5.スポーツ・文化芸術活動の推進

(1)スポーツの振興

ア 障害者スポーツの普及促進

 2022年度「障害児・者のスポーツライフに関する調査研究」によると、障害のある人(20歳以上)の週1回以上の運動・スポーツ実施率は30.9%(20歳以上全般の実施率は52.3%(令和4年度「スポーツの実施状況に関する世論調査」))にとどまっており、引き続き、地域における障害者スポーツの振興体制の強化や障害の有無を問わず身近な場所でスポーツを実施できる環境の整備を通して、地域における障害者スポーツの一層の普及促進を図るとともに障害者スポーツ団体の体制の強化につなげている。さらに、2019年度からは、様々なパラスポーツを試したい方に対して、スポーツ車椅子、スポーツ義足等の障害者スポーツ用具を試用できる取組を実施するとともに、スポーツ用具の保守・調整や使い方の指導を行える人材等を備えた拠点(障害者スポーツの普及拠点)を整備することを目指し、関連の取組を推進している。

 また、特別支援学校等の児童生徒が運動・スポーツ活動の成果を発表する全国大会が十分に整備されていないことから、地域や学校関係者、民間企業等と連携・協働体制を構築しながら、スポーツを通じたつながりが生まれる全国大会を開催し、特別支援学校等の児童生徒の運動・スポーツ活動の充実に努めている。

イ 障害者スポーツの競技力向上

 2021年9月に開催された東京2020パラリンピック競技大会(以下本章では「東京2020大会」という。)において、日本代表選手団は金メダル13個を含む51個のメダルを獲得したほか、2022年3月に開催された北京2022パラリンピック競技大会においても、金メダル4個を含む、7個のメダルを獲得し、入賞数も前回大会から大きく増加した。

 スポーツ庁では、パラリンピックの競技特性や環境等に十分配慮しつつ、オリンピック競技とパラリンピック競技の支援内容に差を設けない一体的な競技力強化支援に取り組んでいる。

 具体的には、障害者スポーツの競技団体を含む各競技団体が行う強化活動に必要な経費等を支援する「競技力向上事業」を実施しているほか、「ハイパフォーマンス・サポート事業」により、パラリンピック競技大会でメダル獲得が期待される競技を対象に、スポーツ医・科学、情報による専門的かつ高度な支援を戦略的・包括的に実施している。

 また、「スポーツ支援強靭化のための基盤整備事業」において、ハイパフォーマンススポーツセンターを中心として、競技特性に対応した最適なコンディショニングの研究・デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進による先端技術を活用した多様な支援手法の研究、競技用具等の研究等、継続的にパラアスリートの強化活動が行えるシステムを構築している。

 加えて、2019年6月に完成したNTC屋内トレーニングセンター・イーストは、パラアスリートも利用しやすいトレーニング拠点として、様々なユニバーサルデザインを採用してバリアフリー環境を整備しており、パラアスリートが集中的・継続的に強化活動を行っている。

 さらに、2022年8月に「障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム報告書(高橋プラン)」を取りまとめ、日本パラリンピック委員会(JPC)等と連携し、クラス分け情報センターの整備やオリンピック競技団体・パラリンピック競技団体間の連携促進等に取り組み、パラリンピック競技の国際競技力向上を図ることとしている。

129

全国ボッチャ選抜甲子園の様子

出典:一般社団法人日本ボッチャ協会


(2)文化芸術活動の振興

 我が国の障害のある人による文化芸術活動については、近年、障害福祉分野と文化芸術分野双方から機運が高まっており、広く文化芸術活動の振興につながる取組が行われている。

 2018年6月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(平成30年法律第47号)が成立・施行されたことを受け、国は、同法に基づき、2019年3月に第1期、2023年3月に第2期の基本計画を作成した。この計画に基づき、以下の取組を始め障害のある人による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進しているところである。

 厚生労働省では、2013年に開催された有識者による「障害者の芸術活動への支援を推進するための懇談会」の中間とりまとめを受け、2014年度からは芸術活動を行う障害のある人やその家族、福祉事業所等で障害のある人の芸術活動の支援を行う者を支援するモデル事業を実施し、事業で培った支援ノウハウを全国展開すべく、2017年度からは障害者芸術文化活動普及支援事業を実施し、障害のある人の芸術文化活動(美術、演劇、音楽等)の更なる振興を図っている。

 また、障害のある人の生活を豊かにするとともに、国民の障害への理解と認識を深め、障害のある人の自立と社会参加の促進に寄与することを目的として、2022年に「美ら島おきなわ文化祭2022」(第37回国民文化祭、第22回全国障害者芸術・文化祭)を開催した。

 さらに、文化庁では、美術・舞台芸術・音楽等の様々な文化芸術分野における鑑賞・創作活動・発表等に係る幅広い取組の推進や普及展開に向けた人材の育成、助成採択した映画作品や劇場・音楽堂等において公演される実演芸術のバリアフリー字幕・音声ガイド制作への支援、特別支援学校の生徒による作品の展示や実演芸術の発表の場の提供等、障害者の文化芸術活動の充実に向けた支援に取り組んでいる。

 また、国立美術館、国立博物館は、障害者手帳を持つ人について展覧会の入場料を無料としているほか、全国各地の劇場、コンサートホール、美術館、博物館などにおいて、車椅子使用者も利用ができるトイレやエレベーターの設置等障害のある人に対する環境改善も進められている。

 文化庁では、「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第4次基本方針)」に基づき、東京2020大会を契機に「文化プログラム」を推進し、「beyond2020プログラム」として、累計で19,754件の事業を認証した。大会終了に伴い、認証プログラムは終了したが、認証プログラムのレガシーを「日本博2.0」を始めとする各種事業において継承し、引き続き成熟社会にふさわしい、共生社会の実現・国際化の進展を目指している。

130

■主な国内・国際障害者スポーツ大会

◯全国障害者スポーツ大会
 2001年度から、それまで別々に開催されていた身体に障害のある人と知的障害のある人の全国スポーツ大会が統合され、「全国障害者スポーツ大会」として開催されている。2008年度から、精神障害者のバレーボール競技が正式種目に加わり、全国の身体、知的、精神に障害のある方々が一堂に会して開催される大会となっている。本大会は、障害のある選手が、競技等を通じ、スポーツの楽しさを体験するとともに、国民の障害に対する理解を深め、障害のある人の社会参加の推進に寄与することを目的として、国民体育大会の直後に、当該開催都道府県で行われている。台風や新型コロナウイルス感染症の影響で中止を余儀なくされていたが、2022年度の第22回大会は、4年ぶりに栃木県において開催された。なお、2023年度については、鹿児島県で開催される予定である。
◯全国ろうあ者体育大会
 本大会は、聴覚に障害のある人が、スポーツを通じて技を競い、健康な心と体を養い、自立と社会参加を促進することを目的として、1967年度から開催されている。2022年度は、第56回となる夏季大会が北海道で開催され、11競技に選手・役員合わせて約1,000人が参加した。
 なお、2023年度については、福井県で開催される予定である。
◯デフリンピック
 4年に一度行われる、聴覚に障害のある人の国際スポーツ大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。
 夏季大会は1924年にフランスのパリで第1回大会が開催され、2022年には、ブラジルのカシアス・ド・スルにおいて第24回大会が開催された。また、第25回大会については、2025年11月に東京都、福島県、静岡県で開催されることが決定している。大会の招致主体である一般社団法人全日本ろうあ連盟は、大会コンセプトとして「デフアスリートを主役に、そしてデフスポーツの魅力を伝え、人々や社会とつなぐ」「デフリンピック・ムーブメント“誰一人取り残さない”世界(SDGs)の実現」「デフリンピック100周年そして歴史的な大会」「オリンピック・パラリンピックのレガシーの活用とさらなる飛躍」を掲げており、東京都の会場を中心に21競技を実施予定。なお、デフリンピックの日本開催は初めてである。
 冬季大会については1949年にオーストリアのゼーフェクトで第1回大会が開催され、2019年にイタリアのヴァルテッリーナ、ヴァルキアヴェンナ地方において第19回大会が開催された。
◯スペシャルオリンピックス世界大会
 4年に一度行われる、知的障害のある人のスポーツの世界大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。順位は決定されるものの最後まで競技をやり遂げた選手全員が表彰される、といった特徴がある大会である。
 夏季大会は1968年に米国・シカゴで第1回大会が開催され、2019年3月にアラブ首長国連邦のアブダビにおいて第15回大会が開催された。冬季大会は1977年を第1回(米国・コロラド州)としており、2017年にはオーストリアのシュラートミンクにおいて第11回大会が開催された。
 また、スペシャルオリンピックスでは、知的障害のある人とない人が共にチームを組みスポーツを楽しむ取組も進めており、世界大会の種目にも採用されている。
 なお、2023年については、ドイツのベルリンにおいて夏季大会が開催される予定である。
◯パラリンピック競技大会
 オリンピックの直後に当該開催地で行われる、障害者スポーツの最高峰の大会であり、夏季大会と冬季大会が開催されている。夏季大会は、1960年にイタリアのローマで第1回大会が開催され、オリンピック同様4年に一度開催されている。2021年には、東京において第16回大会が開催された。次回は、2024年、フランスのパリにおいて開催が予定されている。
 冬季大会は、1976年にスウェーデンのエンシェルツヴィークで第1回大会が開催されて以降、オリンピック冬季大会の開催年に開催されている。2022年3月には、中国の北京(ペキン)において第13回大会が開催された。次回は、2026年にイタリアのミラノ・コルティナダンペッツォで開催が予定されている。

131

第4章第1節 5.スポーツ・文化芸術活動の推進/文部科学省

TOPICS(トピックス)(10)

スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組

 スポーツ庁では、東京2020大会を契機として共生社会を実現するため、障害の有無にかかわらずスポーツに親しめる環境づくりを進めている。

 スポーツ庁では、2016年度から2021年度までパラリンピック教育を推進する「オリンピック・パラリンピック・ムーブメント全国展開事業」を実施してきた。事業は主に2つあり、①学校現場でのパラリンピック教育の取組を促進するために、パラリンピアンやパラアスリートなどを学校に派遣し、自身の体験やエピソードに関する講演やパラ競技体験などを児童生徒と共に実践したり、②多くの児童生徒にパラ競技への興味関心を高めてもらうため、競技会場にてパラ競技を実際に観戦し事前事後に選手や競技に関する学習をしたりと、様々な活動を通じてパラリンピック教育を推進した。今後についても、学校の体育授業にアスリートを派遣し授業を充実させるとともに、パラ競技への興味関心を高め、共生社会への理解促進をより一層進めていく。

 また、各地においても、県民パラスポーツ大会や、学校区、大学、企業対抗など様々なレベルでのパラスポーツの体験会・交流会が実施されるなど、これらの取組は更に広がりをみせている。

 文部科学省では、東京2020大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組をより一層進めるため、第3期スポーツ基本計画の方向性も踏まえ、障害者スポーツ振興方策に関する検討チームを設置し、基本的な考え方・方向性、具体的な方策を取りまとめた。今後、障害者スポーツ団体、地方公共団体、民間企業等と協働・連携の下、より多くの方に障害者スポーツの魅力を伝えていくとともに、スポーツ審議会健康スポーツ部会障害者スポーツ振興ワーキンググループを設置し、専門的見地から、障害者スポーツの普及振興の拠点となる障害者スポーツセンターの在り方等について検討を進めていく。


障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム 報告書概要(高橋プラン)

検討の背景
東京2020パラリンピック競技大会は、障害の有無に関わらず、様々な人々が個々の力を発揮できるようになるという「当然あるべき」社会の実現の必要性を意識させる契機となった。東京大会のレガシーとして、スポーツを通じた共生社会の実現に向けた取組をより一層進めるため、2030年冬季パラリンピックの札幌招致の動き等も踏まえ、障害者スポーツ振興方策を総合的に検討することを目的として、高橋文部科学大臣政務官を座長とする「障害者スポーツ振興方策に関する検討チーム」を文部科学省内に令和4年6月設置。
(検討体制)
座長:高橋文部科学大臣政務官
事務局長:スポーツ庁審議官
構成員:スポーツ庁政策課長、政策課企画調整室長、健康スポーツ課長、健康スポーツ課障害者スポーツ振興室長、競技スポーツ課長、初等中等教育局特別支援教育課長
基本的な考え方・方向性
◆健常者と障害者のスポーツを可能な限り一体のものとして捉え、「ユニバーサルスポーツ」の考え方を施策全般において推進。
◆障害者スポーツの普及に当たっては、障害者のスポーツへのアクセスの改善に向けて、DX等の活用も含め、多面的に取り組む。
◆アスリー卜の発掘・育成・強化に当たっては、地域の環境整備を進めるとともに、競技成績への影響が大きいクラス分け機能を大幅に強化することが必要。
◆施策展開の前提として、一般的に脆弱とされる障害者スポーツ団体の組織基盤の強化や地方公共団体の体制整備に向けた改革が急務。
具体的な方策
(1)障害者スポーツの普及
都道府県等による障害者スポーツセンターの整備を促す。
(障害者スポーツセンターの在るべき機能等について、別途スポーツ審議会等において検討)
●障害の有無、重度障害等障害の程度に関わらず、場にとらわれないスポーツの推進やDX等の活用も含め、ともにスポーツを楽しむ機会を持続的に創出できる体制の構築を促進。
(2)パラリンピック競技等におけるアスリートの発掘・育成・強化
●パラリンピック競技のコーチ・スタッフ配置に係る支援の充実を図るとともに、国際競技大会派遣への支援を拡大。
クラス分けセンターの整備に向けた取組を加速。
●地方公共団体のアスリー卜発掘の取組、医・科学サポー卜体制の整備を支援し、地域におけるパラアスリー卜の発掘・育成環境を構築。
(3)障害者スポーツ団体
オリ・パラ競技団体又は障害者スポーツ団体間の統合も視野に入れた連携環境の整備。
障害者スポーツを通じた社会課題の解決に取り組む民間企業と障害者スポーツ団体の連携・協働関係の構築を促進。
●都道府県体育・スポーツ協会と都道府県障害者スポーツ協会との連携を推進。
(4)地域における障害者スポーツの推進体制
都道府県等におけるスポーツ・福祉・医療健康・教育各部局の連携体制の整備を計画的に推進。
(5)その他
●特別支援学校等の運動部活動の円滑な地域移行、生徒のスポーツ参画促進のための大会整備等。

資料:文部科学省

132

第4章第1節 5.スポーツ・文化芸術活動の推進/文部科学省、厚生労働省

TOPICS(トピックス)(11)

障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画について

 2018年6月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」(平成30年法律第47号)が公布、施行された。

 本法は、文化芸術が、これを創造し、又は享受する者の障害の有無にかかわらず、人々に心の豊かさや相互理解をもたらすものであることに鑑み、「文化芸術基本法」(平成13年法律第148号)及び「障害者基本法」(昭和45年法律第84号)の基本的な理念にのっとり、障害者による文化芸術活動の推進に関し、基本理念、基本計画の策定その他の基本となる事項を定めることにより、障害者による文化芸術活動の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって文化芸術活動を通じた障害者の個性と能力の発揮及び社会参加の促進を図ることを目的とするものである。

 本法に基づき、文部科学省と厚生労働省は2023年3月に「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(第2期)」(以下本章では「第2期基本計画」という。)を策定、公表した。

 第2期基本計画は、第1期に引き続き法律に定める3つの基本理念を基本的な視点とするとともに、新たに計画期間における取組を進めるに当たり目指す姿として、障害のある人による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開、関係団体・機関等の連携による取組の充実、地域における推進体制の構築の3つの目標を定めている。その上で、2023年度~2027年度までを対象期間として、11項目の具体的な施策の方向性を記載している。第2期基本計画に基づき、鑑賞や創造、発表等の機会の拡大等に係る先導的・試行的な取組を全国に普及展開するための取組や、障害者による文化芸術へのアクセス改善の取組等を支援することとしている。

 また、地域における取組促進のため、地方公共団体による計画の策定及び計画に基づく取組についても併せて支援している。


「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画(第2期)」の概要

第1 はじめに
基本計画の位置付け
障害者文化芸術推進法第7条に基づき、障害者基本法及び文化芸術基本法の理念や方針を踏まえ策定
第2期基本計画期間:令和5~9年度
・障害者による文化芸術活動の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る
・基本計画の実現に向けた取組は、合理的配慮の提供を義務づける改正障害者差別解消法や障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法にも適う
意義と課題
・障害者による文化芸術活動の推進は、文化芸術活動への参加や創造における物理的・心理的障壁を取り除き、誰もが多様な選択肢を持ち得る社会を構築する
・文化芸術活動全般の推進や向上に貢献し、我が国に新しい価値の提案をもたらす
共生社会の実現に寄与する
第1期計画期間の取組状況
東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催や多様な主体の積極的な参画により各地域において様々な形で広がりを見せ、各分野において障害者の文化芸術活動は着実に進捗
・第1期計画期間の後半は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により大きな影響を受け、文化芸術を鑑賞した障害者の割合も減少
第2 基本的な方針
〇障害者文化芸術推進法に規定する3つの基本理念を基本的な視点とし、具体的な施策に取り組む
視点1)障害者による文化芸術活動の幅広い促進
芸術家を目指す人から日常の楽しみとして行う人まで、いかなる障害者でも、地域の様々な場で幼少期から生涯にわたり、多様な文化芸術活動に全国津々浦々で参加できることが重要
視点2)障害者による芸術上価値が高い作品等の創造に対する支援の強化
新たな価値観や文化創造に寄与する作品・活動も多く生まれており、文化芸術が有する多様な価値を幅広く考慮し、その評価のあり方を固定せずに議論を続けていくことが必要
視点3)地域における、障害者の作品等の発表、交流の促進による、心豊かに暮らすことのできる住みよい地域社会の実現
地域の様々な領域で、多様な主体が円滑に活動できる環境や関係者の連携体制を整備し、地域に新たな活力を生み出し、障害への理解を深め、障害の有無にかかわらず誰もがお互いの価値を認め尊重し合う地域共生社会を構築することが必要
第3 第2期の基本計画期間において目指す姿
〇東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを受け継ぎ、2025年の大阪・関西万博やその後の更なる発展も見通して取組を推進
〇「第2 基本的な方針」を踏まえ、合理的配慮の提供とそのための情報保障や環境整備に留意しつつ、活動の裾野を広げ、地域における基盤づくりを進める観点から、第2期の計画期間において念頭に置くべき目標を設定(進捗を把握する指標も設定)
目標1)障害者による幅広い文化芸術活動の更なる促進や展開
障害者による文化芸術活動の裾野を更に広げるとともに、障害者が活動しやすい環境づくりを進めることにより、活動状況の更なる向上を目指す
※進捗指標:文化芸術を鑑賞した障害者の割合 等
目標2)文化施設及び福祉施設等をはじめとした関係団体・機関等の連携等による、障害者が文化芸術に親しみ、参加する機会等の充実
障害者文化芸術推進法等の周知に取り組むとともに、人材確保やノウハウの共有等に課題を抱える文化施設等における、関係団体・機関等との連携による取組を推進
※進捗指標:障害者文化芸術推進法・基本計画の認知状況
      文化施設・文化芸術活動を行う福祉施設における取組状況 等
目標3)地域における障害者による文化芸術活動の推進体制の構築
地方公共団体における障害者の文化芸術活動の推進に係る計画等の策定や、障害者文化芸術活動支援センターの更なる設置の促進等を図る
※進捗指標:地方公共団体における計画等の策定状況 等

133

第4 施策の方向性
○障害者文化芸術推進法に定められた鑑賞・創造・発表等の11の施策について、施策間の連携を取りながら、総合的・複合的に施策を推進
第5 おわりに
〇第2期の基本計画期間においては、障害者文化芸術活動推進有識者会議の意見を聴きつつ、中長期的に施策の実行及び検証新たな課題や視点への柔軟な対応に取り組み、社会全体で障害者の文化芸術活動を支える基盤づくりを進める必要がある
〇障害者による文化芸術活動の推進は未来への投資であり、全ての国民が相互に尊重し合いながら共生する、誰一人孤立させない豊かな社会の実現に資する

資料:文部科学省、厚生労働省

134

第4章第1節 5.スポーツ・文化芸術活動の推進/文部科学省

TOPICS(トピックス)(12)

「CONNECT⇄_~アートで こころを こねこねしよう 」を京都で開催

 文化庁では、京都において3年目の開催となる、障害者週間にあわせて共生や多様性について考えるプロジェクト「CONNECT⇄_~アートで こころを こねこねしよう 」展を実施した。

 2022年度は、京都・岡崎公園に立地する美術館、劇場、図書館、動物園などの文化施設の連携を強化し、各施設が実施する展示やワークショップ等のプログラムに加え、京都国立近代美術館等にCONNECT⇄_を象徴するスペース「こねこねの中庭」を設置。障害の有無にかかわらない多様な人の作品や表現に接することができる展示や、自ら創作体験ができるスペースなどを設けた。

 また、各参加施設が企画を担う連続トークを京都国立近代美術館で開催。動物の一生、視覚障害者との美術鑑賞、障害のある人の表現のキュレーション、舞台手話通訳など各施設の特色を活かした多彩なトークとなった。さらに、分身ロボット「OriHime」を使って障害のある人が各施設を巡るプログラムや特別支援学校と施設との連携プログラムも新たに実施した。

 各施設のプログラムにおいても、視覚障害者と楽しむまちあるきや、筆談による美術鑑賞会、知の伝承の歴史をたどる展示、聴覚障害者にとっての震災を追った映像展示&トーク、Ontennaを使った動物園めぐりなど、障害当事者と共に考える様々なプログラムを実施した。


こねこねの中庭

会場:京都国立近代美術館

連続トーク「視覚障害者と鑑賞する方が絵はよく見える!は本当?」

企画:京都市京セラ美術館 会場:京都国立近代美術館

分身ロボット「OriHime」プログラム

今村彩子監督作品「きこえなかったあの日」上映会&感想シェア 会場:ロームシアター京都

資料:文化庁

135