平成29年度を中心とした障害者施策の取組
第1章 障害者施策の総合的かつ計画的な推進―新たな障害者基本計画(第4次)の策定―
2
1.2020年東京パラリンピックも契機とした社会的障壁の除去の強力な推進
7
2.障害者権利条約の理念の尊重及び整合性の確保
7
5.障害のある女性、子供、高齢者の複合的な困難等への配慮
8
第4節 第4次基本計画の各分野における基本的考え方及び主な施策
10
2.情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
10
4.差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
11
第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
16
第1節 障害のある人に対する広報・啓発等の推進
16
7.公共サービス従事者等に対する障害者理解の促進
38
第3節 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組
46
2.ユニバーサルデザイン2020行動計画の概要
46
3.ユニバーサルデザインの加速に向けた取組状況
51
第1節 障害のある子供の教育・育成に関する施策
55
3.働き方改革における「障害者関連施策」について
97
6.福祉用具の研究開発・普及促進と利用支援
135
2.障害のある人に対する適切な保健・医療サービスの充実
143
第1節 障害のある人の住みよいまちづくりと安全・安心のための施策
155
2.ユニバーサルデザインの考え方を踏まえたバリアフリー施策の推進
157
5.公共交通機関、歩行空間等のバリアフリー化の推進
165
第2節 障害のある人の情報アクセシビリティを向上するための施策
195
2.社会参加を支援する情報通信システムの開発・普及
199
我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に関する施策
208
TOPICS一覧
第2章
(第1節)
◯学校における交流及び共同学習の推進について
~心のバリアフリーの実現に向けて~
36
(第2節)
◯障害者差別解消に関する取組事例
44
(第3節)
◯心のバリアフリーの普及について
50
◯ピクトグラム(案内用図記号)のJIS改正について
52
第3章
(第1節)
◯高等学校における通級による指導の開始
~障害のある子供の多様な学びの場の整備を目指して~
60
◯家庭と教育と福祉の連携「トライアングル」プロジェクト報告
~障害のある子と家族をもっと元気に~
66
◯平成29年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議
72
◯大学等における障害のある学生の修学支援の充実
75
第4章
(第1節)
◯障害者扶養共済制度(しょうがい共済)
~「障害のある方が、生涯安心して暮らしていけるように」という保護者の想いが込められた制度があります。~
122
◯スポーツを通じた共生社会実現に向けた取組
129
◯2017 ジャパン×ナント プロジェクト
132
◯貴重な観光資源である文化財・文化施設の活用のためのバリアフリー化
134
◯障害者自立支援機器等開発促進事業
~開発助成とシーズ・ニーズマッチング交流会~
137
◯保健・医療の向上に資する研究開発等の推進
153
第5章
(第1節)
◯バリアフリーに係る制度・仕組みの見直し
156
◯公共交通機関・建築物等のトイレのバリアフリー化
164
◯主要鉄道駅・主要ターミナルにおけるバリアフリー化
168
◯ICTの活用によるシームレスな移動の実現
174
◯外国人や障害のある人等が利用する施設における避難誘導等の多言語対応等に関する取組の促進
187
(第2節)
◯ICTを活用したアクセシビリティの高い社会の実現
198
◯IoT・AIなどテクノロジーの進展を踏まえた新たな共生社会の実現
200
◯聴覚に障害のある人にも電話というツールを~電話リレーサービス~
207
第6章
◯ウランバートル市における障害者の社会参加促進プロジェクト
213
図版目次
第1章 障害者施策の総合的かつ計画的な推進―新たな障害者基本計画(第4次)の策定―
2
図表1-2 第4次障害者基本計画 主な成果目標
8
第2章 障害のある人に対する理解を深めるための基盤づくり
16
図表2-1 平成29年度バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰 受賞者
31
図表2-4 「心のバリアフリー」の具体的な取組
48
図表2-5 「ユニバーサルデザインの街づくり」の具体的な取組
49
図表3-1 特別支援教育の対象の概念図(義務教育段階)
56
図表3-2 学校における特別支援教育体制整備状況
64
図表3-5 障害児通所支援・障害児入所支援の体系
71
図表3-6 民間企業における障害者の雇用状況
78
図表3-7 一般の民間企業における企業規模別障害者の雇用状況
79
図表3-8 国・地方公共団体における障害者の在籍状況
80
図表3-10 ハローワークにおける障害者の職業紹介状況
82
図表3-11 ハローワークにおける障害者の職業紹介件数(平成28年度)
82
図表3-13 障害者雇用に係る税制上の特例措置
87
図表3-14 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律の概要
95
図表4-1 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律(概要)
100
図表4-3 障害福祉計画・障害児福祉計画について
105
図表4-4 第5期障害福祉計画等に係る国の基本指針の見直しについて
106
図表4-5 成年後見制度利用支援事業の必須事業化
108
図表4-6 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(年度別・男女別)(2007~2016年度)
109
図表4-7 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2007~2008年度)
110
図表4-8 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2009~2014年度)
110
図表4-9 認知症高齢者、障害のある人等の相談件数(商品・役務別 10位まで)(2015~2017年度)
110
図表4-10 障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律の概要
111
図表4-11 発達障害児者及び家族等支援事業
115
図表4-12 発達障害者支援センターの概要
116
図表4-13 発達障害専門医療機関ネットワーク構築事業
117
図表4-14 障害年金のあらまし(平成30(2018)年度)
120
図表4-15 年金、手当及び給付金の額の推移
120
図表4-16 障害者芸術文化活動普及支援事業
131
図表4-17 福祉用具JISの制定・改正・廃止状況
139
図表4-18 福祉専門職の資格登録者(平成30年3月末)
140
図表4-19 リハビリテーション従事者の資格登録者(平成29年12月末)
141
図表4-20 高次脳機能障害及びその関連障害に対する支援普及事業
144
図表5-1 「バリアフリー法」基本方針における目標設定
157
図表5-3 障害のある人を含む障害世帯向け住宅建設戸数(公営住宅、都市再生機構賃貸住宅)
160
図表5-5 旅客施設のバリアフリー化の状況
177
図表5-6 旅客施設におけるバリアフリー化の推移
177
図表5-8 車両等におけるバリアフリー化の推移
178
図表5-10 「都市公園移動等円滑化基準」によってバリアフリー化した公園施設の例
179
図表5-11 バリアフリー対応型信号機の設置状況(平成28年度末現在)
180
図表5-12 条件付運転免許の保有者数(平成29年)
184
図表5-13 アクセシビリティに関する規格体系
196
図表5-14 研究開発の事例(聴覚障害者向け会議支援システム)
201
図表5-16 コミュニケーション支援用絵記号の例
206
図表6-1 技術協力の状況(平成29年度)
211
図表6-2 日本NGO連携無償資金協力(平成29年度障害者支援関連事業)
212