### ２．国際協力等の推進

（１）国際協力の基本的な方針

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、雇用等の広範な分野にわたっているが、我が国がこれらの分野で蓄積してきた技術・経験などを政府開発援助（ODA）などを通じて開発途上地域の障害者施策に役立てることは、極めて有効であり、かつ、重要である。協力に先立ち、当該国におけるニーズや障害者配慮の実態を十分把握した上で、案件形成を行うことを重視している。このため、我が国は、「人間の安全保障」の理念に基づき、「障害者権利条約」第32条（国際協力）を遵守する形で、日本のNGOや外国のNGOを含む実施団体と連携した案件形成や JICA海外協力隊の派遣など開発途上地域の草の根レベルに直接届く協力を行っている。

（２）有償資金協力

有償資金協力では、鉄道設備、空港建設等の事業においてバリアフリー化を図った設計を行う等、障害のある人の利用に配慮した協力を行っている。

（３）無償資金協力

無償資金協力においても、有償資金協力同様、一般向け施設整備の協力事業において障害のある人の利用に配慮するとともに、人間の安全保障の観点から、障害のある人向けのリハビリや職業訓練のための施設・機材の整備等の協力事業も実施している。

（４）技術協力

技術協力の分野では、開発途上国の障害のある人の社会参加と権利の実現に向けて、独立行政法人国際協力機構（JICA）を通じて、障害のある人を対象とした取組に加え、開発プロセスのあらゆる分野において障害のある人の参加を支援するために、研修員の受入れや専門家及びJICA海外協力隊の派遣など幅広い協力を行っている。2024年度には「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加」を始め 11の本邦研修コースを実施し、研修員約100名を受け入れたほか、専門家８名、コンサルタント23名、理学療法士等のJICA海外協力隊89名の派遣などを行った。また、NGOや大学等を始めとする市民団体の発意に基づく事業を実施する「JICA草の根技術協力事業」を活用し、2024年度には、これまでに採択された案件計10件を継続して実施した。また、これら技術協力に日本及び開発途上国双方の障害のある人が参加し、中心的な役割を担うことを推進している。

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技術協力事業では、以下を含む８つのプロジェクト及び個別専門家派遣を2024年度に実施した。エクアドルでは、2023年２月から2024年10月まで技術協力個別案件「アクセシブルな著作物制作・活用体制整備アドバイザー」を実施し、同国に障害のある人達の情報アクセシビリティに関する専門家を派遣した。本案件は、読字障害や視覚障害等、印刷物障害がある人々のためのアクセシブルな著作物の持続可能な制作、配布、利用及び啓発を促進するための計画策定を目標としており、協力期間を通じてカウンターパートである国家知的所有権機関を支援した。同年10月に同機関が「エクアドルにおけるマラケシュ条約の実施および利用可能な著作物の製作および利用システムの確立のための中長期計画」を策定したことにより、本案件の目標が達成された。また、国内で障害のある人々にもアクセシブルな著作物を制作する技術がなく、入手する方法がないエクアドルの現状に鑑み、海外のスペイン語の著作物が入手できるよう、国際プラットホームへの参加を促進する等、計画を具体化するための活動も実施した。その結果、2024年９月にアンバト技術大学図書館がアクセシブルブックコンソーシアムに権限を有するエクアドル初の機関として世界知的所有権機関に承認され、約７万タイトルのスペイン語のデイジー図書や録音図書を無料でダウンロードできるようになった。エクアドルの印刷物障害がある人々が図書にアクセスできる道を拓いたことは、本案件の枠組みを超えた成果である。

視覚障害のあるこどもが点字ディスプレイを体験

資料：外務省

また、近年、難病や障害があるこどもとないこどもを切り離し別々の環境で教育する分離教育からインクルーシブ教育へ大きく政策転換を図っているウズベキスタンにおいては、2021年～2024年にかけ「就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト」を実施した。就学前教育教員と通常小学校１年生の教員を対象とした現職教員研修プログラムの開発、現職教員研修を担うトレーナーの育成を通じ、同国におけるインクルーシブ教育の推進に貢献した。本プロジェクト期間中には、日本での本邦研修も実施し、日本のインクルーシブ教育及び特別支援教育の知見も存分に活かされた。

（５）国際機関等を通じた協力

援助対象国に対する直接的援助のほか、我が国では国連等国際機関を通じた協力も行っている。

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1988年度から2015年度まで国連障害者基金に対して継続的な拠出を行った。さらに、アジア太平洋地域への協力としては、国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）に対し、日本エスカップ協力基金（JECF）を通じた活動支援を実施しており、2022年には、障害インクルーシブ防災に関するコンサルテーション会議（オンライン）を開催し、日本の防災分野での取組につき発信したほか、2024年には、障害のある人を包摂する津波防災のためのe-ラーニングツールの改善・利用拡大を目指し、パキスタン、ラオス、フィリピン、ネパールにて広報イベントを開催。各国の防災プログラム、情報サイト、政策担当者のトレーニングマニュアルでの同ツールの採用を含む、包摂的な津波防災政策の策定が期待される。

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■図表６－１　技術協力の状況（2024年度）

（１）日本で実施される課題別研修及び国別研修（単位：人）

2024年度実施研修員受入れコース | 107
課題別研修「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（A）」（使用言語：スペイン語） | 9
課題別研修「地域に根ざしたインクルーシブアプローチによる障害者の社会参加（B（アジア））（C（中東・アフリカ））」（使用言語：英語） | 8
課題別研修「スポーツを通じた障害者の社会参加の促進」（使用言語：英語） | 8
課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化」（A）（使用言語：英語） | 10
課題別研修「障害者権利条約の実践のための障害者リーダー能力強化（B）」（使用言語：スペイン語） | 7
課題別研修「障害者就労促進」 | 9
課題別研修「インクルーシブ教育制度強化　～障害のある子どもと共に学び共に生きる～」 | 16
課題別研修「インクルーシブ教育実践強化～すべての子どもを支える授業づくり～」 | 8
国別研修「エクアドル／障害者に焦点を当てたインクルーシブ防災制度強化を通じたインクルーシブ防災条例策定支援」 | 13
国別研修「コロンビア／障害のある紛争被害者のための自立生活促進能力強化」 | 10
国別研修「スリランカ／障害者就労促進」 | 9

注：課題別研修／国別研修の受入人数。課題別研修への国別上乗せ研修を含む。2024年度における研修員受入れ実績には、オンライン実施による実績も含む。

資料：外務省

（２）ボランティア（単位：人）

JICA海外協力隊 | 88
青年海外協力隊／海外協力隊 | 82
内訳 | 長期派遣：１～２年 | 80
障害児・者支援 | 41
理学療法士 | 23
言語聴覚士 | 2
作業療法士 | 10
ソーシャルワーカー | 3
福祉用具 | 1
短期派遣：１ヵ月～１年未満 | 2
言語聴覚士 | 1
鍼灸マッサージ師 | 1
シニア海外協力隊 | 2
内訳 | 長期派遣：１～２年 | 2
障害児・者支援 | 1
作業療法士 | 1
日系社会青年海外協力隊／日系社会海外協力隊 | 4
内訳 | 長期派遣：１～２年 | 4
障害児・者支援 | 1
作業療法士 | 2
ソーシャルワーカー | 1
日系社会シニア海外協力隊 | 0

注：障害児・者支援、理学療法士、言語聴覚士、鍼灸マッサージ師、作業療法士、ソーシャルワーカー、福祉用具、の７職種を障害者支援関連職種とし、2024年度（2024/4/1～2025/3/31時点）の新規派遣人数を計上。（短期ボランティアを含む。）上記の表に記載されていない職種については、2024年度現時点０名。

資料：外務省

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（３）技術協力プロジェクト及び個別専門家派遣

技術協力プロジェクト・個別専門家 | 専門家派遣 （直営） （人） | 専門家派遣 （コンサルタント） （人） | 研修員受入 （人） | 機材供与 （百万円）
事業名
モンゴル 障害児のための教育改善プロジェクト（フェーズ２） | 0 | 8 | 0 | 0
モンゴル 障害者就労支援制度構築プロジェクト | 0 | 9 | 0 | 0
ウズベキスタン 就学前教育におけるインクルーシブ教育実践強化プロジェクト | 0 | 5 | 50 | 0
スリランカ スリランカにおける障害者の就労支援促進プロジェクト | 3 | 0 | 9 | 0
南アフリカ 障害児および家族のためのレスパイトケアサービス拡大プロジェクト | 2 | 0 | 0 | 0
パラグアイ 障害者の社会参加促進プロジェクト | 2 | 0 | 0 | 0
タイ（個別専門家） インクルーシブで強靭な地域間協力のための障害者参加促進アドバイザー | 1 | 0 | 0 | 0
エクアドル（個別専門家） アクセシブルな著作物制作・活用体制整備アドバイザー | 0 | 1 | 0 | 0

注：専門家派遣（直営）及び専門家派遣（コンサルタント）の人数については、2023年度からの継続による専門家派遣（直営）及び 2024年度の新規派遣（直営もしくはコンサルタント）の合計（実人数）。いずれも第三国人材の派遣は除く。「研修員受入」の人数は当該年度のみ集計。また、「研修員受入」については日本との遠隔研修を含めるが、協力相手国内もしくは第三国で実施された研修コースは除く。2024年度における研修員受入れ実績には、オンライン実施による実績も含む。

資料：外務省

（４）草の根技術協力事業（2024年度障害者支援関連事業）

対象国 | 案件名
ブータン | ソーシャルインクルージョンによる持続可能な障がい者支援の構築に向けた障がい者の社会参加促進プロジェクト
南アフリカ | 障害者自立生活センターの拡大と持続的発展
インドネシア | 中部ジャワ州スラカルタ市「自閉症教育」の人材育成事業
ラオス | 知的・発達障害を持つ子供の社会自立を目指したインクルーシブ教育・就労支援の実践
モンゴル | モンゴル自立生活センター強化プロジェクト
ネパール | カトマンズの病院における難聴患者の意思疎通支援パイロットプロジェクト
ペルー | ペルーにおける障害児スポーツ指導力強化および普及促進プロジェクト
ケニア | ケニア国内のセラピストによる持続可能なリハビリテーション評価治療システム構築プログラム
ベトナム | ベトナムの喉摘失声者に対する食道発声教室開設と発声訓練体制の確立
カンボジア | 車いす整備・修理技術及び広報技術向上による女性障がい者の自立支援プロジェクト

資料：外務省

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■図表６－２　日本NGO連携無償資金協力（2024年度障害者支援関連事業）

（単位：円）

実施国／地域 | 契約額 | 事業名
ウクライナ | 74,744,738 | ミコライウ州における地雷等爆発物による被害を受けたコミュニティに対する障がいインクルーシブな復興支援事業
タジキスタン | 44,889,077 | シャフリナブ市における障がい者及びその家族を対象とした就労促進事業
ベトナム | 15,102,350 | バックリエウ省、ソクチャン省の小学校、幼稚園のインクルーシブ教育研修システムの構築事業
ミャンマー | 39,968,418 | 2021年の政変後、州内での戦闘が激化し、避難民が10倍の21万人に急増したカレン州において、経済的に逼迫する障がい者世帯の生計向上を支援する事業
ミャンマー | 39,994,642 | 紛争影響地域で急増する障がい者に対する職業訓練の提供と就労促進事業
ヨルダン | 91,832,157 | アンマン県の難民・ホストコミュニティにおける幼稚園・小学校でのインクルーシブ教育促進事業
ラオス | 21,015,827 | フアパン県ビエンサイ村のPPT（Pro-Poor Tourism）戦略アプローチによるインクルーシブな地域活性化事業
ラオス | 26,537,602 | 低所得層青年の生計向上のための高齢者および障がい者介護技能訓練による就業促進
ラオス | 37,445,210 | 障がい者のモビリティ向上のための手漕ぎ三輪車改良型開発支援
レバノン | 88,988,913 | ベイルート県及び山岳レバノン県における障がい児など多様な子どもへの教育支援事業

資料：外務省

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第６章　２．国際協力等の推進／外務省

TOPICS（トピックス）（13）

障害のある人が自立して生活できるインクルーシブな社会を目指して

独立行政法人国際協力機構（JICA）では、障害者の権利擁護や啓発を行う当事者団体である、特定非営利活動法人ディーピーアイ日本会議（DPI）と連携し、南アフリカ共和国で、障害のある人たちが自立して生活することができるようにするために、草の根技術協力事業（パートナー型）「障害者自立生活センターの拡大と持続的発展（2024年２月～2028年１月）」を実施している。

DPIは、全ての人が希望と尊厳をもって、ともに育ち、学び、働き、暮らせるインクルーシブな社会を創ることを目指して、国内外の障害当事者と連携しながら、地域における障害者の生活の推進やアクセス改善などの活動を行っている。

2011年の南アフリカ共和国の国勢調査では、全人口の7.5％である約280万人になんらかの障害があるとされており、貧困と社会的排除に直面しやすい状況に置かれている。基礎的社会サービス、教育機会、雇用機会へのアクセス率は低く、障害のある人の社会参加は不十分である。

JICAとDPIによる南アフリカ共和国への支援は2013年から開始されており、先行する２つの事業を通じ、同国で初めての自立生活センターがハウテン州に２か所設立され、障害のある人の生活支援の提供や、住宅や交通アクセス改善の取組が行われた。

自立生活センターの設立では、まずは自立生活センター運営のためのリーダー（障害のある人）やピア・カウンセラー、介助コーディネーターと介助者等の人材育成が行われた。彼らは他の障害者の支援のために働きたいという強い意志を持ち、そうすることで人生に“自信”を取り戻した。また、地域に良いロールモデルが生まれることで、他の障害のある人がエンパワーされる良い循環が生まれていった。

さらに、住宅や地域、公共交通等のアクセシビリティを改善し障害のある人の社会参加につなげるため、自立生活センターを中心とし、アクセシビリティ・アドバイザーの育成と、福祉移送サービス提供のモデル作りに取り組んだ。

これら活動が広がる中で、ハウテン州全域において自立生活センターを設立し、ネットワークを作っていこうとする動きが生まれている。これに応えるために、現行の草の根技術協力事業では、自立生活センターの支援ノウハウのマニュアル化や、自立生活センター同士の連携強化に取り組んでいる。今後もJICAはDPIと共に、南アフリカ共和国の障害のある人との対話を通じ、障害のある人が自立して生活できるインクルーシブな社会の実現に貢献していく。

南アフリカ共和国の自立生活センターのメンバーとDPIのスタッフ

資料：独立行政法人国際協力機構（JICA）

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