＜スライド1＞
指定発言 （課題提起）

障害者放送協議会シンポジウム
一般財団法人 全日本ろうあ連盟

＜スライド2＞
「字幕放送」の課題

大都市圏と地方の地域の格差

地方局が放送する
災害時の緊急放送等に字幕が付かない

地域の住民にとって、その地域での災害時の
緊急放送等は生きのびる上で重要な情報である

＜スライド3＞
「手話放送」の課題

オリパラ開閉会式の手話言語付与

【背景】
当初、オリンピック開会式は字幕放送のみ。
全日本ろうあ連盟を含む関係団体の要望活動により、
閉会式からＥテレで手話言語を付与しての放送がなされた。
↓
東京2020オリ・パラは「多様性を尊重する共生社会」を謳っていたにもかかわらず、手話言語に対する社会的認識が足らないために起こった課題
また、総合テレビではなくEテレで放送したことは、医学モデルの思想が残っていることを表している。

＜スライド4＞
「手話放送」の課題

「手話言語」 ≠ 「字幕（日本語）」
「字幕があれば、全てのきこえない・きこえにくい人の
情報アクセスが保障されている」と思い込んでいないか
言語を手話言語としている人の存在を意識していただきたい

指針での目標数値が“週15分”
民放では目標数に満たない地上系民放が29局、実績ゼロが10局
NHK総合は週43分、Ｅテレ週４時間26分
→総放送時間に対する割合に直すと0.4％（Ｅテレ：3.1％）
韓国では手話言語付与の目標数値は５％（実績６％）
↓
「誰一人取り残さない」SDGsの理念にそぐわない

＜スライド5＞
課題に対する提案
放送分野における情報アクセシビリティに関する指針
の見直しにおいて

「字幕放送」
・地方局における災害時緊急放送や独自制作番組の
字幕付与の目標数値の設定を。（「手話放送」も）

「手話放送」
・総放送時間に対する時間（【％】）を目標数値に。

〔障害者差別解消法との整合性が求められる〕

なお、総務省視聴覚障害者等向け放送に関する研究会報告書の16〜14ページによると
英国、韓国は手話放送の目標値を％で提示している。