＜表紙＞ 障害者権利条約 JDFパラレルレポート作成の取り組み Nothing about us,without us! JDF障害者権利条約パラレルレポート特別委員会 事務局長　佐藤　聡（DPI日本会議） ＜スライド２＞ 本日の内容 建設的対話と事前質問事項 パラレルレポート作成の意義 JDFの取り組み 建設的対話に向けて ＜スライド３＞ １．建設的対話と事前質問事項 ＜スライド４＞ １．建設的対話 ・権利委員会による締約国の審査 ・政府は事前にレポート提出（締約国報告） ・初回は批准２年後まで、その後は４年毎 ・日本政府は2016年6月提出済み ・市民組織（障害者団体等）はパラレルレポートを提出できる ・締約国報告とパラレルレポートを読んで審査する ・審査後に総括所見（勧告）を出す 　　⇒　条約の取り組みをさらに進める ＜スライド５＞ ２．事前質問事項（list of issues） ・権利委員会が建設的対話（審査）の前に、重点項目を政府に質問する ・総括所見につながる重要なポイント ・日本政府への事前質問事項（２０１９年１０月） ・日本政府は２０２０年６月８日までに回答 ＜スライド６＞ ３．パラレルレポート ・締約国報告（政府報告）とは別にNGOから権利委員会に提出するレポート ・締約国報告だけでは、その国の障害者の生活実態がわからない ・障害者団体のレポートは大いに参考にされる ＜スライド７＞ 建設的対話への流れ 2006年　　国連で障害者権利条約採択 2014年　　日本が権利条約批准 2016年　　第一回締約国報告提出 2019年　　１０月権利委員会から事前質問事項 2020年　 ・事前質問事項への回答（6/8まで） ・第２４会期障害者権利委員会（８/１７−９/１１） 　日本の建設的対話⇒　総括所見（勧告） ＜スライド８＞ ２．パラレルレポート作成の意義 ＜スライド９＞ パラレルレポート作成の意義 １．国内の法制度の総点検 ・どんな問題があるか全分野を総点検 　→共通理解を育てる ２．日本の障害者施策をバージョンアップ （１）権利委員に実態を伝える ・締約国報告だけでは委員は実態がつかめない （２）適切な事前質問事項と総括所見を引き出す ・総括所見を活用し、日本の障害者施策を改善へ ＜スライド１０＞ ３．JDFの取り組み ＜スライド１１＞ 傍聴活動 ジュネーブに3回派遣 ●権利委員会の傍聴活動 @2014年秋　第12会期　ニュージーランド、韓国 A2017年春　第17会期　カナダ B2019年春　第21会期　ノルウェー ＜スライド１２＞ JDFの傍聴活動@　2014年9月 ・第12会期 ・ニュージーランド、韓国の建設的対話傍聴 ・条約推進委員長等6名派遣 （傍聴中の写真） ＜スライド１３＞ JDFの傍聴活動A　2017年4月 ・第17会期 ・カナダ ・阿部会長、佐藤久夫さん等13名派遣 （傍聴中の写真） ＜スライド１４＞ JDFの傍聴活動B　2019年3月 第21会期　ノルウェー 佐藤久夫、薗部英夫、赤松英知、佐々木良子（JD）、降幡博亮（DPI）、原田潔（JDF事務局） （傍聴中の写真） ＜スライド１５＞ パラレルレポート作成@ 日本障害フォーラム（JDF）の取り組み １．2017年度　準備会（9回） ・１３の構成団体から１条〜３３条の意見収集 　　→　意見集約版を作成 ２．2018年度　特別委員会（15回） 　　特別委員会 》 起草委員会 》 作業グループ @８つの作業グループチームで起草 　⇒起草委員会で起草案を議論　 　⇒特別委員会で起草案を議論 　※多様な意見のある条文は視察等を行い丁寧に議論 A地域フォーラム（全国７ヶ所）、関係団体ヒアリング ＜スライド１６＞ パラレルレポート作成A 日本障害フォーラム（JDF）の取り組み ３．2019年度 ・５月　JDFパラレポ完成（118ページ） ・７月　JDFパラレポを権利委員会に提出 ・９月　第１２会期事前作業部会に派遣 　　　　ブリーフィング＆ロビーイング ＜スライド１７＞ ４．建設的対話に向けて ＜スライド１８＞ 今後の取り組み １．パラレルレポート第2弾作成（建設的対話向け） ・課題を絞り、明確化 ・分量も減らす ・３月にまとめ、５月前後に提出を目標 ２．政府との意見交換 ・事前質問事項の回答に向けて意見交換を働きかける ３．建設的対話（第２４会期権利委員会） ・８月１７日〜９月１１日 ・訪問団を送り、ロビーイングとブリーフィング ・適切な総括所見（勧告）を引き出す ＜スライド１９＞ ジュネーブ（権利委員会）に行こう！ 〜世界基準を学んでバージョンアップ〜 （ジュネーブでの集合写真）