの「実費負担」に対する軽減の措置を行ってください。

(市町村格差の是正 実情に応じたサービスの利用 人材対策)
32.障害者が地域で自立した生活を送る上で、必要かつ十分な社会資源の整備や支給決定が行われるよう、市町村を指導してください。
@障害者の実態とニーズに基づいた障害福祉計画を策定してください。
A地域生活支援事業などで拡大しつつある市町村間格差に対して、サービス水準の後退につながらないよう、大阪府としての責任と役割を明らかにしてください。
B早朝、夜間、休日などのヘルパー対応が不十分な市町村などに対し、整備に向けた特別な対策を講じでください。
33.福祉サービスの併用禁止や移動支援の通勤通学での利用禁止等の支給制限をなくし、必要なサービスを自由に利用できるようにしてください。通勤・通学・帰省などにも移動支援が利用できるようにしてください。また、必要に応じて病院にもホームヘルパーが派遣できるようにしてください。
34.福祉職員が生きがいと誇りを持って働き続けることができるよう、また、福祉事業が安定して継続できるよう、国・市町村と協力して抜本的な福祉人材確保施策を講じてください。
35.民間施設職員への給与水準改善に向けた補助制度を創設してください。

(認定調査)
36.ろうあ者に対する障害程度区分認定・要介護度認定調査について、担当者がろうあ高齢者や手話についての正しい知識がもてるよう、研修を引き続き実施してください。

(福祉事業運営への支援)
37.障害児者施設において福祉サービスが安定的かつ継続して事業が展開できるよう、大阪府として独自の支援策を実施してください。
@福祉施設への「日割り実績払い」を見直し、安定した運営が行えるよう月額払いに戻すよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、府独自の支援策を講じてください。
A生活介護事業で正規の看護師配置ができるよう財政的支援をしてください。また、入浴サービスを実施する際に、送迎や入浴介護に対する支援策を講じてください。
B支援費の請求や会計処理に関する事務量が格段に増加しているため、専任の事務職員が配置できるよう国に要望するとともに、実施されるまでの間、大阪府において独自の支援策を講じてください。
C障害者自立支援法施行後、3年間の経過措置として加算されている「視覚・聴覚障害者支援体制加算」について、平成21年4月以降も引き続き加算されるよう国へ働きかけてください。仮に廃止された場合、現在の利用者への援助の質が低下しないよう現状の職員が確保するために大阪府独自で加算を設けてください。
D国の施設体系の見直しに際して、利用者のうちろう重複障害者が3分の2を超えた場合は「特別指定事業所」として認定し、ろう重複障害者のニーズと専門的な支援に対応した職員の配置と整備が行われるように国にはたらきかけてください。また、大阪府独自に重度重複加算制度を創設してください。
E民間社会福祉施設経営安定化推進事業補助金を大幅に拡充してください。また、「利用者サービス向上支援事業」「施設機能強化推進費補助金事業」などについて、正規職員が配置できるよう補助額を大幅に増額してください。産休等代替職員費補助金制度を継続し、実態に見合った補助金とするとともに、対象期間を一年半までにしてください。

(グループホーム・ケアホームの充実)
38.グループホーム・ケアホームを拡充してください。
@グループホーム・ケアホームを大幅に増設してください。府営住宅等の公営住宅をグループホーム利用に積極的に斡旋してください。開設後の運営が安定するよう、日割り給付を月割給付にしてください。
Aケアホームの新規開設のための初度調弁費、建設費補助等の支援策を府として行ってください。
B機能強化費については、今後も大阪府の責任で、維持・増額を図るとともに、夜間の複数職員配置が必要なところへの支援策として、重度加算などの上乗せ加算補助制度を設けてください。
C入院期間中の報酬カットへの補填を行うと共に、入院時の24時間の付き添いや退院後の安静期間及び体調不調時の日中見守りの対応等に対する補助を行ってください。
D身体障害者グループホームに対する府の補助金制度を今後も存続すると共に、国の各種加算制度と同じ補助制度にし、利用者負担を導入しないでください。
Eケアホームの利用者で医療的な管理の必要な方が訪問看護を利用しやすいように、利用負担の補助を行ってください。
【基本回答】 従来より入所施設からの地域移行の受け皿としてグループホーム・ケアホームの設置促進を図ってきた。また、府単独加算を設け、府営住宅の積極的活用などを図ってきた。その結果、グループホーム・ケアホームの設置に関しては全国一といえる実績数を誇っている。運営の安定を図るために、国の報酬基準の抜本的改定について求めているところ。府営住宅でのグループホームの開設手続きについては健康福祉部からの問い合わせをもとに対応している。グループホーム未設置の府営住宅について、グループホーム利用を優先的に入居斡旋している。現在188住宅でグループホームが設置されている。市町営住宅でのグループホームについても積極的に活用されるよう指導助言を行っている。国の臨時特例交付金を活用して敷金礼金を助成することにより設置促進を図っている。必要となる消防設備などの整備についても補助を行っている。国において見直し検討が行われており、都市部におけるグループホームの報酬について引き上げを行うよう要望している。グループホーム機能強化推進事業については、国の見直し検討結果を踏まえ、適当な見直しを行ってまいりたい。短期入院にも対応できるよう、19年度20年度の二ヵ年の措置として入院時緊急加算制度を実施してきた。身体障害者グループホーム運営費については、知的障害等と同等の補助額について大阪府として単独助成を行っている。ケアホームで訪問看護の対象となる場合の三割負担について、二割相当分を府と市町村で負担しあう制度を実施している。すべての市町村でその制度の活用が図られるよう求めていきたい。こうした制度や機能強化推進事業などを活用し、重度障害者の受け入れに積極的に対応していただきたい。
質問/○堺。14か所64人のホームを運営している。自立支援法になってホームの単価が6割になっている。9割保障があっても経営は成り立たない。○堺。バックアップ施設の立場から。作業所のすぐ隣で障害の重い方のホームを開設している。日中の職員が応援に入っている。ホームヘルパーを活用しないと支援ができない状態。ヘルパーを活用するために今度は単価が下がる。入所施設からの地域移行も言われているが、夜間支援が必要な方のケアホームでのくらしが無理やり始められている状況。○ケアホーム二年目。利用者が発作を起こしたときたまたまそばに世話人がいて事なきを得た。か所数だけでなく内容も全国一にしてほしい。今は親が助けてなんとか自立生活が維持できているが、支援が途絶えたら維持ができなくなる。○東大阪。おおさかきょうされんの実態調査を行った。大阪の平均障害程度区分は4。全国よりも重度の人が生活している。利用料では家賃が高いこと。二級年金では生活がぎりぎり。支援員は、重度の人が生活するために、宿直とはいえない夜勤の仕事。でも給料は宿直手当という状況。厳しい労働実態がある。○茨木。8月にケアホームを開設した。着手が早かったために、建設費補助はもらえなかった。職員の確保も困難。しっかりと補助をしてほしい。○寝屋川。昨年4月からグループホーム移行の話がなかなか整備ができなかった。入所施設が少なかった分整備がすすんだだけ。希望してもなかなかは入れない。○茨木。府営住宅利用など隣接している住宅が利用できない人が多くいる。あゆは民家から300メートル離して建設した。重度の障害者ばかり集まって生活しているので重度加算を設けてほしい。○吹田。吹田に重度障害者が暮らせる場を作りたいと運動している。吹田に地域生活の核となる拠点施設をつくろうと運動している。3月の吹田市議会において全会一致で請願が採択された。今後整備がすすむよう積極的に対処してほしい。
回答/府の障害福祉計画で地域移行を進めると言うことで、入所者の20パーセントの移行目標を立て、そのために地域移行センター事業を進めてきた。グループホーム・ケアホームの場所の確保、日中活動の場の確保、相談支援センターのつなぎなどにあたっていただいている。17〜19年度の実績として500名規模の地域移行を進めてきた。施設から地域への生活の場を移す場合の準備の手順を示すものとして、地域移行指針を取りまとめた。基本的には国の制度設計に誤りがあると考えている。住まいの場でありながら日額払いはおかしい。さまざまなホームを回り実態を教えていただきながら、国への要望を取りまとめた。職員配置も現行6対1を4対1とするよう改善を求めている。国としては、自治体や障害者団体からの事情を聴取し改善すべき点の論点整理を行ったと聞いている。機能強化支援事業については、入居者がおられなくても365日分の予算は取っている。取り組みが弱いとの批判を受けたが、正直なところこれが精一杯の状況。
質問/機能強化推進事業の今後についてはどのように考えているか
回答/国の改善内容が不十分であれば、当然今までのスタンスどおり残していくことになる。
質問/地域移行を無理やりに進めているのではないか。入所施設がよいという声に反して、不十分なケアホームに押し付けるのはおかしい。ケアホームの内容をもっと充実してほしい。

(入所施設の整備)
39.重度障害者の自立(自律)生活を支援する入所施設を整備してください。
【基本回答】 障害福祉計画で5,945人のうち1,189人以上を地域移行。平成23末の必要数を5460人と推計している。真に必要と判断される場合に限り施設整備を進めている。
質問/入所施設の現状をどのように考えているのか。
回答/報酬単価全体が低く抑えられていることが最大の問題であると認識している。
質問/○梅の里ホーム。肢体障害と知的障害の重複障害。ケアホームでは夜間と日中の支援が切れてしまう状態。施設がどうしても必要。○山直ホーム。やむを得ず入院したときの実態を知ってほしい。病院でもなかなか受け止めてもらえない。どうしても付き添いが求められる。○梅の里ホーム。9月現在待機者が26人いる。緊急性の高い方もたくさんおられる。入所希望11名。ショートステイの利用希望もあとをたたない。しっかりした医療ケアが提供できる報酬単価を保障してほしい。○すみれ愛育館。○吹田。親亡き後が不安。府としてしっかり施策を進めてほしい。○吹田。59歳でケアホームで生活している。現在のヘルパー時間では外出もままならない。いきたいところにいけない。ヘルパー時間と職員を増やしてほしい。○吹田。ケアホームを利用している。今まで4人だったホームが6人になり、みんなでご飯を食べる場所もなくなってしまった。

40.あまりにも低い報酬単価の改善を国に要望するとともに、改善されるまでの間、大阪府において独自の支援策を講じてください。
【基本回答】 報酬基準は国において検討されるべきであり、これまでにも積極的に要望してきた。今後強く国に要望してまいりたい。

41.夜間の体制を手厚くできるよう、加齢や重度化の実態に合わせて補助を行ってください。
【基本回答】  報酬基準は国において検討されるべきであり、これまでにも積極的に要望してきた。今後強く国に要望してまいりたい。

42.入院時の付き添いなどに対応できるよう、大阪府として支援策を講じてください。
【基本回答】 一定期間以上の長期入院に関して、一週間に一回以上病院等を訪問し被服等の準備や相談等を行った場合の加算制度があるのでそれを活用していただきたい。入院時の加算等については困難。

43.医療的ケアを必要とする利用者が利用できるくらしの場を大阪府の責任で設置してください。
【基本回答】 国において、障害程度区分2〜6を対象とするケアホーム設置に関して補助を行っている。

(ショートステイの充実)
44.緊急時に対応できるよう、ショートステイの緊急枠を府が責任を持って確保してください。
45.ショートステイ実施数と障害者数や利用ニーズが適応しているか、地域の実態を調査するとともに、計画的に整備してください。
46.医療的ケアを必要とする利用者が利用できるショートステイを大阪府の責任で設置してください。

(補装具・日常生活用具の充実)
47.補装具・日常生活用具の制度を拡充してください。
@市町村によって給付品目に格差が生じないようにしてください。
A支給品目の拡大と交付手続きの簡素化、迅速な支給、耐用年数の短縮などをはかってください。(文書回答)
B音声機能を付加したパソコン・周辺機器(点字ディスプレイなど)を視覚障害者の日常生活用具に加えてください。(文書回答)
C老人ホーム等の施設に入所している視覚障害者にも点字図書給付事業、いわゆる価格差保障制度が受けられるようにしてください。(文章回答)

(相談支援事業の拡充)
48 相談支援事業を拡充してください。
@障害児等療育支援事業を今後も継続してください。この事業が、福祉サービスでは対応できない人たちへの支援の役割が大きいことから、発達障害についての相談や対応も行えるよう事業予算を増額してください。
A相談支援事業に対するニーズが増大していますが、各市町村での整備状況にはばらつきがあります。増加するニーズに対応できるよう、府下の各市町村に委託事業所を増やすことや、安定した運営ができるだけの委託費を設定するよう市町村に要請してください。また、大阪府としても相談支援事業に対する整備や運営の補助を行ってください。

(地域生活支援センター・小規模作業所・小規模通所授産施設・日中一時支援)
49.国が示した「地域活動支援センター」や「日中活動系サービス」の報酬額では、大阪での作業所や通所授産施設の現行額から大きく引き下がるため、新体系には移行できません。地域活動支援センターの補助額ならびに日中活動系サービスに対して、独自の上乗せを行ってください。
@小規模作業所への大阪府の独自補助を継続してください。
A地域活動支援センターへの独自助成を行ってください。
B通所費用への支援や家賃補助を行ってください。
C小規模作業所や小規模通所授産施設の新事業への移行にあたっては、実態に合わせて改善し、地域の特性を生かして府の指導管理の元に安定して事業が運営できるようにしてください。
D小規模作業所及び地域活動支援センターが個別支援給付事業へ移行する場合の定員要件緩和を府としても認め、すべての小規模作業所が移行できるようにしてください。定員要件緩和を小規模通所授産施設も対象となるよう国に要望してください。
E日中一時支援事業が安定して運営できるよう、大阪府独自の加算措置を講じてください。

(コミュニケーション支援)
50.手話通訳派遣事業の広域的対応や単独での実施ができない市町村の受け皿、また聴覚障害者の居住市町村以外でも利用できるようにするため、手話通訳派遣事業(現在(社)大阪聴力障害者協会に委託)の継続実施と予算を拡充してください。
51.重度重複障害者の入院時に病院スタッフとの意思伝達のためのヘルパー派遣をコミュニケーション支援の枠組みで実施してください。
52.府下市町村に対して、以下の措置を講じてください。
@すべての市町村において聴覚障害者との相談など専門的な技能を有する手話通訳者等を配置し、障害者福祉サービスの適切な利用を促進するための方策を講じてください。
A各市町村の必須事業である手話通訳派遣事業は、聴覚障害者の生活手段であるコミュニケーションの保障です。手話通訳者の派遣に関する費用を聴覚障害者本人の負担に求めないことを、引き続き大阪府下各市町村に指導してください。
B障害程度区分の判定及び支給決定における審査判定業務を行う市町村審査会の審査には聴覚障害者関係者の意見を反映させるように指導してください。
C手話ボランティア市民を増やしていくために、また大阪府手話通訳者養成講座の充実のため、府下市町村で実施されている手話奉仕員養成講座を、厚生労働省手話奉仕員養成カリキュラムにそった講座回数で実施されるよう、各市町村に指導してください。

(発達障害者への支援)
53.発達障害者への支援を拡充してください。
@早期発見、早期療育をめざし、発達障害者支援センターを大阪府の独自の努力で府内の福祉圏域ごとに設置してください。
A障害児教育・保育経験者などを配置し、障害のある幼児、児童生徒及びその家族に対して専門的な相談支援を行っている相談支援事業所への助成を拡充してください。
BNPOを含む民間による軽度発達障害児・者への相談支援活動の現状を把握し、事業所や活動団体への補助や研修機会を提供するなどの援助を行ってください。
C発達障害を含む知的、身体、精神障害児の総合的継続的な支援が必要な困難ケースに対して、行政によるケース会議や自立支援協議会・専門部会による積極的な支援を行ってください。
D発達障害に関する情報提供や研修の機会提供を積極的に行ってください。


福祉施策の拡充 ------------------------------------------------------------------------------------------

(知的障害児施設)
54.知的障害児生活施設について以下のことを実現してください。
@大阪府として、知的障害児(通所・入所)施設の施設利用児者の実態・施設経営の実態・職員の就労状況の実態など調査を行ってください。
A知的障害児施設(通所・入所)が、生活・療育施設としての機能と役割を果たせる環境を整備するための、整備・改修費用を措置してください。
B児童福祉法に基づいて、知的障害児に対する契約制度の導入をやめ、措置制度を堅持するよう国に要望してください。
C知的障害児に対する医療について、公費負担(医療券)での無料制度を復活させてください。
【基本回答】 運営実態を把握するため18年10月より四半期ごとに実態調査を行っている。運営面での課題等についても把握に努めている。障害児施設の改修については社会福祉施設等整備補助金の制度がある。原則として障害児施設の利用は契約が原則となっている。障害児入所施設においては虐待のほか、環境上養護を必要とする人が多くおられるということは認識している。措置基準について明らかにするよう国に求めている。障害児施設の利用は原則契約となっており、医療費についても原則自己負担となっている。措置入所時の場合は引き続き受診券による医療提供が行われている。
質問/○金剛コロニーに入所している。富田林養護が講の受け入れの関係で、20人定員のところ10人が利用している。20人では行き届いた対応ができない。○職員の少なさを実感している。○契約と措置が交錯して運営の見通しがたたなくなってきている。職員配置が古い規定のままで実態に合っていない。
回答/児童施設だけではなく大人の施設も問題を抱えていることは認識している。加配人員の予算も削っている状況。報酬単価が低すぎるということは認識している。抜本的な見直しを国に求めているところだ。

(第三次後期計画)
55.「第三次大阪府障害者計画(後期計画)策定にむけて」(意見具申)を下に、大阪府下の障害者施策の整備を急ぎ進めてください。整備の遅れている事業推進に対しては特別の対策を講じてください。
【基本回答】 維新プログラム案でも特に配慮すべきであると位置づけられている。今後、障害者施策推進協議会や当事者部会で議論いただき、策定に向け作業を進めてまいりたい。
質問/事業の遅れと対応についてはどう考えているか
回答/障害者計画の中には福祉・保健・教育・労働等の課題がある。計画の進捗をしっかり把握する必要がある。単年度予算を積み上げる中で進捗を図っている。
 
(中途障害者とその施設の実態調査)
56.大阪府下にある中途障害者施設と通所者の実態を調査してください。また、今後中途障害者が増えていくことが予想される中で、府としての独自施策を講じてください。
【基本回答】 障害の種別や中途障害にかかわらず、地域の中で生活していけるようつとめている。中途障害者を含む地域のサービスの整備を進めてまいりたい。
質問/中途障害の特性に合わせた支援をどのように考えているか。
回答/高次脳機能障害については一定の調査を行っている。就労に関して、どうすれば伸ばすことができるか、様々に取り組んでいるが厳しい状況。調査については、医療系も含めて総合的な視点が必要。逆に設問では何を求めているのか趣旨確認をしたい。
質問/中途障害者の支援については、同じ身体障害でも個々に違う。環境・前歴や障害の受容の過程などさまざまな支援が必要である。高次脳機能障害を受け入れている施設も数は多くない。生活状況がどうなっているのかを調べてほしい。
回答/府が先導的に施設を整備することは困難。高次脳機能障害に関してはネットワークを構築していくことが必要と考えている。
何を望んでいるのかと言う論点を整理して継続して議論を続けていきたい。

(身体障害者自立支援事業)
57.障害者の自立生活を守ってきた身体障害者自立支援事業について、現在までの実績や意義をふまえ、今後も現行水準の補助が維持されるようにしてください。
【基本回答】 身体障害者自立支援事業については、重度身体障害者の地域生活での自立を支えるために事業がスタートしたが、自立支援法の施行に伴い、地域生活支援事業として実施している。補助金の拡大について国に求めている。
質問/山直ハイツでは身体障害者自立支援事業を併用して運営を進めてきた。制度が後退したので居宅介護ヘルパーを併用してようやく自立生活を維持することができている。
回答/身体障害についてもケアホームが必要であると考えており、それが実現するとこの問題は解消できると思う。

(自薦式ヘルパー)
58.障害者が気軽に利用できる「全身性介護人派遣事業」を創設・実施してください。
【基本回答】 全身性介護人派遣事業は、居宅介護、重度訪問介護の形で発展解消されたものであり、実施は困難。
質問/ヘルパーにやっていただけないことがずいぶんある。この制度の必要性について考えてほしい。
回答/支援費制度以前から全身性介護人派遣事業があったが、居宅介護に発展解消された。要綱上はサービス内容は居宅介護と同様のものであったと認識している。

(ろうあ者が安心して利用できる高齢者施設)
59.特別養護老人ホームをはじめとする既設の介護保険施設をろうあ高齢者が利用できるようにしてください。
【基本回答】 聴覚障害をはじめさまざまな障害のある方が介護保険サービスを利用する場合は、障害に対するさまざまな配慮が必要であると認識している。特別養護老人ホームについては、障害者生活支援員を配置や介護報酬の加算などが行われている。
質問/以前から出している要望であり、ろうあ高齢者が施設に入って困っている状況をきちんと把握してほしい。
回答/施設の指導をするだけの仕事であってそれ以上のことができないのが実態。日常会話ができる人176人、手話通訳ができる人14人(8施設)のリストをお示ししたところだ。
東京都のほうで聴覚障害者の集団をユニットとして形成できている事例もあるので、そうしたものを整理した上で改めて話し合いたい。

(聴覚障害者への各種支援、施策の拡充)
60.ろうあ者支援の各事業を安心して行なうために「大阪聴力障害者協会運営費補助金」を復活してください。
【基本回答】 府の財政再建プログラム案において、それぞれの団体が自立性を発揮するよう全庁的な方針の下、団体補助を縮減してきた。ご要望におこたえすることは困難。
質問/○障害者一人一人が社会参加できる事業を安定して運営するために、補助金を復活してほしい。○補助金だけではなく、府からの委託事業が廃止・縮小されてきている。30年間の伝統ある成人学校、女性講座なども、ボランティアで継続している。外部講師が頼めなくなってきている。
回答/大聴協の運営補助金について、それぞれの団体の自立性を発揮していただくという全庁一律の方針があり、復活は困難。しかし、大聴協が実施している事業委託については、今後とも実施していけるよう努力してまいりたい。成人学校、女性講座は教育委員会の所管となっている。

61.手話通訳事業・生活相談事業を拡充してください。
@専任手話通訳者、生活相談員を増員してください。
A大阪聴力障害者協会に委託業務の担当職員について、平等に府職員並の身分保障(格付け)を行って、職員間の格差をなくしてください。
B委託・補助事業の円滑な運営のために、事業管理者の人件費をつけてください。
C現在、約3/4の都道府県に設置されている聴覚障害者情報提供施設を大阪として実現するために「新ろうあ会館」を早急に建設してください。
D各市町村の実施する手話通訳派遣制度事業が、広域派遣・緊急派遣にも対応できるように、指導してください。
E手話通訳者設置が市町村の義務であるうえに、業務の円滑な運営のためには複数配置が欠かせないことを各市当村に周知徹底してください。
【基本回答】 これまで大阪府が配置してきた専任手話通訳者、生活相談員については、特に専門的な相談事例に的確に対応していただいており、今後も適切に配置できるようつとめてまいりたい。府の委託補助事業にかかる人件費については共通単価のもと配置されている。管理者の人件費補助は困難。聴覚障害者情報提供施設について、これまで字幕付ライブラリー事業など実施してきた。聴覚障害のある方々が社会生活を営む上で手話は重要なコミュニケーション手段。手話通訳派遣事業は付加各誌で実施されており、通訳場所が府内であれば派遣できるよう市町村に要望している。緊急派遣も徐々にすすみつつある。府としては先進事例などの紹介を通して、市にその拡充を図ってまいりたい。手話通訳の配置についてはそれぞれの市町村で判断されるものであるが、その充実について働きかけてまいりたい。
質問/専任手話通訳者・生活相談員については、今後も継続は位置できるよう勤めてまいりたいと答えられたが、どういうことか。
回答/厳しい財政のもとでも、事業が継続できるよう予算化につとめてまいりたい。
質問/生活相談員の増員について要望しているが、今年10パーセントカットされた。マルチ商法被害、年金相談など相談はどんどん増えている。
回答/増員については厳しい財政事情の中で今の段階では困難。聾唖者生活指導事業については、10パーセントカットとなったが、細かく見ると、前年度とくらべて10パーセントは落ちていない。人件費については、府の職員の号級に格付けしているので職員給与の減額に準じている。単独事業の10パーセントカットというのはそれ以上はありえない。要求としては満額。そこまでがんばったと言うことだ。ご理解をいただきたい。非常に厳しい状況に変わりはない。
質問/緊急時の通訳が徐々に広がっているということだがどのようになっているか
回答/平成19年度のヒヤリングで、手話通訳者緊急時派遣ができる自治体は、27市町、119番通報による派遣対応は21市、119番以外でも緊急対応できる自治体は19市町となっている。24時間対応ができている市は18市。今後も働きかけを強めていきたい。
各市町村の状況について整理をした上で、大聴協と個別に相談の機会を設けていきたい。
質問/新ろうあ会館について、ぜひ建設してほしい。
回答/聴覚障害者に対す情報提供、コミュニケーション支援にとって重要であると認識し、府として検討すべき課題であると考えるが、府の財政事情から見て新設は現状では困難。現在のろうあ会館にどのような機能を付与すればよいのかなど、今後も検討してまいりたい。
質問/聴覚障害者のコミュニケーション保障に関する研究がすすんでおり、筑波大学で専用のパソコンシステムが開発されている。ワコール、日本福祉大学で設置される予定。加えて情報提供施設でも実施。それらの動きに対応できるものを大阪でも整備すべき。
回答/私どもも聴覚障害者情報提供施設については必要性を感じている。今後も相談しながら一歩でも二歩でも前進できるようにしてまいりたい。
質問/府下市役所に手話通訳者が設置されているが、業務は大変。市の聴言協会でも増員を求めているが、府からも働きかけてほしい。委託事業の担当職員の身分保障について。
回答/市の通訳の複数は位置についてはそれぞれの市町村の判断。委託事業については何とか現状を維持するようにしたい。

62.府盲ろう者通訳・介助者養成研修、派遣事業を拡充してください。
@現行の大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修は受講者や講師にも負担が大きいので、期間を長くとり、効率のよい研修会に改めるよう、予算を拡充してください。
A養成研修事業修了者だけでなく、同レベルの知識、技術をもつ人も通訳・介助者に登録できるようにしてください。
B盲ろう者のためのコミュニケーション研修会を実施してください。
【基本回答】 障害者自立支援法にもとづく都道府県地域生活支援事業に位置づけられており、十分な国庫補助が予算措置されていない状況があり、大阪府が超過負担を行っている状況。大阪府として収入の範囲内で歳出を組むと言う財政再建プログラムにもとづく予算編成を行っており、予算増はきわめて困難な状況。養成研修の内容については、盲ろう者当事者を含めた福祉検討委員会の中で、養成研修の内容を決めている。今後どういう工夫ができるかについて、その場でも検討してまいりたい。登録要件について養成研修を修了したものが適当と定めている。登録に際しては一定の基準を設けることが必要と考えている。盲ろう者がコミュニケーション手段を学ぶ場としては府立図書館での研修、財団法人日本障害者リハビリテーション協会での研修などを利用してほしい。
質問/盲ろう者研修会について期間を拡大してほしい。受講生を登録しているが受講していない人登録できるようにしてほしい。大阪府立図書館でのパソコン教室では盲で聞こえる方も教えている。盲ろう者に対して教えてほしい。養成研修期間が短い。8〜9月の1ヵ月〜1ヵ月半、できるだけ期間を長く取ってほしい。
回答/養成研修の期間について現在のべ14日間で実施。期間を増やすと会場費など予算がかさむ。来週、養成研修の専門部会が開かれるので、期間延長について意見を申し上げたい。受講していない人でも十分な技術を持った人がいることについては認識している。府立中央図書館で杉田さんが講師になってパソコン講座を開催している。受講者は少ない。盲ろう者を対象とした講座を開くことについての難しさについては、様々に聞いている。講座のあり方については今後の検討課題。
質問/杉田さん以外にも指導できる盲ろう者はたくさんいる。
回答/リストをいただきたい→了解した→専門部会のときに手渡す。

(視聴覚障害者に配慮した放送番組)
63.在阪テレビ放送各社に対して、多重放送番組の作成を働きかけてください。(文書回答)  
(盲導犬管理費用の負担軽減)
64.予防接種や医療費など、補助犬の維持・管理にかかる利用者負担を軽減する施策を講じてください。また、代替犬についての検討状況を明らかにしてください。(文書回答)
(障害者の参政権保障)
65.障害者の参政権保障に向け抜本的な施策を講じてください。
@点字の選挙公報を発行するよう国に働きかけてください。(文書回答)
A点字の在宅投票(郵便投票)を認めてください。(文書回答)
B中津川市議会で発生した「小池事件」を反面教師とし、発声障害を持つ議員の発言を代読、手話、文書、パソコン機器、その他手段などを、当人の自己選択にもとづき、十分保障できるようにしてください。(文書回答)

(成年後見制度)
66.福祉サービスにおける「利用契約制度」の円滑な実施のため、成年後見制度の定着を図るとともに、市民後見人の育成や法定後見人配置への補助制度を創設してください。
【基本回答】 大阪府社会福祉協議会で制度普及につとめている。市民後見人の育成は新しいとりくみ、大阪市、三重県等で取り組まれている。ボランティア活動である市民後見人について、利用者とのマッチング、活動支援が必要となっている。身近な地域での対応が必要となると認識している。審判申し立て手数料、登記手数料、鑑定手数料、後見人報酬などへの補助制度が地域生活支援事業に盛り込まれている。制度の定着につとめてまいりたい。
質問/成年後見制度利用支援事業実施している市町村は?市町村任せでよいのか?
回答/改正前については、市長申し立てについてはすべての市町村で対応できていた。事例があれば対応していくように市町村に求めている。地域の中でどのようなニーズがあるのかつかみきれていない状況。
質問/施設として入所者の一生のすべてを引き受けることは難しい状況。


医療 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------

(重度障害者医療費助成制度)
67.重度障害者医療費助成制度を存続・充実させてください。
@一割負担の導入、所得制限強化の方針を撤回してください。
A障害者自立支援法で医療費負担が増額した人など、対象者を広げてください。また、療育手帳B1以下、身体障害者手帳三級以下の人でも障害のために定期通院をしている人には何らかの医療費補助を行ってください。
B訪問リハビリ・訪問看護も対象として利用拡大してください。
【基本回答】 身体・知的医療費助成を含む本府の福祉医療費助成制度は重要な役割を果たしてきた。本府の厳しい財政事情から見直しをすることとなった。助成対象の去らなく拡大は困難。
発言/○守る会岸和田支部。 パピースクールに通わせている。息子は重度の知的障害。府立母子医療センターに通っている。病院に行かない月はない。手術を6回受けて、今後も2回受ける予定。負担は19360円で済んだ。632460円の一割を負担しなければならないようになる。制度を存続してほしい。○38際のCP障害。感染症にかかり二週間入院。付き添いが求められ、個室入院が求められる。個室料10500円。ベッド寝具料 二週間で15万円かかった。その他交通費など年金がすべて飛んでいく費用がかかった。一割負担ではいくらかかるか心配がつきまとう。○河南町。31歳で療護施設。ポドックス注射を打っている。この治療は大変高額。1ヵ月33万円。一割負担では通院時33000を払わなければならない。でも入所施設にいるので費用負担などで28000円しか手元に残らない。これ以外にも定期的に歯科など病院にかからないといけない。さまざまな経費などこれ以外にもかかる。○吹田。34歳の娘。訪問介護も受けている。グループホームに入居。本人の給料は5000円。カテーテルで尿を採っている。医療費負担がとても大変になっている。○月一回の尿検査、MRI検査が欠かせない。重度障害者医療費助成が後退したら、病院にかかれなくなってしまう。○吹田。年々病気が進行している。一割負担は府民をいじめているのと同じ。橋下知事にお願いしてほしい。一生懸命を削って生活している。○河内長野。息子21歳。療育手帳B1。障害年金2級年金。医療助成の対象となっていない。毎月7000円〜8000円の医療費が必要になっている。わずかな工賃と年金だけでは生活していけない。本当に自立していけるためには医療費助成制度が必要。○吹田。アイホープ吹田では、医療を必要とする人が大勢いる。高額医療が必要な人に貸付制度なども考えてほしい。21歳。気管切開。夜間人工呼吸。チューブで栄養剤。2〜3ヶ月に一回入院が必要。三月の医療費は773880円かかった。私立高校に通う弟が二人いる。教育費医療費が大変な負担になっている。一割負担では77388円になる。
回答/医療の大切さは理解しているつもり。重度障害者医療費助成は障害者の方々に重要な役割を果たしてきたことも理解している。守っていくべき制度と言うことも認識している。大阪府の単独事業と言うこともあり、市町村とともに協議しながら検討することとなっている。研究会で仮に一割負担を導入した場合の調査を行った。償還件数が伸びる、窓口の手続きの手間が増える、など認識をした上で、今後引き続き検討してまいりたい。
質問/検討の今後のスケジュール。カードリーダー方式、自動償還払い方式、どちらも経費がかかるがどういうところに落ち着かせようとしているのか。
回答/市町村とともに研究していく。年内には一定の結論。

(医療リハビリテーション)
68.診療報酬改定により、成人期障害者の医療リハビリテーション(PT、OT、ST)の継続が困難となっています。リハビリテーションが打ち切られることなく、今後も受け続けられるよう大阪府として必要な措置を講じてください。
【基本回答】 2008年診療報酬改定で脳血管障害等、算定日数制限はなくなり標準算定日数が設けられた。算定日数を超えても医療上必要な場合は継続して行うことができる。障害者リハビリテーションについては除外対象となっている。
質問/○身体機能の回復はしないかもしれないが、リハビリテーションは必要。障害者を受け入れられる病院は少ない。リハビリが受けられる病院を増やしてほしい。○2006年吹田済生会でリハビリテーションを打ち切られた。吹田療育園に一週間に一度通っている。○中途障害作業所。
回答/必要な改定を国に求めていきたい。

(府立病院への案内人配置)
69.地方独立行政法人大阪府立病院5機構5病院における、案内人や介助者を配置するなど、設備や条件を整えてください。(文書回答)

(病院職員への手話講習会)
70.府下の民間総合病院のスタッフを対象とした手話講習会を府の責任で開催してください。
【基本回答】 質の高い医療サービスが適切に提供されるよう指導に努めている。今後も指導につとめてまいりたい。聴覚に障害のある方々が公的なサービスを受けたり、社会生活を営む上で手話は重要なコミュニケーション手段であると認識している。高い専門性を備えた、手話通訳養成事業の充実につとめている。
質問/民間病院に対して病院の対応が冷たい、聾唖者の対応が十分でないとの声が上がっている。
回答/医療対策かとして聴覚障害者への配慮など踏み込んだ指導は困難。
質問/どこが窓口になるのかも含めて調整してほしい
回答/了解した

(後期高齢者医療制度)
71.後期高齢者医療制度の撤廃を国に要望するとともに、保険料や窓口負担を廃止し、安心して医療が受けられるよう、運営機関として救済策を講じてください。
【基本回答】 制度の廃止を国に求めることは考えていない。制度の設計者である国において本年6月所得の低い方への更なる負担軽減が講じられたところ。
質問/厚生労働省の口移しのような回答で納得できない。
回答/実態については調査を行っている。撤廃について要望することは困難。


労働 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------

(大阪府・市町村での障害者採用)
72.大阪府や市町村で、障害者(特に一般企業では雇用が困難な障害者)の雇用を積極的に進めてください。また採用にあたっては年齢制限を設けないでください。

(大阪府事業所での実習)
73.大阪府の事業所で、障害者の労働保障に向けて、実習の場を提供してください。

(仕事の保障)
74.大阪府として障害者施設の授産製品の利用・役務契約を推進してください。さらに、市町村にも積極的に働きかけてください。

(就業・生活支援事業)
75.障害者就労の推進のために就業・生活支援事業を全ての圏域で実施できるようにしてください。(文書回答)

(労働関係の手話通訳配置)
76.聴覚障害者を対象にした技能講習会や資格取得講習の手話通訳保障のため、大阪府独自に労働関係の手話通訳派遣制度を創設してください。

(視覚障害者の就労保障)
77.視覚障害をもつ理療開業者の就労と生活を守る観点から、現在実施されている高齢者健康マッサージ(福祉マッサージ)を、利便性や衛生面から治療院でも実施できるよう、国に法改正を働きかけてください。(文書回答)
78.視覚障害者あはき師の就労機会を脅かす、晴眼者養成施設の新設・定員増については、認可しないよう国に働きかけてください。(文書回答)
79.マッサージ業における「無免許者」の取り締まりを厳正に行ってください。
80.柔道整復師による医療保険の「カラ請求」「水増し請求」「ふりかえ請求」などの不正請求に関する実態把握に努め法の遵守を求めてください。
81.特別養護老人ホームの機能訓練指導員として、視覚障害を持つあん摩マッサージ指圧師の雇用を促進してください。また、そのための研修会を積極的に開催してください。



住宅・交通・まちづくり ----------------------------------------------------------------------------------

→この部分での発言はほとんどなかったので要求の精査が必要

(バリアフリー住宅の整備)
82.障害者が安心して入居できるバリアフリー住宅を計画的に整備してください。
@一般住宅への家賃助成制度を創設してください。
A障害者住宅改造費助成を増額してください。また、必用に応じて複数回助成が受けられることを周知徹底し、市町村が使える対策を講じるように、指導を行ってください。
【基本回答】 安心して自立した生活を送るために、障害の状況に応じた住宅環境の確保が重要。障害者・高齢者・外国人の入居を拒まない民間住宅を登録・紹介する大阪安心住宅紹介制度を実施している。しかし家賃補助は困難。住宅改造助成の補助限度額の引き上げは、財政事情もあり困難。特段の合理的な事情がある場合は複数回の改造助成を認めており、そのことについて市町村に対して周知している。
質問/複数回改造の基準はあるのか
回答/市に対しては示していない。個々に協議している。

(府営住宅の整備)
83. 障害者が安心して入居できる、公営住宅を大幅に増やしてください。
@単身・家族同居を問わず入居できるようにしてください。
A府営住宅の整備にあたっては、一般向け居室にも車椅子常用者が入居できるよう、バリアフリーな環境を整えてください。また、車椅子置き場をつくってください。
【基本回答】 同居親族要件が必要であり原則単身入居は認められていない。平成18年度に公営住宅法施行例が改定され、知的障害者等も単身入居が認められた。一般世帯募集とは別枠で福祉世帯向け住宅として募集している。今後も積極的に取り組んでまいりたい。府営住宅ストック総合活用計画にもとづきストック管理につとめている。ハーフメイド方式などを採用し、車椅子常用者に対応している。
質問/単身入居したい女性がいる。申し込んでも落選する。あいているのに落選する。
回答/府営住宅の募集5月11月の年二回実施している。平均倍率8倍を超えている。公開で抽選しており、なかなか当たらない方がおられることも承知している。応募の少ないところについては、10月から随時募集も行い、先着順で受け付けている住宅もある。住宅供給公社募集係まで問い合わせてほしい。
質問/障害者に対する優遇策に対する説明を
回答/10割のうち、一回の募集のうち6割を福祉枠で、高齢者・障害者の対象として振り分ける。残り4割を一般世帯向けとする。福祉枠対象者は両方申し込める面でメリットがある。

(道路等の整備)
84.道路を障害者が安心して歩けるように整備してください。視覚障害者の歩行の妨げとなっている駅前・繁華街などの歩道上の放置自転車をなくすよう引き続き対策を講じてください。またチラシ配布や府政だよりへの掲載など、具体的な取り組みを行ってください。(文書回答)