仮設住宅暮らしのこれから

住まいのことをご案内いたします
仮設住宅のこれからのことや、 被災者のみなさまのために建設する公営住宅のこと、 住宅ローンのことなど、 国の支援策をご案内いたします。

仮設住宅の入居期間について

建築工事の完了から最長で2年3カ月とされている仮設住宅への入居期間につ いて、 県などの判断で、 1年ごとに延長できるようになっています。
※ 各市町村では、 順次 準備をしてご案内しています。

介護サポート拠点が整備されます

政府は 自治体がおこなう高齢者や障害者などの介護サービスなどを確保するため、 総合相談、 デイサービス、 生活支援サービスや
地域交流などを提供する「サポート拠点」を仮設住宅に設置したり、 バリアフリー化された福祉仮設住宅の設置を支援していきます。

住宅ローンをかかえたまま、ご自宅が被災された方

住宅ローンの負担を軽減します
住宅金融支援機構の住宅ローンを利用されている方に対しては、 既存のローンの払込みの猶予や返済期間の延長、 払込猶予期間中の金利引下げなどをおこないます。
  ・ 払込猶予期間および返済期間の延長 (最大5年間猶予)
  ・ 払込猶予期間中の金利引下げ (最大で「1.5%引下げた金利 または0.5%のいずれか低い方」まで引下げ)

お問い合わせ先

住宅金融支援機構(災害専用ダイヤル) 0120-086-353 ※ 無料 (月~日 9:00~17:00 祝日除く)
住宅が滅失しても、 住宅ローン控除を継続します。