国際人権基準の達成をめざして
２０１９．１２．５
日本弁護士連合会障害者権利条約パラレルレポート作成プロジェクトチーム
座長　野村茂樹

A　課題
(１)実体面
(障害者基本法)
差別解消法(別添「障害者差別禁止法制の見直しを求める意見書」)
雇用促進法
総合支援法
虐待防止法等々

(２)救済・監視の仕組み
(障害者基本法)
(イ)裁判
裁判所は行政機関ではないため、差別解消法の適用なし
裁判所法、民事訴訟法、刑事訴訟法
(ロ)裁判外
相談及び紛争防止のための体制の整備(差別解消法１４条)
　　　地方公共団体へ丸投げされている結果、著しい地域格差
個人通報制度、国内人権機関（別添「個人通報制度の導入と国内人権機関の設置を求める決議」）

B　２０２０年は
障害者権利委員会の総括所見というエール
パラリンピック開催に伴う障がい者への関心の高まりという世論の追い風
このような中、
・差別解消法の３年後見直し
・民事訴訟法改正に向けて法制審議会設置(民事裁判のIT化)