2.年齢階層別の障害者数

(1)身体障害者

 在宅の身体障害者428万7千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満6万8千人(1.6%)、18歳以上65歳未満101万3千人(23.6%)、65歳以上311万2千人(72.6%)となっている(図表2参照)。

 我が国の総人口に占める65歳以上人口の割合(高齢化率)は調査時点の2016年には27.3%(総務省「人口推計」2016年10月1日(確定値))であり、在宅の身体障害者の65歳以上人口の割合(74.2%)は約2.7倍となっている。

 在宅の身体障害者の65歳以上の割合の推移をみると、在宅の身体障害者の全年齢のうち65歳以上の割合が、1970年には3割程度だったものが、2016年には7割程度まで上昇している(図表2参照)。

(2)知的障害者

 在宅の知的障害者96万2千人の年齢階層別の内訳をみると、18歳未満21万4千人(22.2%)、18歳以上65歳未満58万人(60.3%)、65歳以上14万9千人(15.5%)となっている。身体障害者と比べて18歳未満の割合が高い一方で、65歳以上の割合が低い点に特徴がある(図表3参照)。214

 知的障害者の推移をみると、2011年と比較して約34万人増加している。知的障害は発達期にあらわれるものであり、発達期以降に新たに知的障害が生じるものではないことから、身体障害のように人口の高齢化の影響を大きく受けることはない。以前に比べ、知的障害に対する認知度が高くなり、療育手帳取得者の増加が要因の一つと考えられる(図表3参照)。

(3)精神障害者

 外来の年齢階層別精神障害者数の推移(図表4参照)について、2017年においては、精神障害者総数389万1千人のうち、25歳未満38万5千人(9.9%)、25歳以上65歳未満206万人(52.9%)、65歳以上144万7千人(37.2%)となっている。