JANNET障害分野NGO連絡会 メールマガジン　第208号　1月号　2021年1月29日発行 ―目　次―　 トピックス 〜会員団体の活動紹介〜 1. 日本点字図書館の国際協力事業 社会福祉法人　日本点字図書館　理事長 田中　徹二 2. SDGs市民カレッジ2020「コロナ時代を生きる私たちのSDGs」参加報告 JANNET研修・研究委員 清水　香子 3. 高次脳機能障害者に対する諸外国の支援事情についてー英国を中心にー（第3回「リハ協カフェ」登壇報告） 神奈川工科大学　名誉教授 小川　喜道 4. 地域共生社会開発推進事業実施のご報告 公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　参与 上野　悦子 インフォメーション 1. 国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報 2.「障がい者団体助成事業」のご案内 イベント情報 １. 第5回「みんなのSDGs」オンラインセミナー「だれ一人取り残さないSDGs進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」 2021年2月22日（月） 2．第4回「リハ協カフェ」 2021年2月24日（水） トピックス 〜会員団体の活動紹介〜 1. 日本点字図書館の国際協力事業 社会福祉法人　日本点字図書館　理事長 田中　徹二 　 国連のアジア太平洋経済社会委員会は、1993年からアジア太平洋障害者の十年を始めました。この機に、日本点字図書館（以下、日点）では、国際協力事業としてアジア盲人図書館協力事業を立ちあげました。アジア四か国を調査したところ、点字教科書は印刷されていない上に、盲学校でさえ、先生が点字タイプライタで手打ちした点字教科書を生徒が回し読みしている有様でした。それに対し先進国では、点字書の製作はパソコンの出現で一変し、点訳ソフトで点訳されたデータから、紙に点字を打ち出す点字プリンタで容易に点字書を製作できるようになっていました。この点訳ソフトが入ったパソコンと点字プリンタを提供すれば、一・二週間の講習で点字教科書が製作できたのです。これなら提供する機材の費用もそれほど高額ではなく、日点でもささやかな国際協力ができると思ったものです。2002年までは当時の国際ボランティア貯金の助成で実施しましたが、それが打ち切られたあとは、マレーシアの指導員に各国の拠点に行ってもらうという形式に切り替えました。 コンピュータ点字技術指導講習会が最初の十年間で一定の成果をあげたころ、日点のごく近くにお住まいの方から賃貸マンションを寄贈したいという申し出があり、家賃でどんな事業をするかを検討した結果、視覚障害青年にICT（情報通信技術）を指導する事業を始めました。アジア太平洋地域の若者を招いて、コンピュータ技術を教え、将来リーダーとして各国で活躍してもらおうという企画です。 第１回の講習会は2004年に開催しました。アジアでも一般社会ではパソコンは普及していましたが、視覚障害者間ではたとえエリートであっても持っている人はほとんどいませんでした。英語ができる視覚障害者間で大評判になり、希望者が殺到しました。数年間で初級の希望は消え、高度な技術の指導を希望するニーズがふえました。そこで2010年からは初級をやめ、中級と上級を置くことにし、講習生数も20人近く受け入れることにしました。講習会は毎年夏に、マレーシアのペナンで開いています。2020年は、双方ともCOVID-19のために中止せざるをえませんでした。今年は再開したいものです。 　 　 2. SDGs市民カレッジ2020「コロナ時代を生きる私たちのSDGs」参加報告 JANNET研修・研究委員 清水　香子 一般社団法人SDGs市民社会ネットワーク（SDGsジャパン）が主宰する連続講座、SDGs市民カレッジ2020「コロナ時代を生きる私たちのSDGs」に、JANNETより参加をさせていただきました。 講座は10〜12月に計6回。参加者は毎回50名〜60名で、全国各地からNGOやNPO、生協、福祉団体の職員や学生などが集まっていました。 第１〜5回は、持続可能な開発目標（SDGs）の17ゴールの中から毎回異なる3つがとりあげられ、各ゴールの課題ととりくみが、その分野で活動する多彩な講師陣によって紹介されました。 それとともにゴール間の関連性が触れられ、どれも単体の取り組みでは目指す社会は達成できないことを知り、そこからSDGsの特徴である包摂性や、縦・横・多分野のパートナーシップの重要性等について理解を深めました。 最終回は、学んだことをもとにし自分を主語にして課題を掘り下げ、自らの次のアクションを考えるという内容でした。 障害という言葉に触れられたのは、ゴール８の労働（ディーセントワーク）の回でした。講師は日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）の中野理氏です。 協同組合は、自助・民主主義・公正・連帯という、SDGsと共通の価値観を基盤とする経済的事業体です。中でもワーカーズコープは、労働者たちが事業の意思決定を行い、職業訓練と事業運営を通じて地域社会に還元する「社会連帯経済」を目指します。つまり、現在多国籍企業の手に渡ってしまった経済を市民の手に取り戻す＝経済の民主化を具現化するものである、と、中野氏は述べます。 その一例として挙げられたのが、松戸市のワーカーズコープが運営する高齢者通所介護施設です。その職員はすべて、職業訓練を受けた障害当事者、高齢者や地域住民とのことでした。ワーカーズコープは、障害当事者が、SDGsが目指す「誰も取り残さない」かつ持続可能な社会実現の担い手として活動する場・形の一つであると知りました。 コロナ禍の中にある今、コロナ前の社会に「戻る」のではなく、違う社会を「つくる」必要性を、ひとりひとりが感じ始めていると思います。SDGsは、その社会像、向かうべき方向を示してくれているとともに、動き始めた市民がつながる、その共通言語でもあることを、改めて学ばせていただきました。 また各回、異なるアーティストの方々がイメージイラストを制作するという試みもされていました（許可を得てここに掲載します）。 　 　 ３. 高次脳機能障害者に対する諸外国の支援事情についてー英国を中心にー（第3回「リハ協カフェ」登壇報告） 神奈川工科大学　名誉教授 小川　喜道 高次脳機能障害とは、交通事故などによる外傷性脳損傷や脳卒中や脳腫瘍などの疾病による後遺症状として、記憶障害、注意障害、意欲・発動性の低下、抑制力の低下、見当識障害、遂行機能障害などを呈するものです。日本で、そのリハビリテーションや福祉サービスについて本格的に着手されたのは、2000年に入ってからのことですが、身体障害者の訓練施設では1980年代から課題として取り上げていました。私は1990年にアメリカでの同障害のリハプログラムを見聞したところ、当時から認知訓練などを系統的に実施しており、また脳損傷者対象のケース・マネジメントも行われていたことに刺激を受けたことを思い出します。アメリカの強みは、当事者団体の力と法的な裏付けだと思っています。つまり、アメリカ脳損傷協会(Brain Injury Association of America)が1980年から現在まで活発な活動を行っていること、そして、外傷性脳損傷法(Traumatic Brain Injury Act of 1996, 2000, 2008, 2014)が存在することです。これら団体や法律は、外傷性脳損傷の原因を減らすこと、予防、治療、リハビリテーションに関する調査の推進、リハビリテーションと関連するサービスへの利用改善などを前進させようとしています。 次に、オーストラリア・クィーンズランド州の経験をお話しました。2008年に堺脳損傷協会の納谷敦夫先生の引率により、オーストラリア・クィーンズランドへスタディ・ツアーを行い、とても勉強になりました。その後、現地の脳損傷協会とメールでのやりとりを続け、2012年に「高次脳機能障害者の支援プログラム開発」セミナーで日本に専門家を招聘し、翌2013年に「脳損傷者の人権擁護と生活の質を高める支援」セミナーを再び日本各地で開催しました。オーストラリアでは各州や全国脳損傷協会の力があること、また、福祉制度も改革され、本人の状態、希望に沿った本人中心のプログラムが展開されています。 最後に、私のイギリスでの経験（1995〜現在）をお話させていただきました。イギリスの脳損傷者は事故、疾病などを含めて年間30数万人が出現しており、そのリハや福祉サービスを必要としています。高次脳機能障害を負った人は、退院後の進路として、@専門職による継続的ヘルスケア、A保健とコミュニティケア(福祉サービス)のジョイント・パッケージ、Bコミュニティケア・パッケージ(福祉サービスを中心に受ける)などが提供されます。生活支援として現在は、ケア法2014により、本人中心のサービス(Person-centred)、望むアウトカム(Desired Outcomes)、テイラーメイド(Tailor Made)、最善の利益　(Best Interests Decisions)などの原則に基づいて実施されています。イギリスでも高次脳機能障害は困難な課題を抱えていると理解されており、専門家はネットワークを形成して活動しています。例えば、英国後天性脳損傷団体UKABIF(The United Kingdom Acquired Brain Injury Forum)、脳損傷ソーシャルワークグループBISWG(The Brain Injury Social Work Group)です。日本においても高次脳機能障害支援コーディネーターを核にして多様な領域の人たちを巻き込んだネットワークを今以上に組織化し、将来あるべき支援システムを構築する必要があります。 最後に、各国の脳損傷団体は、障害のある当事者自身の力を発揮する機会を作っていることを紹介しました。すなわち、ピアサポート・プログラムで当事者による相談事業を行ったり、パーソナル・ストーリーを掲載して、お互いの経験を共有するプログラムを展開したりしています。これまではリハや福祉サービスの受け手であった人たちが、今後は他者に力を与える送り手になることが大事な活動となると確信しています。 ４. 地域共生社会開発推進事業実施のご報告 　　　　 公益財団法人　日本障害者リハビリテーション協会　参与 上野　悦子 私たち日本障害者リハビリテーション協会では、2015年に開催された第3回アジア太平洋CBR(地域に根ざしたリハビリテーション)会議の成果を受けて、2016年から日本財団のご協力を得て、CBRから進展したCBID(地域に根ざしたインクルーシブな開発)の考え方を日本で活かすための研修プログラムを開発して今日まで推進を続けています。 2020年1月から12月までに埼玉県民共済生活協同組合と全国労働者共済生活協同組合連合会のご助成を受けて実施した事業を紹介します。当初予定していた体験研修会や指導者研修に相当するコーディネーター研修は対面で行うことで効果のある「できることもちよりワークショップ」を紹介していますが、新型コロナウィルスの感染拡大により実施を取りやめることとし、代わりにオンラインで、10月11日に活動報告会・地域共生社会開発プログラム説明会、および11月30日には追加の説明会を開催しました。 10月11日の報告会・説明会では、日本全国の中で独自に地域共生の実現に取り組んできた中から選りすぐった事例を２つ紹介しました。 一人目の報告者は、石川県で活動を展開している、社会福祉法人佛子園の理事長、雄谷良成（おおやりょうせい）さんです。雄谷さんはかつて青年海外協力隊としてドミニカ共和国での経験をもとに、障害者も高齢者も「ごちゃまぜに暮らす」地域を作ろうと取り組んできました。多くの事業のうち、地域活性化に貢献している輪島KABULET(カブーレ)の活動をご紹介くださいました。 二組目の発表者は東近江市で地域の良い活動を支援する三方よし基金常務理事の山口美知子さんと東近江圏域暮らし・働き応援センター“Tekito-”センター長の野々村光子さんです。東近江市は、三方よし精神で知られている近江商人の発祥地で、誰もが地域のことを考える伝統があり、地域でのつながりを大事にしてきました。山口さんと野々村さんの普段のコミュニケーションから障害のある人やひきこもりの人の仕事を創り出してきたという報告がありました。 続いて、地域共生社会開発プログラムの実施状況について、松本大学の尻無浜博幸教授から報告がありました。松本市の新村地区で実施して以来、他の地区や近隣の町村に広がっているそうです。そして地域共生社会開発プログラムについて、紹介ビデオの上映と、概要についてNPO法人起業支援ネット副代表理事の鈴木直也さん（このプログラムの全体アドバイザー）から説明していただきました。 11月30日には「地域共生社会開発プログラム」の説明会を追加で開催。実施例では、愛知県大府市にある精神科病棟のある病院が地域の人たちに声をかけてワークショップを３回開催した結果、次は住民が主体的に開催するというところまで進展している、というご報告がありました。 いずれも地道に共感する人を地域で見出しながら実施されていることがわかりました。 ************************************************************************************** インフォメーション １．国連障害者の権利条約（UNCRPD）締約国情報 (関連サイト：http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/right.html) 署名国・地域数164/　締約国・地域数　182　(2021年1月末現在) https://treaties.un.org/Pages/ViewDetails.aspx?src=IND&mtdsg_no=IV-15&chapter=4&lang=en 2． 「障がい者団体助成事業」のご案内 公益社団法人日本理学療法士協会では「協会の理念」に基づき、すべての方の健康と幸福に寄与するため 「障がい者団体助成事業」の対象となる団体を公募しております。 次年度事業を対象とした募集案内を本会ホームページに公開いたしましたので、ご案内申し上げます。 【申請手順】 1 本会ホームページより、要項・申請用紙等をダウンロードしてください。 URL : http://www.japanpt.or.jp/about/enterprise/promotionservices/public utilities/ ※郵送をご希望の際は、以下事務局までお申し付けください。 2 上記1に準じて申請に必要な書類をご用意いただき、3月19日(木)までに事務局宛にお送りください。 【結果通知】 2021年4月中にメール・文書にて採否結果をお知らせします。 【問合せ・書類送付先】 公益社団法人 日本理学療法士協会 事務局 広報課 障がい者団体助成事業(担当:平林・西村) TEL：03-6804-1422　　Mail: news@japanpt.or.jp イベント情報 1. 第5回「みんなのSDGs」オンラインセミナー 「だれ一人取り残さないSDGs進捗評価：日本の自発的国家レビュー（VNR）に向けて」 2021年2月22日（月） 「みんなのSDGs」がこれまで開催した「SDGsと新型コロナ」シリーズでは、新型コロナウイルスの感染拡大により一層重要になってきた「誰一人取り残さない」という考えの下、在日外国人や”障がい課題”に関する様々な実態や支援のための課題を共有し、「いまだからこそSDGs」の視点で議論を重ねてきました。 「だれ一人取り残さない」がSDGsのスピリットです。第5回のオンラインセミナーでは、日本政府が実施するVNRに、「取り残されがちな人々」の置かれた状況やその取り組みが反映され、SDGs達成に向けて取り残される課題がなくなるよう、「誰一人取り残さない」進捗管理・モニタリングのあり方について議論します。 日時： 2021年2月22日（月）　18：30−20：30 開催形式： マイクロソフトTeamsによるオンラインセミナー 参加費：無料 【プログラム】 ◆開会あいさつ：仲佐保（SHARE共同代表） ◆第一部：以下3名の方に１人20分ずつ各テーマについてお話しいただき、各報告の後に質疑応答を行います。 １） 日本政府によるSDGs達成に向けた進捗管理・モニタリングの検討状況について 稲場雅紀（（一社）SDGs市民社会ネットワーク政策担当顧問/SDGs推進円卓会議構成員） ２） 日本政府のVNRから取り残されがちな課題について（障害などの観点から） 勝又幸子（一般社団法人　ヒューネットアカデミー代表理事） ３） 当事者・市民が課題を前に進めた事例：LGBTの人権の取り組みと評価・指標の活用 松中権（グッド・エイジング・エールズ代表） ◆第二部：パネル形式で、SDGsの取組から誰一人取り残さないための進捗管理・モニタリングのあり方（プロキシー指標（代替指標）の設定、定性的な評価を含めた指標によらない進捗把握の方法等を含む）について意見交換を行います。参加者からの質問にも一部答えます。 モデレーター　佐藤寛（国際開発学会社会連携委員会/アジア経済研究所） ◆閉会あいさつ：池上清子（長崎大学熱帯医学グローバルヘルス研究科教授、プラン・インターナショナル・ジャパン理事長） 【申し込み】 参加申込は以下のフォームからお願いいたします。 https://forms.gle/Mc4bQKFfBoMCdJt8A 期日が近づきましたら、ご登録いただいたメールアドレス宛にマイクロソフトTeamsのリンクをお送りします。 　 2．第4回「リハ協カフェ」 2021年2月24日（水） 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会では、海外からの訪問者の報告会等を実施しておりましたが、本年度は、新型コロナウイルの影響で海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を企画し、今回は第4回目の開催です。 柴田 邦臣先生（津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授）より、「COVID-19 の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある「Learning Crisis」について」、西澤 達夫（日本障害者リハビリテーション協会 参与） より、「デイジー図書（アクセシブルな電子書籍）」による読みの困難を持つ子ども達への支援の現状、課題」をご報告いただきます。 広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。 日時：2021 年 2 月 24 日（水）13：30〜15：15 会場：リモート開催（Zoom） 主催：公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 参加費：無料 定員：100 名 【プログラム】（敬称略） 13：30-13：35　 開会挨拶 君島淳二（公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事） 13：35-14：15　 報告 1「COVID-19 の影響からインクルーシブ教育の現場で生まれつつある「Learning Crisis」について」 発表者：柴田 邦臣先生（津田塾大学 学芸学部 国際関係学科 准教授） 14：15-14：25　 質疑応答 14：25-15：05 　報告 2「デイジー図書（アクセシブルな電子書籍）」による読みの困難を持つ子ども達への支援の現状、課題」 発表者：西澤 達夫（日本障害者リハビリテーション協会 参与） 15：05-15：15 　質疑応答 15：15　　　　　 閉会 15：15-15：30　 交流会 ＊プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。 【申込方法】 以下のサイト、または FAX にてお申し込みください。 https://kokucheese.com/event/index/606406/ 2 月 18 日（木）までにお申し込みください。 定員になり次第、締め切りとさせていただきますので、ご了承ください。 お名前、ご所属、ご住所を明記の上、手話通訳、要約筆記、点字資料など必要があれば申し込み時にお知らせください。参加登録された方へ Zoom の URL をお送りいたします。 【お問い合わせ先】 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会 国際課 仁尾（にお）・村上 〒160-0052 東京都新宿区戸山 1 丁目 22 番 1 号 TEL: 03-5273-0601 FAX: 03-5273-1523 E メール：kokusai@dinf.ne.jp 　　　　 編集後記 新型コロナウイルスが流行して、もはや1年が過ぎました。まだまだ落ち着く気配は見られず、もうしばらくの我慢かと思いますが互いに知恵を出し合いながら、この状況を打破していければと思います。 そんな中、夢・活気溢れるイベントを起こそうと全日本ろうあ連盟は2025年デフリンピック日本開催を目標に招致活動が本格的にスタートしました。 デフリンピックとは”聞こえない人版オリンピック”となります。4年毎に世界各国持ち回りで開催されています。（※今年は12月にブラジル開催予定） デフスポーツ選手だけでも約5000人が世界各国から集う事になり、日本に於いても聞こえない人の事、手話言語の事をもっと知って頂く絶好の機会であると共に日本の様々な障害分野もたくさん見て頂く機会でもあります。 また共に著名な方々には顧問になって頂き、大きな国際大会になる事を期待したいと考えます。 （嶋本　恭規／JANNET広報啓発委員） JANNET事務局では、会員の皆様よりメールマガジンに掲載する国際活動に関する情報を募集しております。団体会員様のイベント情報などありましたら事務局までご連絡ください。 JANNET障害分野NGO連絡会 〒162-0052　東京都新宿区戸山1-22-1 公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会内 【JANNET事務局直通】 TEL：03-5292-7628　FAX：03-5292-7630 URL: http://www.normanet.ne.jp/~jannet/ 以上