| ホーム > みみっと > 震災特集 > | 平成23年 4月12日:初稿 |
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訪問メンバー 全難聴：高岡 瀬谷 三宅 みやぎ難聴協：松本 松﨑 村田 ■JDF（日本障害者フォーラム）みやぎ支援センター訪問 １）難聴者支援に関する理解普及を要請。 同じ聴覚障害者でも、手話ができる人だけではなく、書いて伝えてくれる要約筆記者がほしいことを理解してほしいこと。 ２）JDFボランティアスタッフ派遣の状況 県に派遣をお願いすると費用がかかる。県に費用がなければ出せるか聞いたら、ボランティアなので不可能。自分たちで食料もガソリンも持っており、基本的にボランティア。加えて，みんな仕事を持っている人たちなので、センター長を含め、全職員が1週間～10日で変わる。 また入所，通所施設関係者が多く，聴覚障害関係のスタッフが来る可能性が薄いと考えられるため，聴覚障害者への配慮に関するマニュアルを提供する必要。 ３）補聴器電池の配布体制について 聴覚障害者への配慮に関するマニュアル（村田），補聴器電池に関する情報掲示の文書，電池希望者の申込用紙（以上，松﨑）がセンターに送付。電池希望者は，災害対策宮城本部専用メールアドレスまで。配布者はセンターか宮城本部か状況に応じて対応。 なお，上記のマニュアル，ろう連，CS，私が作ったものを送って有効活用してもらう。 ４）JDFみやぎ支援センターからの要請 JDFのメンバーは全国から集まっているので地元の情報が不明。地元の情報を提供していただいて必要な支援をやっていきたいと思うので、協力お願いしたいとのこと。 ■宮城県訪問 １）厚生労働省からの要約筆記関連業務連絡文書の周知確認 障害福祉課社会参加促進班の小谷野主任。高岡理事長が「厚生労働省から3つの文書がでているがご存じですか？」と聞いたが、1つ目2つ目は知っていて、市町村に文書も出しているとの話だった。3つ目があいまいな感じだった。避難所での配慮を実際にやっているかどうかはわからない。 ２）要約筆記の派遣に対する対応体制 県として要約筆記の派遣について、市町村で対応できない時は県が対応してもらえるのか？という問いに対し，「市町村がやるはず。万一できない場合には相談が来るはず」との回答だった。県としては通達は流し，指導もするが，チェックはしない。要請があれば対応をするという立場だった。要約筆記の派遣事業について市町村に何パーセントぐらいやっていますか？と聞いたら、調べなければわからないという感じだった。 ３）3月21日（月）の訪問した時は「要約筆記に関する通知は出した。やっているはず」という回答。 ４）今後について 宮城県に市町村からの要約筆記派遣の要請があったか確認する必要。アンケート調査の結果から要約筆記が必要な者の声が届いているかをモニタリングすること。 ■仙台市訪問 １）障害福祉課の伊藤課長。県と同様に連絡文書の周知確認。「今日は担当ではないのでからわかりませんが・・・」と言われた。本来の担当である障害企画課の久保課長なら知っていたかもしれない。 ２）3月21日に訪問したときは久保課長在席。各区の福祉センターには重度の障害者のみであり、聴覚障害者はいない。その他避難所にいたら情報を提供する。こちらからはろう者だけでなく、手話のわからない難聴者もいることを考慮して文字で伝える情報、例えば掲示板に必要な情報を貼っておく等の配慮を依頼した。 |
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