平成30年度を中心とした障害者施策の取組
第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
3
3.ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進
13
8.公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進
18
第3節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
26
2.ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要
26
3.ユニバーサルデザインの加速に向けた取組状況
31
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
35
6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
128
2.障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実
137
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
149
2.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
151
5.公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
160
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
189
2.社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
192
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
202
TOPICS一覧
第1章
(第1節)
◯ユニバーサル社会の実現に向けた取組の推進について
14
(第2節)
◯障害者差別解消に関する取組事例
24
(第3節)
◯心のバリアフリーの普及について
30
◯ピクトグラム(案内用図記号)のJIS改正について
32
第2章
(第1節)
◯特別支援学校学習指導要領等の改訂について
40
◯学校における医療的ケアの実施に関する検討会議まとめ
48
◯医療的ケアが必要な子供と家族が、安心して心地良く暮らすために
54
(第2節)
◯公務部門における障害のある人の活躍の場の拡大
70
◯障害者優先調達推進法に基づく国等の取組について
86
第3章
◯スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組
122
◯障害者による文化芸術活動の推進に関する法律及び基本的な計画について
125
◯障害者の芸術文化活動支援拠点の全国への広がり
126
◯「ここから3-障害・年齢・共生を考える5日間」展について
127
◯障害者自立支援機器等開発促進事業
~開発助成とシーズ・ニーズマッチング交流会~
130
◯共生社会等に関する基本理念等の普及啓発について
133
◯保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
147
第4章
(第1節)
◯バリアフリーに係る制度・仕組みの見直し
150
◯公共交通機関・建築物等のトイレのバリアフリー化
159
◯主要鉄道駅・主要ターミナルにおけるバリアフリー化
162
◯ICTの活用によるシームレスな移動の実現
169
◯外国人や障害のある人等が利用する施設における避難誘導等の多言語対応等に関する取組の促進
181
◯救急現場における多言語音声翻訳アプリの利用
183
(第2節)
◯IoT・AIなどテクノロジーの進展を踏まえた新たな共生社会の実現
193
◯著作権法の一部を改正する法律の公布・施行
196
◯聴覚に障害のある人にも電話というツールを~電話リレーサービス~
201
第5章
◯障害のある紛争被害者のソーシャルインクルージョンプロジェクト
207
図版(事例・データ等)目次
第1章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
3
図表1-1 平成30年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 受賞者
12
図表1-2 地方公共団体における障害者差別解消支援地域協議会の設置状況
22
図表1-5 「心のバリアフリー」の具体的な取組
28
図表1-6 「ユニバーサルデザインの街づくり」の具体的な取組
29
図表2-1 特別支援教育の対象の概念図(義務教育段階)
36
図表2-4 障害児通所支援・障害児入所支援の体系
52
図表2-5 民間企業における障害者の雇用状況
60
図表2-6 一般の民間企業における企業規模別障害者の雇用状況
61
図表2-7 国・地方公共団体における障害者の在籍状況
62
図表2-9 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
64
図表2-10 ハローワークにおける障害者の職業紹介件数(2017年度)
64
図表2-12 障害者雇用に係る税制上の優遇措置
74
図表2-13 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
85
図表3-1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(概要)
91
図表3-3 障害福祉計画・障害児福祉計画について
97
図表3-4 第5期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しについて
97
図表3-5 成年後見制度利用支援事業の必須事業化
101
図表3-6 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(年度別・男女別)(2008~2017年度)
102
図表3-7 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2008年度)
103
図表3-8 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2009~2014年度)
103
図表3-9 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2015~2018年度)
103
図表3-10 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
104
図表3-11 発達障害児者及び家族等支援事業
108
図表3-12 発達障害者支援センターの概要
109
図表3-13 発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
112
図表3-14 障害年金のあらまし(2019年度)
115
図表3-15 年金、手当及び給付金の額の推移
115
図表3-17 「障害者扶養共済制度」掛金月額について
116
図表3-18 福祉用具JISの制定・改正・廃止状況
132
図表3-19 福祉専門職の資格登録者(2019年3月末)
134
図表3-20 リハビリテーション等従事者の資格登録者(2018年12月末)
135
図表3-21 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
138
図表4-1 「移動等円滑化の促進に関する基本方針」における目標設定
151
図表4-2 移動等円滑化促進方針及び基本構想のイメージ図
153
図表4-3 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数(公営住宅、都市再生機構賃貸住宅)
155
図表4-4 旅客施設のバリアフリー化の状況
172
図表4-5 旅客施設におけるバリアフリー化の推移
172
図表4-7 車両等におけるバリアフリー化の推移
173
図表4-9 バリアフリー対応型信号機の設置状況(2017年度末現在)
174
図表4-10 条件付運転免許の保有者数(2018年末現在)
178
図表4-11 アクセシビリティに関する規格体系
190
図表4-12 研究開発の事例(聴覚障害者向け会議支援システム)
194
図表4-13 コミュニケーション支援用絵記号の例
200
図表5-1 技術協力の状況(2018年度)
205
図表5-2 日本NGO連携無償資金協力(2018年度障害者支援関連事業)
206