### ９．障害者統計の充実

障害者施策の実施に当たっては正確な実態調査把握が重要である。厚生労働省では、国民生活基礎調査、生活のしづらさなどに関する調査、障害者雇用実態調査等を実施し、障害者施策の実施に当たっての実態把握を行っている。

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我が国が批准した「障害者の権利に関する条約」により障害者統計の充実が求められており、国連統計委員会は障害に関するデータ収集及び手段の精査を要請している。国内でも「公的統計の整備に関する基本的な計画」（第Ⅲ期）（令和２年６月２日閣議決定）において施策上のニーズ等を踏まえた障害者統計の充実を図ることとされている。

2021年実施の社会生活基本調査においては、日常生活への支障の有無による生活時間の違いなどについて調査を行い、2022年実施の国民生活基礎調査においては、ワシントングループ3 の設問により日常生活における機能制限の程度について調査した。両調査とも調査結果を公表している

3 国連統計部シティ・グループの１つであり、各国の政府統計局や障害に関する国際組織の職員によって構成されている組織

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