日本障害フォーラム（ＪＤＦ）が正式に発足

〜〜記念セミナーも開催〜〜

                                東京ヘレン・ケラー協会／山本令子

　10月31日午前10時から、東京都千代田区の全社協において、日本障害フォーラム（ＪＤＦ：Japan Disability Forum）の発足会が開催され、初代代表には日本身体障害者団体連合会（日身連）の兒玉明氏が就任した。昨年10月の準備会設置から１年をかけて正式発足にこぎ着けたもので、これにより、障害者団体は大同団結し、ＪＤＦは国外的には障害者権利条約の制定、国内的には障害者差別禁止法の実現など重要な課題に取り組んでいくことになる。

　構成団体は日身連、日本盲人会連合、全日本ろうあ連盟、日本障害者協議会、ＤＰＩ日本会議、全日本手をつなぐ育成会、全国精神障害者家族会連合会、全国社会福祉協議会、日本障害者リハビリテーション協会の９団体で、他にオブザーバーとして、全国「精神病」者集団と、全国盲ろう者協会が加わった。

この日の午後１時からは全社協・灘尾ホールにて、障害者団体・施設、省庁関係者など約300人が集まり、ＪＤＦの設立を記念してセミナー「障害者権利条約と私たちのこれからの活動」が開催された。セミナーの前半では、外務省国際社会協力部参事官の角茂樹氏とＮＧＯ代表の東俊裕弁護士が、８月末に開かれた第４回障害者権利条約特別委員会の審議内容を報告。東氏は委員会が長期化されると金銭的問題で発展途上国は参加が難しくなるといった問題が発生することを危惧し、日本政府をはじめ各国政府の支援を求めた。次いで各政党を代表して出席した国会議員が、各党の障害者施策を報告。その中で、八代英太衆議院議員から11月末までに政党の枠を超えた障害者権利条約推進議員連盟を発足するための準備を進めているが、永田町では障害者権利条約についてあまり大きな話題になっていない。早急に多くの国会議員に参加を呼びかけ、議員連盟発足につなげたいと今後の取り組みと意気込みを語った。セミナー後半のシンポジウムでは、ＪＤＦ内に設置された政策委員会の委員長らが各委員会の活動内容を障害者権利条約制定への動きと合わせて発言。

ＪＤＦは、（１）障害者権利条約の制定、（２）第２次「アジア太平洋障害者の十年」の推進、（３）障害者施策の充実、（４）障害者差別禁止法の実現という４つの方針を掲げ、事業を展開していくことを示した。シンポジストからは、事業達成のためには、障害当事者の参加が不可欠という意見が出され、会場に向けて障害者それぞれの立場から意見・要望を発信してほしいと呼びかけがあった。