障害者総合福祉法の早期制定を求める国への意見書 わが国では、平成18年4月に障害のある人も障害のない人と共に 地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」施行された。 平成22年1月に障害者制度の集中的な改革を行うため、 内閣府における「障がい者制度改革推進本部」の下に「障がい者制度改革推進会議」が設置された。 平成23年8月には推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられたところである。 障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者が 自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、 障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法」(仮称)を着実かつすみやかに立法化する必要がある。 以上の観点から、「障害者総合福祉法」(仮称)の確実な成立と施行を求め、 国会及び政府に対して、以下のとおり強く要望する。 記 1 障害者総合福祉法の制定にあたり、推進会議の総合福祉部会がとりまとめた 「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること。 2 障害者総合福祉法の制定にあたり、国はこの制度を円滑にすすめるための地方自治体の財源を十分確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 平成24年6月25日 有田川町議会