### ２．旧優生保護法の被害者への補償

（１）旧優生保護法問題の経緯について

旧優生保護法は、終戦直後の人口過剰問題等を背景に、1948年に議員提案によって全会一致で制定された。優生上の見地から不良な子孫の出生を防止するとともに、母性の生命健康を保護することを目的として、優生手術（不妊手術）や人工妊娠中絶等について規定していた。同法が母体保護法に改正される1996年までの間、旧優生保護法に基づき、約２万5000件の優生手術が実施された。

2018年１月、国に対し、旧優生保護法の優生手術に関する規定は憲法に違反しており、国会議員の立法行為は違法であるなどとして、「国家賠償法」（昭和22年法律第125号）に基づく損害賠償などを請求した訴訟（以下本章では「旧優生保護法国家賠償請求訴訟」という。）が、仙台地方裁判所に初めて提訴され、以降全国各地で提訴が相次いだ。

こうした動きの中で、2019年４月24日に「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」（平成31年法律第14号。以下本章では「一時金支給法」という。）が議員立法により全会一致で可決・成立し、即日公布・施行され、被害者の方々に対する320万円の一時金の支給が開始された。2024年７月３日、最高裁判所において、旧優生保護法の優生手術に関する規定を憲法違反とし、当該規定に係る国会議員の立法行為は、「国家賠償法」第１条第１項の適用上違法であり、国の損害賠償責任を認める判決（以下本章では「最高裁判決」という。）が言い渡された。これを受け、同月17日に、岸田文雄内閣総理大臣が旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告団の方々と面会し、政府を代表して心からの謝罪を申し上げるとともに、訴訟についても早急な解決に向けた取組を進めることを表明した。同年９月13日には、加藤鮎子内閣府特命担当大臣と優生保護法被害全国原告団及び優生保護法被害全国弁護団との間で、「係属訴訟の和解等のための合意書」1 が締結された。この合意書に基づき、旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告の方々と和解協議を進め、同年11月15日、関連する訴訟の全件が和解により終局した。

加えて、同年９月30日、加藤鮎子内閣府特命担当大臣と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で、「基本合意書」が締結された。

官邸で旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等と面会する岸田内閣総理大臣（2024年７月17日）

出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202407/17menkai.html）

1 この合意書において、国は、原告が優生手術被害者本人のみの場合にはその優生手術被害者本人に1500万円を損害賠償金（慰謝料相当額）として支払うこととし、原告が優生手術被害者本人とその配偶者の場合には優生手術被害者本人に1300万円、その配偶者に200万円をそれぞれ損害賠償金（慰謝料相当額）として支払うこととした。

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旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等と面会する石破茂内閣総理大臣（2025年１月17日）

出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/103/actions/202501/17menkai.html）

また、提訴していない方々も対象とする新たな補償についても、最高裁判決を受け、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」（令和６年法律第70号。以下本章では「補償金等支給法」という。）が「一時金支給法」を全部改正する形で同年10月８日に議員提案により全会一致で可決・成立し、同月17日に公布された。

「補償金等支給法」の施行日である2025年１月17日には、石破内閣総理大臣が旧優生保護法国家賠償請求訴訟の原告団の方々と面会した。原告団の方々から、これまでの経験や思いなどを直接伺い、「補償金等支給法」に基づく新たな補償が被害者の方々に届くよう力を尽くしていくことを表明した。政府としては、引き続き都道府県等とも連携して、周知・広報に努めていくこととしている。

■図表１－１　旧優生保護法に係るこれまでの経緯

1948年 | 優生保護法の制定（議員立法）
1996年 | 優生保護法を母体保護法に改正（議員立法）
2018年１月 | 旧優生保護法国家賠償請求訴訟、最初の提訴（仙台地裁）。以降、各地で提訴。
2019年４月24日 | 旧優生保護法一時金支給法成立（議員立法）。即日公布・施行。
2024年７月３日 | 最高裁大法廷判決（国敗訴）
2024年７月17日 | 旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等と岸田総理との面会
2024年９月13日 | 係属訴訟の和解等のための合意書締結
2024年９月30日 | 基本合意書締結
2024年10月８日 | 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」成立（議員立法） 衆議院、参議院で「旧優生保護法に基づく優生手術等の被害者に対する謝罪とその被害の回復に関する決議」を可決
2025年１月17日 | 「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」施行 旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等と石破総理の面会
2025年３月27日 | 「第１回　旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議」開催

資料：こども家庭庁

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■図表１－２　旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律（概要）

背景・趣旨
〇昭和23年に議員立法により成立した優生保護法※に基づき、平成８年までに約２万５千件の優生手術を実施
※優生上の見地から不良な子孫の出生を防止すること等を目的として、遺伝性疾患等を理由とした強制的な不妊手術である優生手術の実施等について規定
〇平成30年以降、旧優生保護法に基づく優生手術に関する訴訟が各地で提起されたこと等を背景に、平成31年に議員立法により「一時金支給法」※を制定
※一時金支給法：優生手術等を受けた本人を慰謝するため一時金320万円を支給するものであり、国の損害賠償責任を前提とはしていない
〇令和６年７月３日　最高裁判所大法廷判決
◆旧優生保護法の優生手術に関する規定は、憲法13条（自己の意思に反して身体への侵襲を受けない自由を保障）及び14条１項（法の下の平等）に違反
◆旧優生保護法の優生手術に関する規定に係る国会議員の立法行為は、国賠法の適用上違法
概要
１．前文
国会及び政府は、最高裁大法廷判決を真摯に受け止め、特定疾病等に係る方々を差別し、生殖を不能にする手術を強制してきたことに関し、日本国憲法に違反する立法行為を行い及びこれを執行し優生上の見地からの誤った目的に係る施策を推進してきたことについて、深刻にその責任を認め深く謝罪する。また、これらの方々が人工妊娠中絶を強いられたことについても、深く謝罪する
２．補償金の支給
対象：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人又は特定配偶者（本人又は特定配偶者が死亡している場合はその遺族（配偶者、子、父母、孫等））
支給額：本人 1500万円　特定配偶者 500万円
※特定配偶者とは、本人の手術日から本法公布日の前日までに婚姻（事実婚含む）していた方等
３．優生手術等一時金の支給※現行の一時金支給法の内容を本法に規定する
対象：旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた本人で生存している方
支給額：320万円
４．人工妊娠中絶一時金の支給
対象：旧優生保護法に基づく人工妊娠中絶等を受けた本人で生存している方
➣旧優生保護法規定の優生上の要件（遺伝性疾患、精神病等）に該当する者
➣上記と同様の事情にある者として内閣府令で定めるもの
支給額：200万円
※人工妊娠中絶の回数や子どもの有無にかかわらず一律に支給する
※３の優生手術等一時金を受給した場合には支給しない
５．請求期限
２～４のいずれも施行日から起算して５年（期限に関する検討条項あり）
６．請求手続
請求により、認定審査会の審査を経て、内閣総理大臣が認定
７．調査検証
国は、優生手術等及び人工妊娠中絶に関する調査を行い、これらが行われた原因及び再発防止措置について検証を行う
施行日：公布日から３月を経過した日（令和７年１月17日）

資料：こども家庭庁

（２）恒久対策等について

ア　調査及び検証等

「補償金等支給法」第33条において、国は、旧優生保護法に基づく優生手術等及び人工妊娠中絶等に関する調査その他の措置を講ずるとともに、当該措置の成果を踏まえ、当該事態が生じた原因及び当該事態の再発防止のために講ずべき措置についての検証及び検討を行うものとされた。この検証については、今後、国会が主体となって行うが、政府としても、適切に協力しその責任を果たしていくこととしている。

イ　継続的・定期的な協議について

2024年９月30日、加藤鮎子内閣府特命担当大臣と優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会との間で、「基本合意書」が締結された。この「基本合意書」に基づき、優生保護法問題の全面的な解決に向けた施策等の検討、実施に当たって、優生保護法被害全国原告団等と関係府省庁との協議の場を設置し、継続的・定期的な協議を行うこととしている。2025年３月27日に「第１回旧優生保護法問題の全面解決に向けた協議」が開催された。

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■図表１－３　基本合意書の概要

2024年９月30日　原告団・弁護団・優生連・国との間で締結

趣旨

○　2024年９月13日の「係属訴訟の和解等のための合意書」、2024年９月20日に開催した「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」における総理指示に基づき、旧優生保僅法による被害者の被害回復、優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶等、優生保護法問題の全面的な解決を目指し、2024年９月30日、原告団・弁護団・優生保護法問題の全面解決をめさす全国連絡会（優生連）・国の間で「基本合意書」を締結。

○　今後、この合意書をもとに恒久対策等の施策の具体化などのため継統的・定期的な協議の場を開催し、被害者の被害の回復や優生思想及び障害者に対する偏見差別の根絶に向け、全力を尽くす。

合意書の内容

○　国の責任と謝罪

○　超党派の議員連盟で検討中の新たな補償の仕組みに関する法律案に基づき、全ての優生保護法被害者に対する補償の実現を目指し、相談窓口の整備、情報保障、広報及び周知などに取り組む。

○　優生保護法被害者の被害の回復に向けた施策、真相究明・再発防止のための調査・検証、偏見差別の根絶に向けた施策の推進等に取り組む。

○　優生保護法問題の全面的な解決に向けた施策等の検討、実施に当たって、優生保護法被害全国原告団、優生保護法被害全国弁護団及び優生連と関係府省庁との協議の場を設置し、継続的・定期的な協議を行う。

資料：こども家庭庁

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