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【JD連続講座2019】2020年、あやうい社会保障・暗雲の全世代型

【JD連続講座2019】
2020年、あやうい社会保障・暗雲の全世代型
-「権利条約」「基本合意」「骨格提言」を開花させるための行動を!-

◆講座1
日時:2020年1月21日(火) 18時半~20時半
〇佐藤 久夫(さとう ひさお)日本社会事業大学名誉教授
『障害者権利条約の動向とパラレルレポートの意義
 -国連勧告を国内の課題にどう生かす-』
◆特別報告:速水 千穂(はやみ ちほ)(ななふく苑施設長)※強制不妊手術問題

◆講座2
日時:2020年2月28日(金)18時半~20時半
◆パネルディスカッション
『あらためて「やまゆり園事件」を問う-障害者権利条約と「優生思想」-』
〇上東 麻子(かみひがし あさこ)(毎日新聞記者)
〇篠田 博之(しのだ ひろゆき)(月刊「創」編集長)
〇尾野 剛志(おの たかし)(津久井やまゆり園利用者家族)
〇コーディネーター
 藤井 克徳(ふじい かつのり)JD代表
 藤木 和子(ふじき かずこ)JD理事 

◆講座3
日時:2020年3月17日(火)18時半~20時半
〇平野 方紹(ひらの まさあき)立教大学コミュニティ福祉学部教授
『 「全世代型社会保障改革」と障害者施策への影響
-障害者総合支援法・介護保険法改正の動向を探る- 』
◆特別報告:花俣 ふみ代(はなまた ふみよ)(認知症の人と家族の会)※介護保険問題

2020年は、障害者自立支援法違憲訴訟の「基本合意」から10年、介護保険施行20年の節目にあたり、夏には、ジュネーブの国連・障害者権利委員会で、権利条約の日本の実施状況が初めて審査され勧告が出されます。また、「やまゆり園事件」の公判(3月5日結審予定)、優生保護法訴訟の継続など、注目すべき様々な事柄が予定されています。スポーツの祭典であるオリンピック・パラリンピックが日本で行われる一方、改憲などの政治動向からも目が離せません。

 「全世代型社会保障改革」の検討は、負担増と給付の切り下げを前提にすすめられており、これをもとに、介護保険法、年金法、そして障害者総合支援法の改正が見込まれています。このような動きは、障害のある人にどのように影響していくでしょうか?「改革」の名のもと、社会保障は実は危ういものになっていないでしょうか?これらの動向を学び、障害者権利条約締約国としてふさわしい施策のあり方を共に考えていきたいと思います。

■会場(講座1~3とも):全水道会館 4階大会議室(文京区本郷1-4-1)
■定員:150人(どたなでもご参加いただけます。定員になり次第締め切らせていただきます。)
■受講料:1講座につき2,000円(3回連続の場合は5,000円)
■情報保障あり(要約筆記、手話通訳、要約版点字資料)

みなさまのご参加を心よりお待ちしております。

障害者権利条約・基本合意・骨格提言の実現めざす 基本合意10年 全国集会

 国は、障害者自立支援法が、障害者・家族の尊厳を深く傷つけたことを認め、法の廃止と新法制定を確約し、そこにおいては「障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」と約束しました。あれから10年、国が約束したことの履行状況を確認し、今後の運動を考える集会を行います。

2020年1月7日(火曜日)開場12:30 開始13:00~終了16:30
会場:参議院議員会館講堂

参加費無料。予約なしでご参加いただけます。
手話・要約筆記・点字資料(要約版)あり。

内容
オープニング(12:45~)「訴訟団の運動をふり返るスライド」上映
連帯あいさつ、香山リカさん他,呼びかけ人メッセージ

基調講演「障害者福祉における基本合意の意義」
 日本社会事業大学 名誉教授 佐藤 久夫 氏(元総合福祉部会長)

弁護団報告「違憲訴訟・基本合意・定期協議の意義」
 障害者自立支援法違憲訴訟 弁護団 藤岡 毅 事務局長

パネルディスカッション
「人権訴訟からみえる障害福祉施策の近未来」
 コーディネーター:基本合意の完全実現をめざす会 藤井克徳世話人・國府朋江弁護士
 パネラー:優生保護法被害弁護団、原爆症認定集団訴訟弁護団、浅田訴訟弁護団、障害者自立支援法違憲訴訟原告、DPI日本会議

集会開催にあたってカンパを呼びかけています
カンパ送金口座/名義はいずれも めざす会
◆ゆうちょ銀行(どの銀行からも振込可)
 当座 店名〇一九(ゼロイチキュウ)
 口座番号0484666
◆郵便振替口座00120-4-484666

主催 障害者自立支援法違憲訴訟団
事務局 日本障害者協議会(JD) TEL.03-5287-2346 FAX.03-5287-2347

障害者の人権110番

東京三弁護士会では関東弁護士会連合会と共催で、
12月3日から12月9日の「障害者週間」を迎えるにあたり、
下記の要領で「障害者の人権110番」と題して、
臨時の無料電話相談会を実施いたします。
障害者のご本人からの相談のみならず、ご家族、福祉関係者、
行政担当者がご本人のためにする相談についても
弁護士が電話で回答いたします。

行事名「障害者の人権110番」

臨時無料電話・FAX相談

日時 12月4日(水)午前10時~午後4時

電話番号 TEL 03-5521-0211
     FAX 03-5521-0215

実施場所 弁護士会館

主催 東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
   関東弁護士会連合会

後援 東京都社会福祉協議会
   東京都

問合せ先:第二東京弁護士会法律相談課 担当鈴木
     TEL:03-3581-2250
     (2019年度:東京三弁護士会当番会)

2019年度 第31回こうさい療育セミナーのご案内

1.開催趣旨
総合福祉センター「弘済学園」は、知的障害・自閉症児者施設として、幼児期から児童期における療育を通して成人期の自立に向けた支援を行うことを特色としています。
今回は、「行動障害への実践的アプローチを中心に、支援現場が直面するさまざまな課題を考える」をテーマとし、下記の内容で開催いたします。
本セミナーが、各領域・各分野で期待される将来展望を切り拓く一助になれば幸いです。現場につながる施設職員、学校教員、ご家族、行政関係、学生など皆様のご参加を心よりお待ちしております。

2.プログラム
9:00~9:15 開会 主催者挨拶
9:30~11:30 療育支援公開・公開事例検討会・ADL支援実践公開
12:50~13:50 基調講演:高橋 潔(弘済学園 園長)
14:10~16:00 
分科会:
①「『子どもの発達を支援する』を考える」
②「入所施設の実践から得られた児童期に必要な行動障害支援」
③「思春期における行動障害支援の実践から考えさせられたこと」
④「自分らしく、豊かな暮らしを実現するために~青年期に必要な支援~」
⑤「放課後等デイサービスの役割と課題」
⑥「配慮が必要な利用者様への食事支援
  ~支援スタッフ・医療スタッフ(看護師)・栄養士との連携~」
⑦「行動障害者に対する初動対応の重要性」
※内容の詳細は、ホームページをご覧ください(下記参照)。

3.開催概要
〈テーマ〉 行動障害への実践的アプローチを中心に支援現場が直面する様々な課題を考える

〈主催〉公益財団法人鉄道弘済会

〈日時〉2020年1月31日(金)9:00~16:00

〈会場〉公益財団法人鉄道弘済会 総合福祉センター「弘済学園」
    (小田急線東海大学前駅下車徒歩20分)
    ※当日8:30~9:00 駅からの送迎バスを運行。帰路もバスをご用意いたします。

〈申込方法〉
「参加申込書」に必要事項をご記入の上、FAXまたは郵送にて弘済学園宛にご送付いただくか、申し込みフォームからのお申込みをお願いします。

〈参加費〉一般・終日:5,000円
     一般・午後のみ:3,000円
     学生:無料
     昼食弁当代:1,000円(任意申込)
     懇親会:無料(任意申込)

〈締め切り〉2020年1月24日(金)

〈事務局・開催要項及び参加申込書請求先〉
公益財団法人鉄道弘済会 総合福祉センター「弘済学園」 第31回こうさい療育セミナー係
   (担当:大永・石井)          
〒257-0006 神奈川県秦野市北矢名1195-3
TEL 0463-77-3222
FAX 0463-77-3225

第8回厚生労働省ICFシンポジウム

第8回厚生労働省ICFシンポジウム
ICD-11とICF利活用の新たなステージを展望する ~かつてない超高齢社会を迎える日本の挑戦~

日時:2020年1月18日(土)12:00(開場)13:00(開会)16:30(閉会)

会場:イイノホール(住所:東京都千代田区内幸町2-1-1)

参加費:無料

定員:300名

主催:厚生労働省

わが国におけるICFの普及と実用化を目指して、本シンポジウムをこれまでに7回開催し、普及のベースを着々と構築してきました。さらに、2019年5月、WHO総会で第Ⅴ章に初めてICFのエッセンスが含まれたICD-11が採択され、各国への適用が進められる中、わが国でもICD-11と一体のICFの普及・実用化に向け、「生活機能分類普及推進検討ワーキンググループ(ICF-WG)」が設けられ、2年間でICF評価セット(日本語版)を完成させるべく、各方面からの研究・開発が行われています。

今回、徳島大学病院リハビリテーション部 加藤 真介 教授を招聘し、ICD-11の筋骨格系分野の議長として取り組まれたICD-11改訂の意義や、ICF活用の期待を語って頂きます。

折しも、災害が多発している昨今、災害現場をICFに基づいて検証しようという取り組みやかつてない超高齢社会を迎える日本の挑戦等のICF実用化のロードマップ、その取り組み状況や成果を共有する機会とします。
また、一般参加者に向けてICFの活用状況を報告するポスターを公募し、会場で掲示発表することにより、ICFの普及啓発と利用者間の情報交換の場となることを期待しています。

東京2020参画プログラム「赤十字語学奉仕団アクセシブル東京の活動から見るバリアフリーの発展」のご案内

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

開催日時 2019年11月10日(日)13時~16時
開催場所 日本赤十字社本社 201会議室(東京都港区芝大門)

参加 参加自由(無料)、申し込みフォームにてお知らせください

概要
1964年東京パラリンピックでの活動を機に結団した赤十字語学奉仕団の中で、40年以上の歴史をもつ活動がアクセシブル東京です。このアクセシブル東京の活動について紹介し、今日までの「バリアフリーの発展」を踏まえ、2020年パラリンピックに向けて、さらにその先の未来についても考えていきます。

当日は目の見えない人と車椅子利用者のお二人を招き、普段駅や施設またはATMなどをどう利用しているのかを紹介します。健常者の我々では気づかない不便なところを認識してもらうことにより、その後街歩きをする際の視点がかわります。

プログラム

導入
赤十字の活動と赤十字語学奉仕団のご紹介

第1部
アクセシブル活動の変遷と東京バリアフリーの現状

第2部
目の見えない人と車椅子利用者の目線から都内散策、街の問題を探る

ゲスト
綱川泰典氏 視覚障害(全盲)、東京都板橋区在住
プロのフルート奏者として全国で活躍、スペシャルオリンピックの支援や災害復興のチャリティーも行っている

向後善一氏 車椅子(脊髄損傷)、埼玉県鴻巣市在住
趣味チェアスキーや車椅子マラソン、現在鴻巣市市民大学生

2019年11月5日に「第2回 全国一斉障害年金電話法律相談会」を実施します

障害年金は、障がいのある人の生活を支える基本的権利です。

しかし、全国の障がいのある人約937万人のうち障害年金受給者は約211万人に過ぎず(2016年度)、75%以上の方が無年金状態です。また、昨年5月以降に明らかになった障害年金の大量支給停止問題など、障がいのある人の生存権が脅かされています。

そのため、昨年度に続き、日弁連及び各弁護士会において、全国一斉障害年金電話相談会を実施いたします。

障害年金に関する一般的な相談や支給停止・支給却下等の事案などにつき、全国各地の弁護士が無料で相談をお受けします(相談料無料・予約不要)。

ご本人だけではなく、ご家族や支援者の方からも相談を受け付けますので、ぜひお気軽にご相談ください。

日時
2019年11月5日(火)10時00分~16時00分

内容
全国一斉障害年金電話法律相談会
2019年11月5日(火)10時00分~16時00分

0570-073-115(ゼロ悩み・11月5日)

上記ナビダイヤルおよび下記番号は、実施日時以外はご利用になれませんので、ご注意ください。

主催
日本弁護士連合会・各弁護士会

お問い合わせ先

日本弁護士連合会 人権部人権第二課
TEL 03-3580-9941

※各地の実施内容につきましては、「実施弁護士会一覧」をご参照の上、各弁護士会にお問い合わせください。

マルチメディアDAISY教科書等を利用した学習の推進及びマルチメディアDAISY図書の製作を通じた障害者の社会参加について

「障害者週間連続セミナー」

日時:2019年12月5日(木)11:50-13:40
場所:有楽町朝日ホール
(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
タイトル:「マルチメディアDAISY教科書等を利用した学習の推進及び
      マルチメディアDAISY図書の製作を通じた障害者の社会参加について
      ~2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に向けて~」

2015年国連サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の推進に向けて、
障害分野の取り組みについて当事者・支援者等にて意見交換を行う。

本協会では、これまでにマルチメディアDAISY教科書の製作・配信を行い、現在1万人を
超える読み書き障害の児童・生徒が、マルチメディアDAISY教科書を利用し学習に役立てている。
更に本協会では教科書の他に推薦図書の製作・配信を行っている。

また、筋委縮性側索硬化症(ALS)、筋ジストロフィーの重度障害者が、
マルチメディアDAISY図書を作成するプロセスに参加することについての調査を実施中である。

本セミナーでは、マルチメディアDAISY図書の製作を通じた障害者の社会参加の可能性、
今後の課題等について意見交換を行うものである。

問い合わせ先:日本障害者リハビリテーション協会
Tel:03(5273)0601 Fax:03(5273)1523
E mail:soumu@dinf.ne.jp
参加費:無料 情報保障:手話・要約筆記

プログラム

挨拶:福母淳治(日本障害者リハビリテーション協会 常務理事)  

発表:
・日本障害者リハビリテーション協会のデイジーの取り組みについて
 西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

・厚生労働省における発達障害者の自立支援の取り組みについて
 厚生労働省 自立支援振興室 専門官

・読み書き障害と社会参加について(当事者の立場から)
 神山 忠(読み書き障害当事者:特別支援学校 教論)

・デイジー図書と社会参加について(支援団体・製作団体の立場から)
 鈴木 昌和(九州大学 名誉教授・特定非営利活動法人サイエンス・アクセシビリティ・ネット 代表理事)

・デイジー図書の製作に参加して(当事者の立場から)
 鹿久保 芹菜(脊髄性筋萎縮症患者:デイジー製作参加者)

・ICT技術を使用した障害者の社会参加について(支援団体の立場から)
 堀込 真理子(社会福祉法人東京コロニー 障害者IT地域支援センター長・社会福祉士)

パネルディスカッション:
「マルチメディアDAISY図書の製作を通じた社会参加の取り組みと今後の課題」
モデレーター:西澤 達夫(日本障害者リハビリテーション協会 参与)

精神障害者の雇用促進をテーマとした「『働く広場』公開座談会」

障害者週間「連続セミナー」(主催:内閣府)が12月5日(木)から6日(金)まで、有楽町朝日スクエア(東京都千代田区)にて開催されます。
当機構は、5日(木)に「精神障害者雇用は今!~雇用継続のヒントを探る~」と題して、「『働く広場』公開座談会」を開催いたします。
ぜひご来場ください。

日時
2019年12月5日(木)14:10~16:00

場所
有楽町朝日スクエア(東京都千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11F)
有楽町駅から徒歩2分(JR、有楽町線)、
銀座駅から徒歩2分(丸の内線、銀座線、日比谷線)

内容
精神障害者雇用は今!~雇用継続のヒントを探る~

2018(平成30)年4月から、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わり、民間企業の法定雇用率が2.2%に引き上げられました。そのようななかで、今後ますます精神障害者を雇用する企業が増えていくと見込まれます。一方で、企業においては、雇用にあたって不安や課題を抱えているという声も少なくありません。

そこで今回は、精神障害者の「雇用継続」に焦点をあて、企業側から雇用継続にあたって抱えていた課題やその対応などの具体的事例、障害当事者から長期的に働くうえでの工夫や、医療機関や支援機関とどのような連携を図るかなどをご紹介し、精神障害者の雇用促進の方策を参加者とともに考えます。
 
出席者
<座長>
松爲 信雄 東京通信大学 教授

<パネリスト>
成澤 岐代子 株式会社良品計画 人事総務部 特定社会保険労務士
増見 紳一  株式会社オレンジページ 総務人事部兼監査室 マネジャー
働く当事者  株式会社オレンジページ 総務人事部
清澤 康伸  医療法人社団欣助会 吉祥寺病院 精神保健福祉士/第1号職場適応援助者
吉岡 治   東京障害者職業センター 多摩支所長
(敬称略)

定員
100名(申込み先着順)

参加費 無料

申込方法
入場には、事前申込みが必要です。申込書に必要事項をご記入のうえ、FAX またはメールで、お申し込みください。詳細は下記のリンクをご覧ください。
 http://www.jeed.or.jp/disability/data/works/zadankai.html
<申込締切 2019年11月15日(金)>

お問合せ先
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
企画部情報公開広報課(水越・岡本・中村)
電話番号043-213-6200 FAX番号043-213-6556
メールアドレス hiroba@jeed.or.jp

障害と人権全国弁護士ネットシンポジウム

ノーマネット事務局にお寄せ頂きました情報です。

障害のある人への偏見・差別には根深いものがあります。

偏見を産み出す理由に、子どものころから、障害のある子、ない子が同じ学校のクラスメートとして学び・育つ経験が多くの人にないことがあるのではないでしょうか。

2013年12月、日本も障害者権利条約を批准し、障害のあるなしに関わらず共生する社会の実現が求められています。

しかし、現実には、障害のある子が普通学級から排除されている事案が裁判になっています。

本シンポジウムでは、長瀬修氏から障害者権利条約の最新の動向の報告がなされます。また、共に学ぶ教育を巡る現在進行形の裁判当事者にご登壇いただくとともに、共に学ぶ教育を実践中の教育現場の報告を交え、積極的なセッションが予定されています。

ぜひお気軽にご参加ください!

日時:
2019年11月9日(土)13時30分~16時30分(受付開始:13時)
2019年11月10日(日)9時30分~12時00分(受付開始:9時)

場所:
2019年11月 9日(土) 弁護士会館2階 講堂クレオBC
2019年11月10日(日) 日本教育会館7階 707会議室

参加費:無料
参加対象:どなたでもご参加いただけます

内容(予定):

1日目 

■講演
「国連障害者権利委員会の日本への事前質問事項について」
講演者 長瀬 修 教授(立命館大学生存学研究室)

■裁判報告

「医療的ケア児とインクルーシブ教育を巡る二つの裁判当事者報告」

報告① 愛知の訴訟当事者Aさん(匿名)

医療的ケア児が普通学級に通学するために親の付添を強いることは差別だと訴訟中の原告Aさんと弁護団の報告

報告② 川崎の訴訟当事者光菅和希君とご両親
地域の学校を希望する親子に対して特別支援学校を指定することは違法と訴訟中の原告と弁護団の報告

■パネルディスカッション
「実践報告を通して共に学ぶ教育の未来を語ろう」
・現場教員、上記訴訟当事者・弁護団
・コーディネーター 弁護士大谷恭子
・コメンテーター  長瀬修教授

2日目

報告会
「障害者事件の今」

障害者の権利擁護の最前線とは?全国のネット会員弁護士が、障害者事件の報告を行います。優生保護訴訟弁護団等の報告も予定。

お問い合わせ先:
障害と人権全国弁護士ネット東京大会事務局
東京都千代田区神田須田町1丁目3番地第9NSビル9階 藤岡毅法律事務所
【TEL】03(5297)6101

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