### ２．年齢階層別の障害者数

（１）身体障害者

在宅の身体障害者415万９千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満９万７千人（2.3％）、18歳以上65歳未満98万５千人（23.7％）、65歳以上296万２千人（71.2％）となっている（図表２）。

我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は調査時点の2022年には29.0％（総務省「人口推計」2022年10月１日（確定値））であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合（71.2％）は約2.4倍となっている。

在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には３割程度だったものが、2022年には７割程度となっている（図表２）。

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■図表２　年齢階層別障害者数の推移（身体障害児・者（在宅））

注１：1980年は身体障害児（０～17歳）に係る調査を行っていない。

注２：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：厚生労働省「身体障害児・者実態調査」（～2006年）、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（2011・2016・2022年）

（２）知的障害者

在宅の知的障害者114万人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満28万２千人（24.7％）、18歳以上65歳未満66万９千人（58.7％）、65歳以上16万６千人（14.6％）となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある（図表３）。

知的障害者の推移をみると、2016年と比較して約17万８千人増加している。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる（図表３）。

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■図表３　年齢階層別障害者数の推移（知的障害児・者（在宅））

注：四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：厚生労働省「知的障害児（者）基礎調査」（～2005年）、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」（2011・2016・2022年）

（３）精神障害者

外来の年齢階層別精神障害者数の推移（図表４）について、2023年においては、精神障害者総数576万４千人のうち、25歳未満83万７千人（14.5％）、25歳以上65歳未満290万２千人（50.3％）、65歳以上202万７千人（35.2％）となっている。

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■図表４　年齢階層別障害者数の推移（精神障害者・外来）

注１）2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。

注２）2020年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更している（2017年までは31日以上を除外していたが、2020年からは99日以上を除外して算出）。

注３）四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料：厚生労働省「患者調査」（2023年）より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成