### ３．住宅のバリアフリー化の推進

（１）設計、設備の面で配慮した住宅の供給

ア　公的賃貸住宅のバリアフリー化の推進

新設される全ての公営住宅、都市再生機構賃貸住宅について、原則としてバリアフリーを標準仕様とし、

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障害の特性に応じた設備等の設置について配慮している。また、既設住宅の建替えや改善によるバリアフリー化を進めている。

なお、障害のある人向けの公営住宅等の建設では、大規模な工事や特別な設備を設置する工事に対して、助成の限度額を特例的に引き上げている。

イ　障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックの形成の推進

障害のある人等の利用に配慮した住宅ストックを形成するため、2024年６月に「障害者の居住にも対応した住宅の設計ハンドブック」を策定している。ハンドブックでは、主に車椅子使用者を対象に、障害のある人も地域において自立して単身で生活することができる住宅を設計する上で必要な配慮事項を示している。

独立行政法人住宅金融支援機構の証券化支援事業における【フラット35】Ｓでは、バリアフリー性等が優れた住宅について、融資金利の引下げを行っている。

（２）住宅リフォーム

障害のある人等が安心して快適に自立した生活を送ることのできる環境の整備を促進し、障害のある人等の居住の安定の確保を図るため、障害のある人等が居住する住宅について、一定のバリアフリー改修工事を行った場合に、所得税額や固定資産税額を軽減する特例措置を設けている。

また、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」において、性能向上等に資するリフォームと併せて行うバリアフリー改修工事についても支援を行っている。

既存住宅ストックを障害のある人の生活や家族の介護に配慮した住みやすいものへと改修することが可能となるよう、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、バリアフリーリフォーム及び介護保険における住宅改修に関するテキストを作成し、増改築相談員の研修カリキュラムに盛り込んでいる。

住宅リフォームを行うに当たっては、住宅分野と保健福祉分野の連携による適切な相談体制の確立が必要である。このため、関係省庁間の密接な連携の下、国及び地方公共団体において、障害のある人が住みやすい住宅増改築、介護機器についての相談体制を整備している。

■図表５－３　障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数（公営住宅、都市再生機構賃貸住宅）

年　度 | 公営住宅建設戸数 | 都市再生機構（旧公団）賃貸住宅の優遇措置戸数
2010年 | 97 | 387
2011年 | 83 | 144
2012年 | 36 | 213
2013年 | 20 | 103
2014年 | 59 | 67
2015年 | 54 | 183
2016年 | 49 | 36
2017年 | 31 | 32
2018年 | 46 | 244
2019年 | 11 | 43
2020年 | 77 | 227
2021年 | 26 | 27
2022年 | 51 | 84
2023年 | 65 | 344

注１：都市再生機構（旧公団）賃貸住宅の優遇措置戸数には、高齢者及び高齢者を含む世帯等に対する優遇措置戸数を含む。

注２：優遇措置の内容としては、当選率を一般の20倍としている。

資料：国土交通省

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