障害者総合福祉法の早期制定を求める意見書

我が国では、平成18年4月に障害のある人も障害のない人と共に
地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」施行された。
しかし、この法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度をはじめ、
さまざまな問題点が指摘されてきた。
その後、国は平成22年1月に障害者自立支援法訴訟の71人の原告との間で、
すみやかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに
障害者自立支援法を廃止して、
新たな総合的な福祉法制度を実現するとの基本合意を交わした。
一方、国連では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、
すでに90ヵ国以上が批准を終えているが、我が国は国内法が未整備のために
未だ批准できていない状況にある。
これらの問題解決に向けて、障害者制度の集中的な改革を行うため、
平成22年1月に内閣府における「障がい者制度改革推進本部（本部長：野田佳彦首相）」の下に
「障がい者制度改革推進会議」設置された。
ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、
また、8月には推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」
が取りまとめられたところである。
障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
障害者が自ら選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、
障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法」を着実かつ
すみやかに立法化する必要がある。
以上の観点から。
「障害者総合福祉法の確実な成立と施行を求め、国会及政府に対して、
次のとおり強く要望する。

記

１　障害者総合福祉法の制定にあたり、推進会議の総合福祉部会がとりまとめた
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、
反映させること。
２　障害者総合福祉法の制定にあたり、制度を円滑にすすめるための地方自治体の
財源を十分確保すること。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成24年3月28日

和歌山県東牟婁郡古座川町議会議長　矢本和久