障害者総合福祉法(仮称)に福祉部会の提言を盛り込むことを求める意見書

平成18年12月、国連総会は、「障がいのある人に関する条約」を採択し、
日本政府は、翌年9月に署名した。
平成21年12月、内閣府に「障がい者制度改革推進本部」が設置され、
「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」がまとめられ、
その後、内閣では「障害者総合福祉法(仮称）」制定に向け、
平成24年通常国会への法案提出、平成25年8月までの施行をめざすなどした閣議決定がされた。
この間、「障がい者制度改革推進会議総合福祉部会」設置され、
「障害者の権利条約」と自立支援訴訟の「基本合意文書」を指針とした
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられ、
推進会議の了承を経て、障がい者制度改革推進本部副本部長に提出された。
多くの障害者、家族、関係者は、この提言に大きな期待を寄せている。
よって、下記の点について強く求めるものである。

記

１．障がい者制度改革推進会議総合福祉部会の総意として提出された骨格提言を重く受け止め、
法制化とその制定に際し、最大限尊重し反映させること。
２．骨格提言が反映された障害者総合福祉法を立法化するため、十分な予算を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成24年3月21日

衆議院議長　横路孝弘殿
参議院議長　平田健二殿
内閣総理大臣　野田佳彦殿
厚生労働大臣　小宮山洋子殿
県選出国会議員殿

徳島県板野郡板野町議会