目次

平成30年度を中心とした障害者施策の取組
第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
3
第1節 広報・啓発等の推進
3
1.障害者週間
3
2.各種の広報・啓発活動
11
3.ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進
13
4.障害者施策に関する情報提供等
15
5.障害者白書のマルチメディアデイジー化
15
6.教育・福祉における取組
16
7.ボランティア活動の推進
17
8.公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進
18
第2節 障害を理由とする差別の解消の推進
19
1.障害者差別解消法の制定経緯
19
2.障害者差別解消法の概要
19
3.障害者差別解消法の施行に関する取組等
21
第3節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
26
1.経緯
26
2.ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要
26
3.ユニバーサルデザインの加速に向けた取組状況
31
第2章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
35
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
35
1.特別支援教育の充実
35
2.障害のある子供に対する福祉の推進
50
3.社会的及び職業的自立の促進
56
第2節 雇用・就労の促進施策
59
1.障害のある人の雇用の場の拡大
59
2.総合的支援施策の推進
75
3.「働き方改革」の実現
89
第3章 日々の暮らしの基盤づくり
90
第1節 生活安定のための施策
90
1.利用者本位の生活支援体制の整備
90
2.在宅サービス等の充実
105
3.経済的自立の支援
114
ii
4.施設サービスの再構築
117
5.スポーツ・文化芸術活動の推進
117
6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
128
7.サービスの質の向上
132
8.専門職種の養成・確保
134
第2節 保健・医療施策
136
1.障害の原因となる疾病等の予防・治療
136
2.障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実
137
3.精神保健・医療施策の推進
140
4.研究開発の推進
146
5.専門職種の養成・確保
148
第4章 住みよい環境の基盤づくり
149
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
149
1.移動等の円滑化の一層の促進
149
2.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
151
3.住宅のバリアフリー化の推進
155
4.建築物のバリアフリー化の推進
156
5.公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
160
6.安全な交通の確保
174
7.防災、防犯対策の推進
178
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
189
1.情報アクセシビリティの向上
189
2.社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
192
3.情報提供の充実
194
4.コミュニケーション支援体制の充実
200
第5章 国際的な取組
202
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
202
1.障害者に関する国際的な取組
202
2.国際協力等の推進
203
iii
参考資料
障害者施策の主な歩み
211
障害者の状況
231
1.障害者の全体的状況
231
2.年齢階層別の障害者数
231
3.性別の障害者数
232
障害者施策関係予算の概要(平成29~令和元年度)
238
障害者基本計画(第4次)
242
障害者に関係するマークの一例
286
付録
1 障害者基本法
291
2 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
298
3 障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針について
304
4 障害者の権利に関する条約(和文)
311
5 障害者の権利に関する条約(英文)
324
6 平成30年度「障害者週間」」心の輪を広げる体験作文 入賞作品(最優秀賞・優秀賞)
346
7 障害に関する相談窓口
362
iv
TOPICS一覧
第1章
(第1節)
◯ユニバーサル社会の実現に向けた取組の推進について
14
(第2節)
◯障害者差別解消に関する取組事例
24
(第3節)
◯心のバリアフリーの普及について
30
◯ピクトグラム(案内用図記号)のJIS改正について
32
◯共生社会ホストタウンについて
34
第2章
(第1節)
◯特別支援学校学習指導要領等の改訂について
40
◯学習者用デジタル教科書の制度化
42
◯学校における医療的ケアの実施に関する検討会議まとめ
48
◯医療的ケアが必要な子供と家族が、安心して心地良く暮らすために
54
◯文部科学省 障害者活躍推進プラン
58
(第2節)
◯公務部門における障害のある人の活躍の場の拡大
70
◯障害者の就労支援における農福連携
82
◯障害者優先調達推進法に基づく国等の取組について
86
第3章
(第1節)
◯障害者総合支援法の成立と沿革
98
◯地域における発達障害者支援体制の整備
110
◯東京2020パラリンピック競技大会
120
◯インドネシア2018アジアパラ競技大会
121
◯スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組
122
◯障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画について
125
◯障害者の芸術文化活動支援拠点の全国への広がり
126
◯「ここから3-障害・年齢・共生を考える5日間」展について
127
◯障害者自立支援機器等開発促進事業
~開発助成とシーズ・ニーズマッチング交流会~
130
◯共生社会等に関する基本理念等の普及啓発について
133
(第2節)
◯依存症について
142
◯保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
147
第4章
(第1節)
◯バリアフリーに係る制度・仕組みの見直し
150
◯心のバリアフリーの推進
154
◯ホテル・旅館、観光地のバリアフリー化
158
◯公共交通機関・建築物等のトイレのバリアフリー化
159
◯主要鉄道駅・主要ターミナルにおけるバリアフリー化
162
◯バス・タクシー・航空のバリアフリー化
164
◯ICTの活用によるシームレスな移動の実現
169
◯外国人や障害のある人等が利用する施設における避難誘導等の多言語対応等に関する取組の促進
181
◯救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用
183
◯音声によらない119番通報
184
(第2節)
◯IoT・AIなどテクノロジーの進展を踏まえた新たな共生社会の実現
193
◯著作権法の一部を改正する法律の公布・施行
196
◯情報バリアフリーの促進
199
◯聴覚に障害のある人にも電話というツールを~電話リレーサービス~
201
第5章
◯障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト
207
v

図版(事例・データ等)目次

第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
3
図表1-1 平成30年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 受賞者
12
図表1-2 地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会の設置状況
22
図表1-3 障害者差別解消法に関する経緯
23
図表1-4 障害者差別解消法の概要
23
図表1-5 「心のバリアフリー」の具体的な取組
28
図表1-6 「ユニバーサルデザインの街づくり」の具体的な取組
29
第2章 社会参加へ向けた自立の基盤づくり
35
図表2-1 特別支援教育の対象の概念図(義務教育段階)
36
図表2-2 切れ目ない支援体制整備充実事業
46
図表2-3 障害児保育の実施状況推移
50
図表2-4 障害児通所支援・障害児入所支援の体系
52
図表2-5 民間企業における障害者の雇用状況
60
図表2-6 一般の民間企業における企業規模別障害者の雇用状況
61
図表2-7 国・地方公共団体における障害者の在籍状況
62
図表2-8 国の機関ごとの障害者の在籍状況
63
図表2-9 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
64
図表2-10 ハローワークにおける障害者の職業紹介件数(2017年度)
64
図表2-11 障害者雇用納付金制度について
72
図表2-12 障害者雇用に係る税制上の優遇措置
74
図表2-13 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
85
第3章 日々の暮らしの基盤づくり
90
図表3-1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(概要)
91
図表3-2 障害者総合支援法の給付・事業
91
図表3-3 障害福祉計画・障害児福祉計画について
97
図表3-4 第5期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しについて
97
図表3-5 成年後見制度利用支援事業の必須事業化
101
図表3-6 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(年度別・男女別)(2008~2017年度)
102
図表3-7 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2008年度)
103
図表3-8 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2009~2014年度)
103
vi
図表3-9 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2015~2018年度)
103
図表3-10 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
104
図表3-11 発達障害児者及び家族等支援事業
108
図表3-12 発達障害者支援センターの概要
109
図表3-13 発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
112
図表3-14 障害年金のあらまし(2019年度)
115
図表3-15 年金、手当及び給付金の額の推移
115
図表3-16 障害者扶養共済制度の仕組み
116
図表3-17 「障害者扶養共済制度」掛金月額について
116
図表3-18 福祉用具JISの制定・改正・廃止状況
132
図表3-19 福祉専門職の資格登録者(2019年3月末)
134
図表3-20 リハビリテーション等従事者の資格登録者(2018年12月末)
135
図表3-21 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
138
図表3-22 精神科医療費構成
144
第4章 住みよい環境の基盤づくり
149
図表4-1 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における目標設定
151
図表4-2 移動等円滑化促進方針及び基本構想のイメージ図
153
図表4-3 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数(公営住宅、都市再生機構賃貸住宅)
155
図表4-4 旅客施設のバリアフリー化の状況
172
図表4-5 旅客施設におけるバリアフリー化の推移
172
図表4-6 車両等のバリアフリー化の状況
172
図表4-7 車両等におけるバリアフリー化の推移
173
図表4-8 特定道路のバリアフリー化状況
173
図表4-9 バリアフリー対応型信号機の設置状況(2017年度末現在)
174
図表4-10 条件付運転免許の保有者数(2018年末現在)
178
図表4-11 アクセシビリティに関する規格体系
190
図表4-12 研究開発の事例(聴覚障害者向け会議支援システム)
194
図表4-13 コミュニケーション支援用絵記号の例
200
第5章 国際的な取組
202
図表5-1 技術協力の状況(2018年度)
205
図表5-2 日本NGO連携無償資金協力(2018年度障害者支援関連事業)
206
1