障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の骨格提言に沿った障害者総合福祉法の制定を求める意見書

平成１８年に国連総会で採択された「障害者の権利に関する条約」の批准国は、
既に１００か国を超えるまでに広がっている。
同条約の批准に向けた国内法の整備を進めるため、内閣は、「障がい者制度改革推進本部」を設置し、
その下に設置された「障がい者制度改革推進会議」での検討を踏まえ、
平成２３年７月に障害者基本法が改正されたところである。
また、同会議の下に、障害者、障害者の家族、学識経験者等の５５人の委員による総合福祉部会が設置され、
同年８月には「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
（骨格提言）が取りまとめられたところである。
平成２４年６月２０日に、障害者自立支援法の一部改正法案が成立し、
「障害者総合支援法」となったところであるが、同法においても、骨格提言が取り入れられた内容とはなっていない。
障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
自らが選んだ地域で自分らしく暮らすことができるように、
多くの障害者が骨格提言に沿った内容での法律制定を求めている。
よって、国会及び政府におかれては、改正された障害者基本法を踏まえ、
骨格提言に沿った障害者総合福祉法を速やかに制定されるよう要望する。
　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　
平成２４年６月２８日
　
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・厚生労働大臣あて

茅ヶ崎市議会