仮設住宅暮らしのこれから
住まいのことをご案内いたします
仮設住宅のこれからのことや、
被災者のみなさまのために建設する公営住宅のこと、
住宅ローンのことなど、
国の支援策をご案内いたします。
仮設住宅の入居期間について
建築工事の完了から最長で2年3カ月とされている仮設住宅への入居期間につ いて、
県などの判断で、
1年ごとに延長できるようになっています。
※ 各市町村では、
順次 準備をしてご案内しています。
介護サポート拠点が整備されます
政府は
自治体がおこなう高齢者や障害者などの介護サービスなどを確保するため、
総合相談、
デイサービス、
生活支援サービスや
地域交流などを提供する「サポート拠点」を仮設住宅に設置したり、
バリアフリー化された福祉仮設住宅の設置を支援していきます。
住宅ローンをかかえたまま、ご自宅が被災された方
住宅ローンの負担を軽減します
●住宅金融支援機構の住宅ローンを利用されている方に対しては、
既存のローンの払込みの猶予や返済期間の延長、
払込猶予期間中の金利引下げなどをおこないます。
・ 払込猶予期間および返済期間の延長
(最大5年間猶予)
・ 払込猶予期間中の金利引下げ
(最大で「1.5%引下げた金利 または0.5%のいずれか低い方」まで引下げ)
お問い合わせ先
住宅金融支援機構(災害専用ダイヤル)
0120-086-353 ※ 無料
(月~日 9:00~17:00 祝日除く)
●住宅が滅失しても、
住宅ローン控除を継続します。