検証 障害者自立支援法施行直後の実態、
そして今なすべきことは
検証 障害者自立支援法施行直後の実態、 そして今なすべきことは |
| 各地から６５０名がつどい さまざまな実態と、今なにをなすべきか語り合う 多数の参加、ありがとうございました！  ６月３日（土）日本障害者協議会は、東京・ニッショーホールで、JD緊急フォーラムを開催しました。全国から６５０名以上が参加し、会場は熱気に包まれました。 太田JD企画委員長による「今日から反撃、応益負担の抜本的な見直しを」とする基調報告のあと、佐藤JD政策委員長からは、実態調査の第一次分の報告が行われました。調査は定点調査という形で、今後自立支援法施行後の障害者の経済状況を中心に、第二次、第三次が行われることになっています。  つづいてシンポジウムが行なわれました。宮代隆司さん（日本グループホーム学会）は、「日割り計算となり、家族のもとに戻る人もでてきた」と語りました。氏田照子さん（日本自閉症協会）は、「障害程度区分は自閉症などの発達障害の特性を反映できていない」と述べました。井上忠幸さん（東京コロニー・ケースワーカー）は、「利用者に４月からは給料をもらうのではなく、私たちが払うようになったんですか？、と言われ、つらい」と、苦しい事情を明かにしまた。二見精一さん（足立区）は、「この法律は厚労省も含めて誰も完全にわかっていない」とし、さらに「各自治体が行っている減免措置を３年後も続けさせるという視点も大事ではないだろうか」。  会場からは、「更生医療が自立支援医療という形になり、一割負担は命の問題と直結するようになった」という切実な声、「こんな法律は、絶対に許してはならない」などの強い問題提起がなされました。 |
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主催 日本障害者協議会（JD） |
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| Copyright JD 2006 |
