## 第１節　旧優生保護法に関する政府の対応

1948年の旧優生保護法の施行から 1996年の母体保護法への改正までの48年間、多くの方々が、同法に基づき、あるいはその存在を背景として、特定の疾病や障害を有すること等を理由に生殖を不能にする手術や放射線の照射あるいは人工妊娠中絶を受けることを強いられ、子を生み育てるか否かについて自ら意思決定をする機会を奪われ、耐え難い苦痛と苦難を受けてきた。

最高裁判所は、2024年７月３日、旧優生保護法の規定が憲法に違反するとした上で、当該規定に係る国会議員の立法行為が国家賠償法第１条第１項の適用上、違法であるとの判決を言い渡した。

政府としては、この判決を重く受け止め、同月17日、岸田文雄内閣総理大臣が旧優生保護法国家賠償請求訴訟原告団等と面会し謝罪を行った。その際、障害者に対する偏見差別の根絶に向けて、これまでの取組を点検し、教育・啓発等を含めて取組を強化するため、全府省庁による新たな体制を構築することを表明した。

同月26日には、真摯な反省の下、障害のある人に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた取組を強化するため、「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた対策推進本部」（以下本章では「推進本部」という。）を設置した。９月30日には、旧優生保護法問題の全面的な解決を目指し、優生保護法被害全国原告団等との間で基本合意書を交わした。