障害者自立支援法の廃止を求める国への意見書 2009年9月、民主党政権は先の総選挙の公約である「障害者自立支援法の廃止」を 宣言し、新たに障害者総合福祉法(仮称)の制定を表明しました。 これを受けて、同年12月より内閣総理大臣を本部長とする障害制度改革推進本部が 発足し、併せて翌2010年1月より内閣府に設置された障害者制度改革推進会議と、 同年4月に設置された総合福祉部会では、幅広い障害者・関係者の意見が反映された 「障害者総合支援法の骨格に関する総合福祉部会の提言」(骨格提言)を 昨年8月30日にとりまとめました。 この提言では、障害者自立支援法の反省点や問題点を踏まえ、 国連で採択された障害者権利宣言と、 障害者自立支援法違憲訴訟団らと国との間で交わされた 基本合意文書の趣旨が反映され、障害者総合福祉法に盛り込むべき重要な 諸点が含まれています。 しかしながら、2月7日に厚生労働省が示した案は、名前を変えるだけで、 内容も実質的に自立支援法の改正に留まるものでした。 翌日の8日に行われた総合福祉部会では怒りや不満の声が噴出し、 全国各地のマスコミや社説でも批判的見解が示されている状況です。 基本合意文書で交わされた約束をしっかり守っていただき、 骨格提言に基づいた新たな障害者総合福祉法が 2012年度の通常国会で成立し制定されることが求められています。 平成24年6月19日 北海道奥尻郡奥尻町議会議長 麓 敏也 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 厚生労働大臣 様