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JD憲法と障害者2021

日時:2021年11月6日(土)午後1時~4時
オンライン集会です。申込者に配信URLをお知らせします。

参加費:1,500円(学生・障害者 1,000円)
申込締切:定員になり次第

想定参加数: ~500名 
*手話通訳、要約筆記、点字資料(要約版)、テキストデータ用意します。

≪主なプログラム≫

■記念講演:憲法と障害者 -だれもが尊厳をもって生きられる社会のために-

 講師:田中優子(法政大学名誉教授・前総長)
 神奈川県出身。法政大学文学部日本文学科卒業。
 2014年から7年間、法政大学総長。専門は江戸近代文化・アジア比較文化。
 『江戸の想像力』『江戸百夢』『日本問答』『江戸問答』『苦海・浄土・日本』をはじめ著書多数。
 エッセイスト、コメンテーターとしても活躍。

■シンポジウム:憲法と障害者 -若者たちが未来を語る-

 当事者のみなさんによるディスカッションです。(五十音順)
  ◆五十嵐優花(筋痛性脳脊髄炎・難病)
  ◆加藤康士(やどかりの里・精神障害)
  ◆近藤未来子(あかしあ労働福祉センター・知的障害と精神障害)
  ◆平山雄一(ヒューマン福祉会・肢体障害)
 コメンテーター:藤井克徳(JD代表)
 コーディネーター:増田一世(JD常任理事)

人々の暮らし、障害のある人の暮らしは殊更、コロナ禍で制約を余儀なくされ、不安の中にいます。
だれもが、安心して自分のペースで、尊厳ある人生を送ることのできる生きやすい社会づくりには
何が必要なのでしょう。
憲法と障害者権利条約を何度も読み直し、考えていきたいと思います。

第43回総合リハビリテーション研究大会 コロナ危機下での障害のある人-総合リハビリテーションの視点から-

日時 2021年10月2日(土)9:30~17:00
会場 オンライン開催(Zoomウェビナー)
参加費 1,500 円
     ※手話通訳、要約筆記、テキストデータ(視覚障害・読字障害等のある方)あり
主催 公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会

昨年度は開催が延期された本大会では、本年は「コロナ危機」をテーマに、障害者権利条約などに基づく国際的な動向も踏まえながら、障害当事者の方々の暮らし方へのインパクト、ならびに、リハビリテーション分野の専門職の方々による対応などについて話し合います。

プログラム (順不同・敬称略)
第1部
09:30~09:40 主催者あいさつ
09:40~10:00 本大会の経緯と趣旨について
10:00~10:50 基調講演 国連における新型コロナウイルスと障害者に関する対応など
         伊東 亜紀子 国連経済社会局 障害者権利条約事務局チーフ
11:00~12:30 パネル1「コロナ危機と障害者:その暮らし方がどうかわったか」
パネリスト
 篠原 三恵子 NPO法人筋痛性脳脊髄炎の会 理事長
 藤原 久美子 DPI女性障害者ネットワーク 代表
 後藤 強   社会福祉法人ゆたか福祉会 理事・法人本部長
 久松 三二  一般財団法人全日本ろうあ連盟 事務局長
 家平 悟   障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会 事務局次長
コーディネーター
 藤井 克徳 NPO法人日本障害者協議会 代表

第2部
13:30~15:00 パネル2「コロナ危機とリハビリテーション」
パネリスト
 松矢 勝宏 東京学芸大学 名誉教授
 丹羽 真一 福島県立医科大学会津医療センター精神医学講座 特任教授
 吉川 一義 金沢大学人間社会研究域学校教育系 教授
 矢本 聡  東日本国際大学健康福祉学部 教授
 高岡 徹  横浜市総合リハビリテーションセンター センター長
コーディネーター
 大川 弥生 元(独)国立長寿医療研究センター生活機能賦活研究部長

15:10~16:25 パネル1・2のパネリストによる対話
共同コーディネーター 藤井 克徳  大川 弥生

16:30~16:55 総合リハビリテーションのあり方に関する検討会 中間報告
        伊藤 利之 横浜市リハビリテーション事業団 顧問
16:55~17:00 閉会あいさつ

「2021パラアートTOKYO 」第8回国際交流展~アートは障害を超え、国境を超える~

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

期間:2021年10月13日(水)~17日(日)
時間:10:00~18:00(初日11:00オープン / 最終日14:00)予定
場所:東京芸術劇場ギャラリー
   (感染防止の為、入場を制限させて頂く場合がございます。)
    入選作品の約150点の展示(絵画・書:国外・国内からの作品)
主催:公益財団法人 日本チャリティ協会
共催:東京都、豊島区

お問い合わせ:
公益財団法人日本チャリティ協会
TEL 03-3341 ̶0803 (代)
FAX 03-3359-7964

第8回「リハ協カフェ」10月30日(土)13:30~のご案内

日時:2021年10月30日(土)13:30~15:15
会場:リモート開催(Zoom)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
参加費:無料
定員:100名

趣旨
国際リハビリテーション協会(Rehabilitation International:RI)は、1922年に設立された世界的な民間組織で、世界100カ国以上の障害者団体、障害者サービス提供団体、政府組織、障害関係研究者、支援者などが加盟しています。当協会は日本の窓口です。

現在は、新型コロナウイルの影響で海外からの訪問、RI世界会議の延長等のため海外関連の報告会の実施は難しい状況にあります。

そのため、「リハ協カフェ」として、リモートによる報告会を開催することにより、本協会の情報発信を継続し、関係者への情報提供を行うことを企画し昨年8月より隔月で開催してまいりました。1年を経過し、今回は第8回目の開催です。

第8回は、9月7日~9日にデンマークで開催された「第24回RI世界会議」のご発表報告としまして、河野 眞氏(国際医療福祉大学 成田保健医療学部 作業療法学科 学科長・教授)より「ポスト紛争期のミャンマー・カレン州における障害のある人たちの生活実態調査」、湯沢 由美氏(医療法人丹沢病院 精神保健福祉士)より「地域で働く実践家から見た、国際学会参加を通した国際貢献と臨床に持ち帰るもの」(仮)についてご報告いただきます。
関係者以外にも広くご参加を募ります。皆様のご参加をお待ちしております。

プログラム(敬称略)

13:30-13:35 開会挨拶
         君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)

13:35-14:15 報告1 「ポスト紛争期のミャンマー・カレン州における障害のある人たちの生活実態調査」
         発表者:河野 眞氏(国際医療福祉大学 成田保健医療学部 作業療法学科 学科長・教授)

14:15-14:25 質疑応答

14:25-15:05 報告2 「地域で働く実践家から見た、国際学会参加を通した国際貢献と臨床に持ち帰るもの」(仮)
         発表者: 湯沢 由美氏(医療法人丹沢病院 精神保健福祉士)

15:05-15:15 質疑応答

15:15 閉会

*プログラムの内容に変更がある場合がございます。ご了承ください。

第29回司法シンポジウム「民事裁判手続のIT化とこれからの司法」のご案内

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

近年、民事訴訟法改正の動きが急ピッチで進み、本年度中に法制審議会で改正要綱が取りまとめられ、2022年度には国会で法改正がなされる予定です。これにより訴訟手続が様変わりし、法曹関係者だけでなく民事裁判を利用する市民にとっても大きな影響が生じることでしょう。このようなIT化の奔流は、今後も紛争解決手続に広く影響を与え続けると考えられます。

そこで、第29回司法シンポジウムでは、「民事裁判手続のIT化とこれからの司法」をテーマにして、これからの民事裁判手続について議論します。多角的に映像を導入するなど新しい試みに挑戦し、充実した内容をお届けできると思いますので、多くのみなさまのご参加をお待ちしております。

日時:2021年10月30日(土) 10時30分~17時30分

参加方法:
①会場出席 場所:弁護士会館2階講堂「クレオ」(東京都千代田区霞が関1-1-3)
②ウェブ配信 IBM Video Streamingによる会場中継動画の配信(人数制限なし)
各自の端末で中継動画を視聴いただきます
※手話通訳、UDトーク(同時字幕通訳)あり

参加費・受講料 無料

内容

第1部 IT化がもたらす訴訟活動の変化と弁護士・依頼者間の関係
〔10時50分開始予定〕
「民事訴訟法(IT化関係)等の改正に関する中間試案」と直近の法制審議会の議論を踏まえ、デモサイトの映像を用いながら改正法の内容を解説します。さらに、改正法の下で弁護士と依頼者の関係がどう変化するかについて検討します。

■第2部 「司法弱者」を作らない!~障がい者・高齢者や地域司法の視点からIT化を考える~
〔13時00分開始予定〕
障がい者、高齢者、地域司法の立場から、現状の司法の問題点を踏まえた上でIT化が及ぼす影響や課題を整理し、本人サポートのあり方を含めて必要な制度や運用等について検討します。あらゆる人が等しくIT化による利便性を享受できるようにするためにはどうしたらよいか皆さんとともに考えます。

■第3部 テクノロジーと司法のこれから
〔14時30分開始予定〕
「AI」と「ODR」という2つのキーワードでテクノロジーの現状と近未来を紹介します。AIによって近未来の訴訟準備や法廷場面がどう変わるかを描いたミニドラマを上映するほか、ODRの特徴や弁護士会の運営するODRを紹介するアニメーションを上映し、テクノロジーの進化が紛争という人の営みの解決を目的とする司法にどう影響を与えるのかについて考えます。

■パネルディスカッション 「裁判手続のIT化とこれから・市民にとって利用しやすい裁判とは」
〔15時50分開始予定〕
 (登壇者)
大屋 雄裕氏(慶應義塾大学法学部教授)
別所 直哉氏(紀尾井町戦略研究所株式会社代表取締役)
綿引 万里子氏(弁護士/元名古屋高等裁判所長官)
幡野 博基氏(弁護士/第29回司法シンポジウム運営委員会事務局次長)
申込方法
事前申込みが必要です。【10月15日(金)】までにお申し込みください。

日本弁護士連合会第63回人権擁護大会のご案内

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

長期入院者の人権を考える
~精神科病院の現状と弁護士の役割~

主催 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
共催 日本弁護士連合会

日時:令和3年9月3日(金)午後1時30分~4時30分
実施方法:ウェビナーにより配信

日本では、精神障がいのある人について、長年にわたり隔離収容を中心とする政策がとられてきたことから、現在もなお、その意思に反して長期入院を強いられ、ときに数十年にわたり病院の外へ出られず社会と断絶されてきた人たちが多数いらっしゃいます。

このような長期入院は重大な人権侵害であり、一刻も早く是正されなければなりません。
本シンポジウムでは、精神障がいのある人の人権問題の中でも、特に長期入院の問題にスポットを当て、長期入院経験のある方から、入院生活、退院までの道のりや地域での生活について、生の声で語っていただきます。

また、東京都内における長期入院の現状、海外における法制度や取組みについて報告し、日本の長期入院解消への対策がいかに立ち遅れているか理解を深めるとともに、弁護士がどのような役割を果たすべきか考えます。

プログラム
(1) 開会挨拶
(2) 報告 東京都内の精神科病棟 長期入院者の現状
(3) 報告 ベルギー・イギリス視察報告と日本の現状
(4) 講演 長期入院経験者の声
(5) 報告 弁護士の取組み
(6) 閉会挨拶

◆参加費無料 ◆要事前申込み(先着500名) ◆手話通訳・文字通訳あり
8月27日(金)までにお申し込みください。

令和2年度補正予算 産業・業務部門における高効率ヒートポンプ 導入促進事業4次公募のお知らせ

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

公募期間
2021年8月2日(月)~8月31日(火)※17:00必着

事業概要パンフレット(1.0MB)

公募要領・交付規程等、申請の手引きと申請様式は以下の詳細リンク先より、ご覧いただけます。

お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 事業第1部
電話:03-5565-3856
受付時間 平日10:00~12:00、13:00~17:00(土曜、日曜、祝日を除く)

ソーシャルファームシンポジウムー日本型ソーシャルファームの発展のための支援方策についての展望-のご案内

ー日本型ソーシャルファームの発展のための支援方策についての展望-

日時:2021年10月9日(土)13:00~15:30
会場:戸山サンライズ2階 大研修室 (東京都新宿区戸山1-22-1)
主催:公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
後援:埼玉県民共済生活協同組合
参加費:無料
定員:対面40名及びリモート(Zoom)参加
情報保障:要約筆記付き
手話通訳・点字プログラム・ヒアリングループ(磁気ループ)、車いすスペースは要申込

趣旨
 ソーシャルファームは、障害者など一般雇用が困難な者の雇用を目的とした社会的企業の1つであり、ヨーロッパを中心に発展してきた。その重要性は増してきているが、制度の形態は国によって異なる。これまでイギリス、ドイツ、フィンランド、イタリア、韓国、オランダのソーシャルファームを実地調査し、シンポジウムを開催し、それぞれの国の立場から日本型ソーシャルファームの推進に向けてのヒントとなる講演を聞く機会を設けた。

 今回のセミナーでは、ヨーロッパでの推移から東京都条例制定までの流れを踏まえ、東京都におけるソーシャルファームの動きや今後の日本の発展を展望する。

プログラム(順不同・敬称略)*プログラムは変更になる場合があります。

13:00-13:05 開会挨拶
         君島淳二(公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会常務理事)

13:05-13:35 基調報告 「これからのソーシャルファーム
               ~ヨーロッパ、韓国、日本それぞれの方向~」
         炭谷 茂(ソーシャルファームジャパン 理事長
             社会福祉法人 恩賜財団 済生会 理事長
             公益財団法人 日本障害者リハビリテーション協会 会長)

13:35-14:05 活動報告「東京都認証ソーシャルファーム事業所の活動状況」
         三鴨みちこ(「有限会社まるみ」社長
               認証ソーシャルファーム(杉並区))
14:05-15:30 パネルディスカッション
         シンポジスト:
          篠田高志(東京しごと財団 課長)
          三鴨みちこ(「有限会社まるみ」社長 認証ソーシャルファーム区))
          内山英紀(耕合同会社代表(予備認証 事業者))
          炭谷茂(ソーシャルファームジャパン 理事長
              恩賜財団 済生会 理事長
              日本障害者リハビリテーション協会 会長)

コーディネーター:寺島彰(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

15:30 閉会

あなたには、どんな「ストーリー」がありますか?

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

あなたには、どんな「ストーリー」がありますか?
TOMODACHI Story Jam (デジタル・ストーリーテリング)
for Youth with Disabilities

新型コロナウイルス感染症によって、私たちのコミュニティ、家族、
そして私たち自身のありかたが大きく変わりました。

これまでも存在していたバリアフリーの問題はさらに深刻化し、
新たなバリアフリーの問題も生じてきました。
障がいのある若者にとっては公私ともに新型コロナウイルス感染症によって
新たな困難・チャンスが生まれました。

あなたのストーリーを聞かせてください!
• 障がいのある学生あるいは社会人として、新型コロナウイルスによってどのような困難を感じましたか?
• コロナ禍で、自分についてどのような理解を深めましたか?また、どのように困難を乗り越えましたか?
• あなたの経験からどのようなメッセージを伝えたいですか?

TOMODACHI Story Jam(デジタル・ストーリーテリング)
for Youth with Disabilities は経験共有とリーダーシップ
を高めることを目的とした、8週間のプログラムです。

応募締め切り 7月16日
英語版詳細

自助の強要は人権を脅かす!オンラインシンポジウムのご案内

障害者自立支援法訴訟の基本合意の完全実現をめざす会
自助の強要は人権を脅かす!国は基本合意を再確認し、骨格提言の実現を

◆日時:2021年9月8日(水)午後1時半~4時半
◆オンラインシンポジウムです。申込者に配信URLをお知らせします。
◆参加費:無料
◆申込締切:定員になり次第
◆想定参加数: ~500名 
*手話通訳、文字通訳、テキストデータ、点字資料(要約版)用意します。

≪主なプログラム≫

■パネルディスカッション 「自助の強要は人権を脅かす」
コーディネーター:基本合意の完全実現をめざす会 藤井克徳世話人
        :自立支援法訴訟弁護団 國府朋江弁護士

●自助・共助と闘って(長野介護保険訴訟元原告)
 長野介護保障事件を通して自助・共助の強要の危険性を考える
 弁護士 藤岡毅(自立支援法弁護団事務局長・長野介護保障訴訟弁護団)
●コロナ禍の中で国から自助を強要される女性労働者(支援者)
●生活保護生活者への自助圧力(大阪生活保護訴訟原告)
●介護保険優先・65歳問題(千葉・天海訴訟原告)
●総合支援法の見直し(自立支援法訴訟原告)

国に基本合意の再確認と骨格提言の実現を求めるオンラインシンポジウム。
「自助・共助」を施策方針として表明する国の姿勢の危険性・問題点を具体的な事例を通して明らかにし、基本合意に照らして人権保障のあるべき姿を考えます。

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