# 障害者白書の刊行に当たって

昨年７月３日、最高裁判所は、旧優生保護法の規定が憲法に違反するとした上で、当該規定に係る国会議員の立法行為が国家賠償法の規定の適用上、違法であり、国の損害賠償責任を認めるとの判決を言い渡しました。旧優生保護法の施行から48年間、多くの方々が、同法に基づき、あるいはその存在を背景として、特定の疾病や障害等を理由に不妊手術や人工妊娠中絶を受けることを強いられ、子を産み育てる意思決定の機会を奪われ、耐え難い苦痛と苦難を受けてきました。

政府においては、この最高裁判決を受けて、真摯な反省の下、昨年12月に、障害の「社会モデル」の考え方を踏まえた「障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画」を策定し、障害のある人への偏見や差別を根絶し、すべての国民が、疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けた取組を強化することとしました。

また、昨年10月、G７・EUの障害者施策を担当する閣僚が一堂に会する「G７包摂と障害に関する担当大臣会合」が初めて開催されました。私自身、着任間もない時期にこの会合に出席し、我が国の決意として、旧優生保護法に基づく不妊手術や人工妊娠中絶等が強制された事実を真摯に反省し、障害のある方への偏見や差別の根絶に向けて強い覚悟で取り組むことを強調しました。さらに、障害のある方の権利をあらゆる政治的アジェンダに取り込むことや、障害のある方の意見を政策決定に積極的に反映する重要性を強調した「ソルファニャーノ憲章」に署名しました。

令和７年版障害者白書では、以上に挙げた障害者に対する偏見や差別をなくすための取組について紹介するとともに、昨年４月に施行された、事業者による障害者への合理的配慮の提供の義務化等を内容とする、改正障害者差別解消法に係る取組を紹介しています。このほか、令和６年度に政府が講じた障害のある人に係る教育、雇用、生活、まちづくり、情報アクセシビリティなどの取組の概況についても取り上げています。

障害のある方への偏見や差別を根絶し、共生社会を実現するために、障害者施策の現況をより多くの方々に知っていただくことが重要であると考えています。この白書が、国民の皆様に広く活用され、障害を理由とする差別の解消と共生社会の実現に向けた取組を推進させる一助となることを願っております。

令和７年７月

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