障がい者総合福祉法(仮称)の制定を求める意見書 我が国では、平成18年4月、障がいのある人も障がいのない人とともに、 地域社会で生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。 しかし、法の施行直後から、新たに導入された応益負担制度を初め、 さまざまな問題点が指摘された。 その後、政府は平成22年1月に、障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら71人との間で、 速やかに応益負担制度を廃止し、遅くとも平成25年8月までに、 障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施するとの基本合意を交わしている。 また、国では、平成18年12月に障害者権利条約が採択され、既に100ヵ国以上が批准を終えているが、 我が国では国内法が未整備のため、いまだ批准できない状況である。 これらを解決するため、平成21年12月、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」設置され、 この下で、障がい者施策の推進に関する意見をまとめる「障がい者制度改革推進会議」 (以下「推進会議」という。)が発足した。 さらに平成22年4月には、この推進会議の下に、障がい者、障がい者の家族、 事業者、自治体首長、学識経験者等55人からなる「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」 (以下「総合福祉部会」という。)が設けられ、これまで18回の検討を重ねてきた。 そして、平成23年8月30日に総合福祉部会より「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」 (以下「骨格提言」という。)が取りまとめられた。 この障がい者総合福祉法(仮称)の制定は、障がい者の施策と暮らしの向上等に不可欠であると考える。 よって、福生市議会は、政府及び国に対し、障がい者総合福祉法(仮称)の制定に当たっては、 総合福祉部会が取りまとめた骨格提言を尊重し、可能な限り反映させ、 また、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保することを求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成24年3月27日 福生市議会議長 田村昌巳 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 文部科学大臣 様 厚生労働大臣 様 衆議院議長 様 参議院議長 様