3.性別の障害者数

(1)総数

 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」において、総数を性別にみると、65歳未満では男性が135万9千人(57.1%)、女性が101万4千人(42.6%)、65歳以上では男性が175万6千人(49.5%)、女性が177万2千人(49.9%)となっている(図表5参照)。

(2)身体障害者

 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」において、身体障害者数(身体障害者手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が59万3千人(54.8%)、女性が48万6千人(44.9%)、65歳以上では男性が162万7千人(50.8%)、女性が156万5千人(48.8%)となっている(図表5参照)。

(3)知的障害者

 「平成28年生活のしづらさなどに関する調査」において、知的障害者数(療育手帳所持者数)を性別にみると、65歳未満では男性が49万7千人(62.5%)、女性が29万5千人(37.1%)、65歳以上では男性が8万9千人(53.0%)、女性が7万3千人(43.5%)となっている(図表5参照)。

(4)精神障害者

 精神障害者数の男女別数(図表6)について、2017年においては20歳未満では男性が17万8千人(64.5%)で、女性が10万4千人(37.7%)、20歳以上では男性が155万1千人(39.6%)で、女性が236万8千人(60.5%)となっている。

 65歳未満では男性が118万7千人(46.4%)で、女性が137万9千人(53.9%)、65歳以上では男性が54万2千人(33.2%)で、女性が109万3千人(66.9%)となっている。215


■図表1 障害者数(推計)

(単位:万人)

総数在宅者数施設入所者数
身体障害児・者18歳未満7.26.80.4
男性3.2
女性3.4
不詳0.1
18歳以上419.5412.57.0
男性215.8
女性196.3
不詳0.3
年齢不詳9.39.3
男性2.9
女性5.4
不詳1.0
総計436.0428.77.3
男性222.0
女性205.2
不詳1.5
知的障害児・者18歳未満22.521.41.1
男性14.0
女性7.3
不詳0.1
18歳以上85.172.912.2
男性44.1
女性28.8
不詳0.1
年齢不詳1.81.8
男性0.6
女性0.6
不詳0.5
総計109.496.213.2
男性58.7
女性36.8
不詳0.8
総数外来患者入院患者
精神障害者20歳未満27.627.30.3
男性17.817.70.1
女性10.410.20.2
20歳以上391.6361.829.8
男性155.1141.513.6
女性236.8220.616.2
年齢不詳0.70.70.0
男性0.30.30.0
女性0.30.30.0
総計419.3389.130.2
男性172.2158.513.7
女性247.1230.716.4

注1:精神障害者の数は、ICD-10の「V精神及び行動の障害」から知的障害(精神遅滞)を除いた数に、てんかんとアルツハイマー病の数を加えた患者数に対応している。

注2:身体障害児・者及び知的障害児・者の施設入所者数には、高齢者関係施設入所者は含まれていない。

注3:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料:

 「身体障害者」

在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2016年)

施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(2018年)等より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

 「知的障害者」

在宅者:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2016年)

施設入所者:厚生労働省「社会福祉施設等調査」(2018年)等より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

 「精神障害者」

外来患者:厚生労働省「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成

入院患者:厚生労働省「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
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調査の概要
○「生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)」(厚生労働省)
 在宅の障害児・者等(これまでの法制度では支援の対象とならない方を含む。)の生活実態とニーズを把握することを目的とした調査。全国約2,400の国勢調査の調査地区内に居住する在宅の障害児・者等を対象。これまでの「身体障害児・者実態調査」及び「知的障害児(者)基礎調査」(下記)を拡大・統合して2016年12月に実施。
◯身体障害児・者実態調査(厚生労働省)
 在宅の身体障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施していた。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する身体障害児・者及びその属する世帯を対象に調査していたもの。
◯知的障害児(者)基礎調査(厚生労働省)
 在宅の知的障害児・者を対象とした調査であり、5年ごとに実施していた。全国の国勢調査区から無作為抽出した調査地区内に居住する知的障害児・者のいる世帯を対象に調査していたもの。
◯社会福祉施設等調査(厚生労働省)
 全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況などを把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として 、毎年10月1日現在の状況について調査を実施。保育所及び有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅以外)は層化無作為抽出した施設、それ以外の施設・事業所は全てを対象に調査。
◯患者調査(厚生労働省)
 病院及び診療所を利用する患者について、その属性、入院・来院時の状況及び傷病名等の実態を明らかにし、併せて地域別患者数を推計することにより、医療行政の基礎資料を得ることを目的とした調査であり、3年ごとに実施。全国の医療施設から層化無作為に抽出し、調査日にその医療施設で受診したすべての患者を対象に調査。

217


■図表2 年齢階層別障害者数の推移(身体障害児・者(在宅))

注1:1980年は身体障害児(0~17歳)に係る調査を行っていない。

注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料:厚生労働省「身体障害児・者実態調査」(~2006年)、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2011・2016年)


■図表3 年齢階層別障害者数の推移(知的障害児・者(在宅))

注:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料:厚生労働省「知的障害児(者)基礎調査」(~2005年)、厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2011・2016年)
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■図表4 年齢階層別障害者数の推移(精神障害者・外来)

注1:2011年の調査では宮城県の一部と福島県を除いている。

注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料:厚生労働省「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成


■図表5 障害者手帳所持者数等、性・障害種別等別

(65歳未満)(単位:千人)

総数障害者手帳所持者障害者手帳の種類(複数回答)手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者
身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳
総数2,382(100.0%)2,237(100.0%)1,082(100.0%)795(100.0%)594(100.0%)145(100.0%)
男性1,35957.1%1,28057.2%59354.8%49762.5%30751.7%7954.5%
女性1,01442.6%95042.5%48644.9%29537.1%28247.5%6444.1%
不詳90.4%80.4%30.3%30.4%50.8%10.7%

(65歳以上及び年齢不詳)

総数障害者手帳所持者障害者手帳の種類(複数回答)手帳非所持でかつ自立支援給付等を受けている者
身体障害者手帳療育手帳精神障害者保健福祉手帳
総数3,550(100.0%)3,358(100.0%)3,205(100.0%)168(100.0%)247(100.0%)193(100.0%)
男性1,75649.5%1,69150.4%1,62750.8%8953.0%10642.9%6433.2%
女性1,77249.9%1,64549.0%1,56548.8%7343.5%13052.6%12765.8%
不詳230.6%210.6%130.4%53.0%114.5%10.5%

注:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料:厚生労働省「生活のしづらさなどに関する調査」(2016年)
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■図表6 精神障害者の男女別数

単位:千人(%)

20歳未満20歳以上
男性178(64.5%)1,551(39.6%)
女性104(37.7%)2,368(60.5%)
276(100.0%)3,916(100.0%)
65歳未満65歳以上
男性1,187(46.4%)542(33.2%)
女性1,379(53.9%)1,093(66.9%)
2,559(100.0%)1,633(100.0%)

注1:年齢別の男女数には、不詳の数は含まない。

注2:四捨五入で人数を出しているため、合計が一致しない場合がある。

資料:厚生労働省「患者調査」(2017年)より厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部で作成
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