障害者自立支援法は、障害者を施設から地域へ、保護から雇用へといった新体系移行を促すことを目的としており、これまでの政策スタンスの基本的な転換が必要となっています。
障害者自立支援法実施のためには関係者の根本的な意識改革が必要であり、特に直接事業を実施している事業者、また施策に一義的な責任を担う市町村・都道府県には具体的かつ新たな方向性での事業展開が求められています。
このため、こうした関係者の意識改革を促し、新体系移行を進めるために、意欲ある事業者や自治体がすでに取り組んでいる先駆け的な取組を調査し、成功のポイント等を分析し、関係者に周知する事で新体系移行の取組の参考としていただくことを目的とします。
障害者自立支援サービスのより効果的な展開や、新体系への移行の促進などにおいて、そのポイント等を検討するために、旧体系における施設系サービス（法定外の小規模作業所含む）より、障害者自立支援法の新体系サービスに移行した事業所を対象にアンケート調査を実施しました。
集計結果につきましては、報告書に掲載いたしました。報告書は近日中にインターネット上に公開いたします。
アンケート調査によりピックアップした30の事業所に対し、新体系事業において力を入れていることや工夫していること、また、新体系移行にあたって取り組みを行ったこと、関係機関や地域等との連携などについて、さらにインタビュー調査を実施しました。
インタビュー調査の結果は、各事業所にご確認をいただき、「新体系移行事例データベース」上で事例として公開しています。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu-DB/index.html