障害者総合福祉法（仮称）の制定を求める意見書

我が国では、平成18年4月に障がいのある人も障がいのない人と共に地域社会で
生活できるための仕組みを目指した「障害者自立支援法」が施行された。
しかし、この支援法は様々な問題点が指摘され、
国は平成22年1月に障害者自立支援法違憲訴訟の原告との間に、
新たな総合的な福祉法制を実現するとの基本合意を交わした。
一方、国連では、平成18年12月に障害者の権利に関する条約が採択され、
すでに90課カ国以上が批准を終えているが、
我が国は国内法が未整備のため未だ批准できていない状況にある。
これらの問題解決に向けて、障がい者制度の集中的な改革を行うため、
平成22年1月に内閣府における「障がい者制度改革推進本部」の下に
「障がい者制度改革推進会議」が設置された。
ここでの検討を踏まえて、平成23年7月には障害者基本法の改正が行われ、
また、8月には推進会議の下に設けられた総合福祉部会において、
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」が取りまとめられている。
障がいの種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、
障がい者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、
障害者基本法や今般の骨格提言に沿って「障害者総合福祉法（仮称）」を着実かつ速やかに立法化する必要がある。
以上の観点から、国におかれましては、以下の事項を踏まえ障害者総合福祉法（仮称）の
制定と施行がなされるよう強く要望する。

記
１障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたり、推進会議の総合福祉部会がとりまとめた
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」を最大限尊重し、反映させること

２障害者総合福祉法（仮称）の制定にあたり、制度を円滑に進めるための地方自治体の財源を十分に確保すること

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年3月19日

和歌山県東牟婁郡那智勝浦町議会

衆議院議長　横路孝弘　様
参議院議長　平田健二　様
内閣総理大臣　野田佳彦　様
厚生労働大臣　小宮山洋子　様
総務大臣　川端達夫　様
財務大臣　安住淳　様