新たなお住まいの確保を支援しています
みなさまが、
極力 二重債務をかかえなくて済むように、
今後、
公営住宅
(県営住宅や市町村営住宅)をご用意します
●公営住宅の供給を強力に後押しします。
県・市町村による用地取得や建設費用、
既存住宅の買い取り費用に関して、
国が支援します。
●入居者の収入などに応じた低廉な家賃で入居していただけます。
●公営住宅に一旦入居された後に、
新たに住宅を購入される場合も、
下記の支援を受けることができます。
「新しく購入される住宅のローン」に関し、
以下の支援をおこないます
●「災害復興住宅融資(住宅金融支援機構)」
・ 金利引下げ
(建設・購入の場合、当初5年間0%など)
・ 元金据置期間の延長
(最長5年間)
・ 申込期間の延長
(平成27年度末まで)
お問い合わせ先
住宅金融支援機構(災害専用ダイヤル)
0120-086-353 ※ 無料
(月~日 9:00~17:00 祝日除く)
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