(1)身体障害者
在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満6万8千人(1.6%)、18歳以上65歳未満101万3千人(23.6%)、65歳以上311万2千人(72.6%)となっている(図表2)。
我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は調査時点の2016年には27.3%(総務省「人口推計」2016年10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合(74.2%)は約2.7倍となっている。
在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には3割程度だったものが、2016年には7割程度まで上昇している(図表2)。
■図表2 年齢階層別障害者数の推移(身体障害児・者(在宅))
注1:1980年は身体障害児(0~17歳)に係る調査を行っていない。
注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(~2006年)、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2011・2016年)
(2)知的障害者
在宅の知的障害者96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満21万4千人(22.2%)、18歳以上65歳未満58万人(60.3%)、65歳以上14万9千人(15.5%)となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある(図表3)。
知的障害者の推移をみると、2011年と比較して約34万人増加している。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる(図表3)。
■図表3 年齢階層別障害者数の推移(知的障害児・者(在宅))
注:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「知的障害児(者)基礎調査」(~2005年)、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2011・2016年)
(3)精神障害者
外来の年齢階層別精神障害者数の推移(図表4)について、2020年においては、精神障害者総数586万1千人のうち、25歳未満79万人(13.5%)、25歳以上65歳未満301万9千人(51.5%)、65歳以上205万6千人(35.1%)となっている。
■図表4 年齢階層別障害者数の推移(精神障害者・外来)
注1)2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。
注2)2020年から総患者数の推計方法を変更している。具体的には、外来患者数の推計に用いる平均診療間隔の算出において、前回診療日から調査日までの算定対象の上限を変更している(2017年までは31日以上を除外していたが、2020年からは99日以上を除外して算出)。
注3)四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。
資料:厚生労働省「患者調査」(2020年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成